2026年2月28日土曜日

乳児用粉ミルクのリコールで、メーカーの中国産原料への依存が明らかになった・・    

  


 今回のネスレを始めとする乳児用粉ミルクのリコール事件に関して、その中心となっている毒素とされるセレウリドが含まれていたのは、粉ミルクの成分の中のARA(アラキドン酸)という成分であることが明らかになっています。

 今回のこの粉ミルク騒動では、乳児3名の死亡と10名の入院が確認されています。

 このARA(アラキドン酸)という成分は本来ならば、母乳に自然に含まれている成分で、乳児の脳の発達に有用な成分とされていますが、ところが、これが粉ミルクとしての製品を製造するにあたってのARA(アラキドン酸)となれば、工場でバイオ発酵によって生産されているものであり、その後、粉ミルクに添加されています。

 今回のこの毒素入り粉ミルクの原因はこのARAの中に含まれているセレウリドであることが解明されつつあるため、このARAの製造元の追跡をしており、すでに世界最大級のARA生産企業である中国のキャビオ・バイオテック社のものがほとんどであったことが判明したほか、ネスレは問題のARAサプライヤーとの関係は絶ったと発表。

 ダノンは現在、フランス市場向けの欧州サプライヤーを含む複数のARAメーカーと提携していると報告し、なんとなく言葉を濁している印象を受けます。

 またVitargermineグループは、原材料は米国と中国から調達していたと説明し、残念ながら、この原材料はフランスでは入手できないとしながらも、中国からの調達を停止したと発表しています。

 いずれにせよ、今回の粉ミルクリコールに関しては、大手国際グループに製品を供給している中国のキャビオ・バイオテックの製品供給先と合致しており、いかに世界中の粉ミルク業界がいかに中国産原料に依存していたかが明らかになっています。

 このキャビオテック社は最初のセレウリド問題での警告から3ヶ月も経過しているのに、武漢工場の経営陣は自分たちに向けられた非難に対してコメントしていません。

 というか、また武漢??偏見はいけないと思いつつ、武漢ってコロナウィルスが広がった震源地的な場所ではなかったか?と思うと、なんだか、さらに恐ろしい気になってくるのでした。

 一部の欧州の企業では、この問題に立ち向かう準備はできていると豪語しているとの情報はありますが、それにしても、追加投資が必用となり、専門家の推定によると決定後、機械の発注、設置、稼働の開始までには約13カ月がかかると予想しています。

 それにしても、いつのまにか、なぜ業界全体がそんなに中国製品にガッツリ依存してしまっていたのか?恐ろしい話です。


粉ミルク事件 中国キャビオ・バイオテック社


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2026年2月27日金曜日

フランスの大部分で花粉「高」警報発令

  


 少しまえに、日本にいる友人から「今年はスギ花粉が酷くて、目が炎症をおこして眼科に行きました、あなたも花粉対策しっかりしてね・・」というLINEをもらって、「え~もう花粉がそんなに酷いの??」とビックリしましたが、「フランスはそれほどでもないしな・・」と思っていたところでした。

 気候変動のせいか、私がフランスに来たばかりのころには、まったく花粉症なんて言う話を聞いたことがなかったのですが、「ここのところ、フランスでも花粉症が増えたらしい・・」という話は聞いていました。

 しかし、それも一時、「パンデミックの影響で皆がマスクをするようになって、花粉症も減ったようだ・・」という話も聞いていて、「ああ、けっこうマスクで花粉症も防げるものなのだな・・」とも思っていました。

 ところが、パンデミックもおおよそ終息し、皆がすっかりマスクをしなくなった昨今、今ごろになって「フランスの大部分で花粉「高」警報発令」といいうニュースでまたまた花粉症がぶり返していることを知り、ビックリしています。

 年が明けてから1月2月と雨の日が多く、お天気も悪い日が多く、陰鬱な日が続いていましたが、ここ数日、急に暖かくなり、もう半袖でもいいかも・・?と思うくらい暖かい日が訪れています。

 しかし、この暖かい季節の到来とともに、花粉の飛散が始まったようです。フランスの花粉の原因の多くは「ハンノキ」だと言われ、このハンノキは、冬の終わりに受粉が始まるそうです。

 今の時期に舞うハンノキの花粉は、スギやヒノキほど有名ではありませんが、スギなどよりも早く花粉を飛ばすことが特徴です。

 ハンノキ花粉症では体にある免疫システムがハンノキの花粉を異物として認識し、過剰に反応してしまうことでアレルギー症状を起こします。

 この木はフランス全土に広く分布しており、また、この花粉は非常に細かく軽いため、アレルギー誘発性が高いのです。

 現在、フランスのほぼ全域に小さな赤い斑点が点在しており、これは花粉ピークの閾値である高い花粉量を示しています。

 科学的研究によると、気温と二酸化炭素濃度の上昇は花粉の微粉量の増加と受粉期の長期化を促進されることが示されています。

 つまり大気汚染は花粉を変化させ、アレルギーの誘発性を高める可能性があるということです。

 フランス食品環境労働安全庁(ANSES)の統計によると、フランスの成人の30%、9歳以上の20%が花粉症に悩まされているそうです。

 特に今週初めから、ヴォークリューズ県(プロヴァンス・コートダジュール地域圏)はヒノキの非常に高い警戒地域、ハンノキの高い警戒地域に指定されています。

 これに比べて、日本の花粉症の状況を調べたら、調査機関にもよりますが、国民全体の約40%、50%以上の人々が花粉症に悩まされているということで、おおよそ、約3~4人に1人、あるいは、2人に1人の割合のようです。

 私も以前、4月に日本に行った時に、花粉症から呼吸困難のような症状を起こして、非常に苦しい思いをしたことがあるので、花粉症は決して侮れません。

 ある程度は、予防できることはありそうなので、お気を付けください。


フランスの花粉症警報


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2026年2月26日木曜日

世界一の観光大国フランス 訪仏者数1億200万人  

  


 2025年、フランスは過去最高の1億200万人の海外からの訪問者数を記録し、過去最高の775億ユーロの収益を生み出しました。

 数年前からマクロン大統領が「目標1億人!」を公言していた記憶があるので、ようやく達成しましたね・・そんな感じがしています。

 とはいえ、2024年のパリオリンピックでは、期待していたほどの観光客が増えなかったどころか、オリンピック目的以外の通常?の観光客の多くがオリンピックのために便乗値上げしたホテルや交通規制などのために、敢えてパリ(フランス)は避けるという事態が起こってしまったくらいでした。

 2025年はその巻き返しを狙っていたわけですが、2024年には来れなかった人が戻ってきたこともあり、またオリンピック中にオリンピック競技をフランス全土にちらばめ、地方都市までのPR動画さながらの映像が世界中にばら撒かれたようになったため、もしかしたら、そんなことがPR効果となった可能性もあります。

 世界ランキングでフランスが世界1位ですが、2位に迫ってきているのはスペイン(9,700万人)だそうで、訪問者数ではフランスの方が勝っているものの、観光客による収益はスペインの方が多い(1,350億ユーロ)のは興味深いところです。

 これはフランスでの滞在期間が一般的に短く、またイタリアやスペインに行く多くの観光客がフランスで乗り継ぎをするためだけであるためと説明されていますが、もしかして、来仏観光客数というのは、このトランジットのために通過した人数まで加えられているのでしょうか?なんか、それではちょっと違うのではないか?という気がしてしまいます。

 しかし、このカウントの仕方は、フランスだけに限ったことではないと思いますので、まあ1位は1位、フランス政府は朗報として受け止めているようです。

 国連観光客によると、2025年は約15億2,000万人が海外旅行をしたと言われています。

 この数字によれば、その15分の1がフランスを訪れていることになります。

 このランキングによれば、2位スペイン、3位アメリカ、その後はトルコ、イタリア、メキシコ、イタリア、イギリス、ドイツとつづき、日本は第9位に食い込んでいます。

 一方、日本人はどれだけ海外に出ているのか?と思うと円安の影響もあり、期待できそうもありませんが、多くの人に海外に出る機会を持ってほしいと思っています。

 また、蛇足ではありますが、フランス国内の観光業界を見ると、フランス人観光客は見過ごせない大きな位置を占めており、バカンス好き、バカンス命の国民性もあいまって、たとえ、海外に出なくとも国内でバカンスに出かける人は依然として多く、インフレの影響もあってか、キャンプ場、アウトドア施設の伸びは目覚ましく、近隣のヨーロッパ諸国からの顧客も多いそうです。


世界からの観光客数世界一はフランス


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2026年2月25日水曜日

16歳の高校生2人の爆弾テロ計画 

   


 先日、夜9時頃の報道で、パリのモンパルナスタワー、エッフェル塔、パリ政治学院(SiencePo)、バタクラン・コンサートホール、パリ市内のショッピングセンターなど5ヶ所が標的とされ、複数の当局に「パリ各地を爆破する」という脅迫を含む複数の爆破予告メールが同時に送信されたことを知りました。

 この爆破予告があったのは午後5時頃のことだそうで、それぞれの施設には、避難命令が発令され、爆発物の捜索作業に追われました。

 この中のバタクラン・コンサートホールに関しては、当日、閉館していたために、大きな被害はありませんでしたが、他の施設はいずれも大混乱に陥りました。

 ただし、エッフェル塔に関しては、あまりに頻繁にある爆破予告のためか、避難勧告を発令しなかったと言われています。それはそれで、もしも、本当だったらと思うと怖いんですが・・。

 結局は、どの施設も爆破されていなかったので、この予告は嫌がらせ、愉快犯の類だったのかもしれませんが、この報道を聞いて、「意外と犯人は子どもだったりするのかも・・?」などと、私はこっそり思っていました。

 そして翌日、「あの爆破予告・・どうなったのかな?」と調べようとしたら、「16歳の少年が爆弾テロ計画で逮捕!」という報道がされていたので、「あぁ・・やっぱり子どもだったのか・・」と思ったら、これはまた、別の事件で、「国家テロ対策検察庁(PNAT)はフランス北部でショッピングセンターなどを狙った爆弾テロ計画を準備していた16歳の少年2人を逮捕した」というものでした。

 こちらの計画については、ただの愉快犯ではなく、既に準備のために、爆発物を製造、実験していた疑いをもたれているため、より具体的なテロ計画であったことが明らかになっています。

 2人の少年は、イスラム国のプロパガンダに利用され、インターネット上で過激化。彼らはジハード主義(イデオロギーに動機付けられた暴力を用いてウンマ(集合的なイスラム世界)を外国の非イスラム教徒や国内の異教徒とみなす人々から守る、主にスン二派の過激なイスラム世界)のプロパガンダや人物像に深い関心を抱いていたと見られています。

 実際にこの少年は、コンサートホールやショッピングセンターを標的とした爆破テロ計画をしていたこと、燃焼実験を行うための化学物質を入手し、TATP(過酸化アセトン)の製造を試みていたことを認めているということです。

 主犯格の少年は逮捕、拘留、もう一人の少年については、拘留されないまま司法監督下におかれるということです。

 パリの爆破予告との関連があるかどうかは、わかっていませんが、より衝撃的だったのはそれが16歳の高校生の少年であったことで、本来ならば、青春真っ只中で楽しく暮らしているであろう年頃に、一体、なぜ?と思う反面、それだけ純粋で思い込んだら突き進んでしまう・・信じ込んでしまう・・そんな年頃でもあるのかもしれません。

 彼らが感化されたネット上のイスラムのプロパガンダを操っているのは大人。しかもこのような少年たちを挑発して実行させようとしているその裏に控えている者たちこそ、罪をとわれなければならない気がしています。


16歳の爆弾テロ計画


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2026年2月24日火曜日

ルーブル美術館に英国王室のアンドリュー元王子の写真が・・ 

 



 昨年から何かとお騒がせ続きのパリ・ルーブル美術館に今、世界中を騒がせているエプスタイン事件に関わっていたとされている英国王室のアンドリュー・マウントバッテン・ウィンザー元王子の写真が飾られました。

 チャールズ3世の弟であるアンドリュー氏は、エプスタイン氏のファイルから機密情報を含む可能性のある情報をアメリカ人性犯罪者であり、資金提供者であるエプスタイン氏に渡したことを示唆するメールに基づき、「公務遂行における職務違反」の疑いをかけられています。具体的には、アンドリュー氏のアジア旅行に関する報告書やアフガニスタンにおける投資機会に関する情報などとされています。

 ルーブル美術館に展示された、このアンドリュー元王子の写真はロイター通信のカメラマンが撮影したもので、11時間の拘束を経て釈放された際のもので、パトカーの後部座席に倒れ込み、虚ろな視線を向けているもので、近年で最も象徴的な写真の一つとして、すでに全世界に拡散されているものです。

 これをルーブル美術館に展示したのは、南アフリカの実業家、イーロン・マスク氏と億万長者を憎む人々のグループ「Everybody Hates Elon」の活動家が世界に名だたるパリ・ルーブル美術館のサーモンピンクの壁に額装されたアンドリュー元王子の写真を「彼は今、汗をかいています」というキャプションとともに飾ることに成功したのです。

 このルーブル美術館での写真展示について、「People vs Elon」(イーロンマスク反対派)というグループの活動家数名がソーシャルメディアに投稿し、活動の最新内容を紹介していました。

 「ルーブル美術館に飾ろう!」は、ソーシャルメディアでよく使われるミームなのだそうで、ユーザーが称賛され、記憶に残るに値するほど素晴らしいや動画を投稿される際に使われています。

 それほど、ルーブル美術館に展示されるということは象徴的という意味合いなのかもしれません。

 この写真はルーブル美術館2階、サリー翼903号室のすぐ隣の部屋に15分間来館者に公開された後、美術館職員により撤去されました。

 しかし、15分間とはいえ、なぜ?このような額装された写真が美術館内に持ち込むことができて、展示までできてしまったのか?美術館のセキュリティーも問われそうな話でもあります。


ルーブル美術館にアンドリュー元王子の写真展示


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2026年2月23日月曜日

フランスはヨーロッパで一番車が盗まれている国らしい・・  

  


 フランスはヨーロッパにおける自動車盗難件数ナンバー1の国だそうで、内務省によると、2025年には12万5,000台の自動車が盗まれています。フランスでは4分に1台の自動車が盗まれていることになります。

 そして、昨今のフランスでの自動車盗難の特徴は、もはや窓ガラスを割って侵入したりする物理的な破壊をせずに、約90%の自動車が完全に電子的な手口(キーの信号複製など)を使って盗まれていることです。

 ハッキング装置を装備した窃盗犯は、家の中にある車のキーからの信号を傍受し、これにより、窃盗犯はドアをこじ開けることなく車を開けることができてしまいます。ハッキング装置は、様々な車種に合わせて調整されています。

 なかなか車の盗難もスマートで近代的なものに進歩しているようです。

 昨年、フランスで最も盗まれた車はルノー・クリオで、2位もルノー、3位~5位はプジョーが名を連ね、6位にトヨタRAV4がランクイン?しています。

 トヨタは2021年に栄えある?最も盗まれた車の堂々第一位に輝いていましたが、現在では、ランクダウンしたのは、トヨタがこの盗難に関して、なんらかの対策を講じたのか?それとも、単に出回っている車の台数が減っているためなのか?理由は定かではありません。

 ヨーロッパで一番車が盗まれるというフランスと日本を比較するのも何なんですが、日本での盗難車事情はどうなのか?と思って調べたら、日本で盗難された車の台数は年間6,080台(2024年)(2025年はまだ上半期3,800台という数字しか出ていません)だそうで、まさに桁違い(二桁違い)の数字でした。

 亡き夫はフランス人で車が大好きな人で、どうしても車を持ちたがり、どこに行くにも車の人で、家にも車がありましたが、夫の没後は、維持費もかかるし、少しでも手続きのいるものは減らしたいと車は手放してしまいました。

 日頃、パリの中で暮らしているので、ほぼほぼ公共交通機関でどこにでも行けるし、昨今、パリ市内は交通規制も厳しく、駐車スペースを探すだけでも一苦労。その上、滅多なところに停めれば、盗難に遭うし、下手したら、燃やされることだって無きにしもあらずです。

 車を持つことを考えれば、たまに必要なときには、レンタカーを借りるか、もしくはタクシーを頼んで人に運転してもらった方がずっと経済的です。

 いずれにしても、まったく物騒な国です。

 

フランスの車の盗難


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2026年2月22日日曜日

波乱満載の今年の国際農業見本市 大統領選がもう始まっている・・

  


 毎年、この季節に行われるパリ国際農業見本市(サロン・ド・アグリカルチャー)が今年も待った始まったところです。

 パリで行われるこの国際農業見本市は、ここ数年は特に、メルコスール問題をはじめ、様々な農業規制などへの反発が一向におさまらない農民たちの抗議運動等のため、スムーズに行われたためしがないくらい、毎年、波乱を呼ぶ催し物になっています。

 今年もここ数年の動向の中での例外ではなく、政府の農業危機への対応への反対を表明するために、農民連盟は恒例の大統領との朝食会をボイコット。

 世界第3位の農業組合であるコンフェデレーション・ペイザンヌも、同見本市にブースを出展していますが、大統領主催のあらゆる会合へのボイコットを表明しています。

 毎度、毎度、このようなボイコットにあおうとも、全くめげないマクロン大統領のハートは強いもんだ・・と妙な感心をしています。

 この反応を受け、この場では為す術のないマクロン大統領は、エリゼ宮で農業会議所、労働組合、そして多種連携組織を結集した会合を開くことを約束しています。

 この見本市開催の数日前には、政府は現在、検討中の貯水池プロジェクトの3分の1を公開すると発表。政府の優先交渉相手としての地位を確立している主要農業組合FNSEAに向けた措置とみられていましたが、この交渉はエリゼ後日、エリゼ宮に持ち込まれるようです。

 これに加えて、今年はここ数ヶ月、畜産農家に深刻な影響を与えている結節性皮膚炎の流行を受け、畜産団体の意向により、牛の出展は行われません。鳥インフルエンザの影響を受けで飼育が制限されている家禽(かきん)も同様です。これはパリ国際農業見本市史上初のことです。

 また、さらなる混乱は、この場が2027年の大統領選に向けた政治家たちのアピールの場としてエキサイトしている点で、政治家たちが自分たちの人気獲得のため、またソーシャルメディアに載せる動画・映像を撮影するためにいつも以上に集まっています。

 この催し物は大統領候補にとって、フランス全土から来る人々と触れ合い、自分をアピールできる絶好の場となります。

 しかし、大統領選に登場するほどの有名政治家がこぞって現れるとなると、現場のセキュリティ強化は大変なもので、このために、一般入場者が自由に見本市を見て廻ることができないような事態にも発展してしまっているようです。

 本来の趣旨とはずれたところで盛り上がってしまっている今年の国際農業見本市。

 これを報道するマスコミも、ここのところカンタン・デランク氏(政治的活動家)の死をめぐる緊迫した政治情勢、そして、欧州連合(EU)とメルコスール諸国間の自由貿易協定の採択をめぐる不安定な農業政策の状況が緊迫すればするほど、報道が盛り上がる絶好の機会とばかりに騒いでいます。

 なんだか、これはなんのための見本市なのか?逆にさめざめとしてきてしまいます。


2026年パリ国際農業見本市


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2026年2月21日土曜日

運輸大臣がSNCF(フランス国鉄)とRATP(パリ交通公社)の警備員に電気ショック兵器の携帯を試験的に許可 

  


 フィリップ・タバロ運輸大臣はSNCF(フランス国鉄)とRATP(パリ交通公団)の数百人の警備員に電気ショック兵器(テーザー銃等)を装備させ、公共交通機関における暴力行為への対応を強化させると発表しました。

 この電気ショック兵器の携帯許可は、当初「鉄道警備員の10%」、あるいは、今後、数週間で300人から400人に適用されます。

 SNCF(フランス国鉄)は、SNCF総合監視サービス(Suge)として知られる社内鉄道警察部隊に3,000人の警察官を擁しており、RATP(パリ交通公団)は、ネットワーク保護・セキュリティグループ(GPSR)に約1,000人の警察官を擁しています。全員が宣誓し、訓練を受けた警察官であり、彼らは既に殺傷武器の携帯を許可されています。

 実際に、日常的には、メトロの中などでは、あまり警備隊と警察官をあまり区別しては見ていませんが、やはり警察官の一団は、しっかり武器を携帯しているので、それを見ると、少々、ギョッとさせられるところもあります。

 今回の電気ショック兵器は非殺傷性武器で、この携帯許可は3年間の試験的なものであるとしています。

 ここのところ、パリ市内のメトロの駅などでの物騒な事件を見ていると、100歩譲って、深夜の時間帯や、比較的、危険とされる地域ならいざ知らず、平日の昼間の時間帯にナイフやハンマーを持った人が暴れたり、人を傷つけたり、全く、これでは気を付けようがない・・とウンザリしていたところでした。

 つい最近もメトロ14号線のピラミッド駅で血だらけのハンマーを持った男が暴れて、制圧に介入した警察官の銃を奪って発砲したという事件があり、ピラミッド駅=オペラ座界隈(日本人も比較的多い地域)で私にとってもかなり身近に感じている場所でもあり、なおさらショッキングな怖い思いをさせられたばかりでした。

 運輸大臣は「一部の国ではテーザー銃の有効性が実証されている」と、昨年11月に起きたドンカスター発ロンドン行きの列車内で起きたナイフによる襲撃事件で11人を負傷させた男を治安部隊がテーザー銃で制圧した事例を紹介しています。

 ここ数年で特にパリの公共交通機関での暴力事件が増加したのは、メトロなどの各路線が郊外線とのアクセスが可能になった事にもあるとは思うのですが、とはいえ、治安がこれ以上悪くなっていくまま、放置されることは、あり得ないことで、このような措置を取らざるを得ない事情は、充分に理解できます。

 日本も治安が悪くなったという話を聞くには聞きますが、やはり治安の悪さに関していえば、レベルが違うとしか言いようがなく、残念な限りです。


公共交通機関警備員 電気ショック兵器携帯許可


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2026年2月20日金曜日

スーパーマーケットチェーン「ALDI」の深刻な衛生問題 

  


 ディスカウントスーパーマーケットチェーン「ALDI」(アルディ)のヴァル・ドワーズ店が深刻な衛生問題が発覚し、行政閉鎖となっています。

 「ALDI」チェーンは、昨年の11月にも同様の問題でアルジャントゥイユ店が閉店したばかりです。

 こう立て続けに衛生問題が発覚していくと、その会社全体の管理体制に問題があるのではないか?と疑わしくなってしまうところです。

 先週の衛生検査により、ヴァル・ドワーズ県(イル・ド・フランス地域圏)は、ヴィリエール・ベルのビジネスパーク内にあるALDI店舗に対し、「公衆衛生に関する深刻かつ差し迫った危険」を理由に行政閉鎖を命じました。

 ヴァル・ドワーズ県人口保護局(DDPP)がスーパーマーケット内を検査した結果、特に顧客の目に触れない倉庫において、多数の欠陥が発見されました。



 県当局は、配達エリアと果物や野菜を保管する冷蔵室で害虫が著しく発生し、尿の匂いとネズミの糞が見られたと報告。これらすべては、汚れていて整備が不十分な建物、設備で発生しており、適切な衛生管理も行われていませんでした。清掃、消毒、ネズミ駆除にも不備がみられるとのことです。

 パリとネズミは切ってもきれない関係にあり、以前に私はオフィスでゴミ収集のおじさんが大きなゴミ箱を回収しにきた際にたまたま居合わせ、大きなゴミ箱からネズミが飛び出したのを見てしまい、悲鳴をあげたら、ゴミ収集のおじさんに笑われて、「あなた、ここをどこだと思ってるの?ここはパリなんだよ!」と笑われたことがありました。

 それくらいパリにはネズミがオフィスにさえ出てくる可能性があるわけで、私がいたオフィスにも、ネズミ駆除用の薬を定期的に取り換えに来る業者が来ていましたし、ましてや、スーパーマーケットのような大量の食料品を扱う店舗では、細心の注意を払わなければ、ネズミから食料品を守れないものではないかと思います。

 今回、立て続けにALDIの衛生問題が発覚していますが、おそらく少なからず、良く調べれば、どこのスーパーマーケットにおいても、その度合いは違うのだとは思いますが、問題は抱えているのだと思っています。

 たしかに行政処分が下るほどの問題となれば、ALDIはその管理体制に問題があることは否めませんが、だからといって、他のスーパーマーケットが安心だとも決して思いません。

 管理問題としては、賞味期限切れ、コールドチェーンの途絶、衛生基準の不遵守、例えば、保管エリアにゴミが捨てられていた・・などが挙げられています。

 ALDIは昨年、2月、9月にも別店舗が行政閉鎖処分を受け、そのうちの1店舗ではネズミが大量発生したそうで、同社のCGT労働組合によると、「いたるところにネズミの巣があり、倉庫には糞が散乱し、食品パレットの中にはネズミの死骸が散乱していた。尿で汚れたかじり取られたソーセージは箱から1つずつ取り出され、残りは何ごともなかったように店舗に陳列されていた」という恐ろしい報告までありました。

 ここまで行くと、衛生観念の基準というものが全く違う感じで、残念ながら、そういう人々もたしかにフランスには存在しているということも否定できません。

 以前、私がアフリカにいた頃、マルシェに買物に行ったら、ちょうどお昼時で、店員さんたちが食事をしていたのですが、その傍らには、もう一人の同僚用の食事が用意されていたのですが、その食事をネズミが平然と食べていて、ビックリした私は、そばにいた店員さんに「あそこにネズミが・・ネズミが食べてる!!!!」と言ったら、その人は、平然と笑いながら、「ネズミも食事しなきゃ・・」と言って溜まって見過ごしていたのを覚えています。

 こんなネズミが大量発生したりする話を聞くたびに、私はアフリカのマルシェでの光景を思い出すのです。


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2026年2月19日木曜日

フランスの女性宇宙飛行士 ソフィ・アデノという人 

 



 おそらく、これまでフランス人の宇宙飛行士で有名だったのは、トーマ・ペスケ(2016年11月~2017年6月にかけてフランス人宇宙飛行士として初めて国際宇宙ステーションに6ヶ月滞在、2021年スペースXに搭乗しフランス人として初めて国際宇宙ステーション船長に就任)だと思いますが、そんな宇宙飛行士の中にあらたに「ソフィ・アデノ」という女性宇宙飛行士が誕生し、先日、宇宙へ向けて旅立ちました。

 子どもの頃の夢「宇宙飛行士」というのは、時々、壮大な夢として語られることもありますが、これを女性ながらに実現させるというのは、やはり、常人ではなさそうですが、果たして彼女はどんな人なのでしょうか?

 ソフィ・アデノは1982年生まれの43歳、コルビニー(ニエーヴル県・ブルゴーニュ・フラッシュコンテ地域圏)の公証人の父と薬剤師の母のもとに誕生しました。

 彼女はサンジェルマン・アン・レーのレジオン・ドヌール勲章教育大学に通い、学士号を取得した後、グランゼコール準備学校へ。

 2004年にはトゥールーズの国立航空宇宙学校(ENSAE)で工学の学位を取得して卒業。

 彼女はここで自家用操縦士の免許も取得しています。彼女はマサチューセッツ工科大学(MIT)で勉強を続け、そこでスカイダイビングのライセンスも取得。

 彼女は語学にも堪能でフランス語、英語、ドイツ語、ロシア語を話し、スペイン語も少々話します。工学部時代に知り合った男性と結婚しており、10歳になる息子もいます。

 2004年エアバス・ヘリコプターズに入社、ヘリコプターのコックピットの設計事務所で勤務。2005年には、サロン・ド・プロヴァンスのフランス空軍士官学校に空軍士官候補生として入学、グライダー操縦免許を取得後、ヘリコプター操縦士の訓練を続け、2008年ピレネー・ヘリコプター飛行隊に配属。

 2017年飛行試験・受入職員学校に入学、2018年には、フランス初の女性ヘリコプターテストパイロットになりました。2019年から2022年まで彼女はフランス軍需総局(DGA)飛行試験センターのテストパイロットとなり、2022年までに22種類のヘリコプターで3,000時間の飛行時間を記録しています。

 それと並行して彼女は2020年にフランス・アメリカ財団のヤングリーダーズ・プログラムに選出されています。このプログラムはそれぞれの国で高官職を目指すフランスとアメリカの若い人材の間に永続的な関係を築くことを目的としています。

 そして、ついに2022年11月彼女は欧州宇宙機関(ESA)の新しい17人の宇宙飛行士(5人の宇宙飛行士、1人の準宇宙飛行士、11人の予備役を含む22,523人の候補者)の一人になりました。

 2024年4月、彼女はドイツのケルン宇宙飛行士センターで1年間の基礎訓練を受けた後、ESAの宇宙飛行士資格を取得。2024年5月、ESAは彼女を2026年に国際宇宙ステーション(ISS)に搭乗させるイプシロンミッションに選出しました。


 こうして、彼女の道筋を見ていると、どの段階でも充分に満足して、それ以上を目指さずとも、落ち着いてしまってもよさそうなところ、彼女はさらに上へ上へと成長を続け、ついには、宇宙にまで行ってしまったことは、やはり、もはや常人ではないな・・などと感じます。

 「お互いを思いやり、共に大きな夢を見ましょう!そして、より高く目標を掲げましょう!それが人類の進歩です!」というのが、彼女の宇宙からの第一声でしたが、彼女の辿ってきた道筋を踏まえてこの発言を聞くと、重みが違って聞こえてくる気がしています。


フランス人女性宇宙飛行士 ソフィ・アデノ


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2026年2月18日水曜日

「日本の鉄の女の甘い力」・・フランスで報道されている「サナマニア」、「サナ活」

  


 私は、時々、フランスでの日本に関してのニュースをチラチラ目を通しているのですが、つい最近、その中に「サナマニア sanamania」、「サナ活 sanakatsu」とかいうワードが出てきて、「ん?なにこれ?」とビックリしたので、ご紹介します。

 これは、一紙だけではなく、複数紙の報道があったので、決して極端な論調ではない気がします。

 高市首相に関するこれまでの報道は女性首相ということもあり、元英国首相のマーガレット・サッチャーがロールモデルとして挙げられていたことが多かったのですが、今回は、それに変化球が加えられたといったところでしょうか?

 『「日本の鉄の女」の異名を持つ彼女は超保守的で国家主義的、そして安全保障重視の姿勢から極右のリーダー的存在として位置づけられている。しかし、衆議院選挙で自民党史上過去最高の得票率で勝利に導いた彼女の選挙戦は、「サナマニア」を巻き起こし、世論と特に若年層を巻き込む「スイートパワー」が導いたものであった』

 『この結果、18歳から29歳の間では驚異的な84%の支持率を叩き出している』

 『このメソッドは今やあらゆる政治的立場において、そして彼女自身のスタイルにも適応した方程式となっている』

 『「サナマニア」を名乗る彼女のファンたちは、創業150年の歴史を持つ日本の皮革製品ブランド「ハマノ」の黒い革製バッグや三菱のジェットストリームのピンクの多機能ペンを次々と購入・・この現象には「サナ活」という名前までついている』

 『彼女はソーシャルメディアのエンターテイメントフィードにおいて欠かせない存在となり、カルト的支持を獲得。Xでは270万人以上のフォロワーを抱える彼女は、他の政敵をはるかに凌駕し、彼女のコンテンツは常におすすめフィードに表示され、批判されることもほとんどない』

 『政治家でありながら、政策等で話題になったり、人気が上昇したりするわけではなく、むしろ、はっきりした政策については多くを語らず、概ね、このスイートパワーで戦い抜いた選挙戦であった』

 私が痛快に感じたのは、最後の一行、『肝心なのは、この甘ったるいコミュニケーションが世界第4位の経済大国におけるインフレの苦しみに耐えられるかどうかです』という部分。

 ほんと、そんなことで政治家が選ばれてしまうという嘆かわしい状況を私は心の底から、憂いています。


「サナマニア」、「サナ活」


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2026年2月17日火曜日

盗難防止のため、2027年末まで店舗におけるアルゴリズム監視の試験導入法案可決

  


 AI(人工知能)がスーパーマーケットに導入されようとしています。

 国会は、盗難防止のため、2027年末まで店舗におけるアルゴリズム監視の試験導入を認めるルネッサンス法案を可決しました。

 この法案は小売店、スーパーマーケット、ショッピングセンターのCCTV映像をアルゴリズムを用いて分析することを実験的に認可することを目的としています。

 このシステムは不審な行動を認知する、例えば、バッグに商品を入れる、通路に長く居座りすぎているといった特定の行動を識別するようにプログラムされており、小売業者に警告を発し、小売業者はそれに応じて対応することができます。

 この技術は現在は、認可されていませんが、既に「2,000社~3,000社」で試験的に利用されています。

 この法案には、「顔認識技術の除外」や「この技術を利用する際に国民に通知する義務」など、一定の安全策が含まれています。

 また、これらのアルゴリズム分析は「それ自体は訴追の対象にはならない」ことも銘記されています。

 この法案が国会で可決されたとはいえ、まだ上院を通過しなければなりませんので、現段階ではまだ即、施行というわけではありません。

 ヴェドレンヌ内務大臣は、「この提案の精神」を歓迎しつつも、アルゴリズム監視の開発は「主に国家権力の領域に属する」と主張し、国家情報技術・市民的自由委員会(CNIL)および国家評議会と協議したうえで、「政府法案」によって対処することが望ましいとしています。

 この法案が上院で速やかに可決されなければ、この条文は「日常の安全保障に関する法案草案」に盛り込まれる修正案として提出される可能性があります。

 たしかに、この監視システムにAIが導入された場合、さらに国民の日常的な監視体制がエスカレートしていく危険性もあるため、これが店舗内の盗難防止システムだけに留まらない危険性も孕んでいます。

 アルゴリズムによるビデオ監視の最初の試行は、2024年パリオリンピック期間中に実施され、群衆の動きや放置された手荷物を当局に通報することを目的にしていました。

 今回のルネッサンス法案の日付が2027年末までとされたのは、2030年アルプス冬季オリンピックを念頭に入れたもので、アルゴリズムによるビデオ監視の施行の終了日となっています。

 この法案には反対する声もあり、特に左派は「極めて憂慮すべき事態」、「国民の自由に関する懸念」などが問題視しています。

 個人の自由に対する潜在的なリスクについて、「自由の問題を考慮せずに技術解決主義的なアプローチを取り、技術が全てを解決できると考えるのは問題である。なぜなら、私たちが常に監視されている瞬間、私たちはプライバシーの権利、つまり私生活を尊重される権利を失ってしまう」と人権連盟も主張しています。

 国会の議論の中で、ある議員が「私たちは立法府よりも早いスピードで進歩するテクノロジーに追いつかれつつあります。急いで枠組みを作らなければ、基本的自由が侵害されてしまいます。」と述べていましたが、これはどこの国でも共通する問題。

 進歩していくテクノロジーに即した法律をどんどん制定していかなければならないのです。

 何かというと、自由や権利の主張を叫ぶフランスも治安とのバランスが難しいのです。


店舗におけるアルゴリズム監視の試験導入法案


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2026年2月16日月曜日

パリのバスの中で運転手をナイフで脅迫した男に警察官が発砲

  


 パリ市内を走るバスの中で男が運転手をナイフで襲うという事件が起こりました。

 狭いバスの中でナイフを振り回す男がいるというだけでも震撼とする状況ですが、バスの中に居合わせた乗客がこの攻防に介入して、男の行動を阻止しようとして、バスを降りたところ、このナイフを持った男もバスを降りて、ナイフでの攻撃を続けていたところに制圧に駆け付けた警察官が発砲、男は腹部を撃たれ、重症とのことです。

 この事件が起こったのは、パリ13区91番線のバスの中、そして、バス停ゴブラン駅の近くでした。深夜ならまだいざ知らず、この事件が起こったのは午後5時少しまえのこと。

 ふつうにバスに乗っている人々、街を行き交う人がごくごくふつうに生活している時間帯のことです。

 ナイフを振り回している人の存在は、もちろん恐ろしいことですが、そのうえ、警官が街中で発砲するという事態は、さらに恐ろしい話です。

 当初、警察官の一人がテーザー銃(スタンガンの一種で棘状の電極が生えた小さな射出体が発射する)を使用しましたが、効果がなかったために、その後、同僚の警察官が銃で男の腹部を撃ったとのことです。

 パリ検察庁によると、男は少なくとも3発の銃撃を受け、そのまま救急搬送され、重体で危篤状態とのことです。(その後、死亡)

 そもそもは、この男のナイフでの攻撃が原因であったとはいえ、ここで銃を発砲する必要が本当にあったのかどうか? しかも3発も・・。

 警察本部はこの騒ぎの中で、この男によって負傷した乗客や警察官はいなかったことを明らかにしています。

 パリ検察庁は、公職にある者に対する殺人未遂と、公職にある者による武器を用いた加重暴行の2件の捜査を開始しました。つまり、ナイフ男と警察官双方の罪が問われている状態です。

 警察官の発砲事件は時には聞く話ですが、これまでは、深夜の乱闘の末とか、服従拒否のために発砲した事件とか・・そんな感じでしたが、平日の昼日中に一般市民がふつうに生活している空間での出来事にちょっと今までとは違う気がしています。

 また、バスの中で、ナイフを持った男が暴れる・・なんてことも、これまで私は遭遇したことがなく、とはいえ、バスをよく利用する私としては、あのスペース内でそんなことが起こったら・・と、想像するだけでも恐ろしいです。

 運転手の席は、通常、プラスチックの衝立で守られていて、危険から身を守れるようになっていますが、介入した乗客が追いかけまわされ、そのうえ、バスを降りてまで、攻撃が続く・・考えられないことです。

 このナイフ男の身元等は発表されていませんが、容易に発砲する警察官についても、なんとか、対策をとってもらいたいものだと思います。


パリのバスの中でナイフ男 警察官発砲


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2026年2月15日日曜日

13日の金曜日にパリ・凱旋門で起こったテロ事件の犯人は・・

  


 最近のパリの物騒なことといったら、本当に数日おき、時には連日・・「ナイフ男による襲撃事件!」などという話を1週間のうちに何度聞くことか?と思うと本当にうんざりしています。

 しかし、今回の事件の犯人はテロリストだったようで、ちょっとここ最近、たて続けに起こった事件とは、また種類が違うかもしれません。

 13日の金曜日の夕刻、凱旋門の下にある無名戦士の墓(記念碑)に点火のセレモニーが行われている最中にナイフとハサミを持った男が憲兵隊に襲いかかり、現場にいた別の数名の憲兵がこの男に向けて発砲。この男はすぐに救急搬送されましたが、数時間後に死亡が確認されました。

 この男は、予め、この犯行を彼が毎日、出頭を命じられている警察署に電話で予告するという奇妙といえば、奇妙なことをしていました。というのも、憲兵隊、しかも凱旋門でのセレモニーの最中、憲兵隊は、銃装備しているのは常識。そこへ、ナイフやハサミでとはいえ、憲兵隊を襲撃すれば、銃で撃たれることは充分に考えられることで、ある意味自爆テロのようなものです。

 彼は、1978年生まれのフランス国籍の43歳で、2013年にベルギーでテロ行為に関与したとして、懲役17年の有罪判決を受けていました。2012年にブリュッセルの地下鉄の駅で検問を行っていた警察官に突進し、ナイフを取りだし、警察官2人を刺殺、男女2人を刺して軽傷を負わせました。

 イスラム主義運動に近いと言われるこの男は犯行の理由を「公共の場でニカブ着用をを禁止したベルギー政府への復讐と異教徒アフガニスタンからの撤退を求めるためだ」と説明していました。

 国家テロ検察庁(PNAT)によると、彼はベルギーで投獄された後、フランスに移送され、量刑裁判所が発令した司法監督命令に基づき監視下に置かれており、「個別行政管理・監視措置」(Micas)の対象となり、毎日、警察署に出頭することが義務付けられていました。

 彼が犯行を予告したのは、この彼が毎日、出頭していたオルネー・スー・ボア警察署でした。

 そもそも以前にテロ行為による殺人罪の判決が下りたのは2013年、懲役17年ならば、2030年まで出てこれないはずなのに、なんだかんだで、司法監督下などという名目で出てきてしまうことも、その司法監督下が全く監督下になっておらずに、このような犯罪行為を再び起こすことも、本当によく聞く話です。

 今回の凱旋門の事件では未遂に終わって、自らが命を落としていますが、今回は本人が死亡してしまっているので、何に抗議しての犯行だったのかは、もうわかりません。

 前回のベルギーでの犯行は、公共の場でニカブ着用をを禁止したベルギー政府への復讐と異教徒アフガニスタンからの撤退を求めるためだったとしても、そのために殺害された2人の警察官も浮かばれないし、早く出所したとしても、そこそこの刑期は受けているにもかかわらず、全く反省もなく、再び今回のような事件を起こしていることを考えれば、まるで更生されていなかったわけで、そのような人物を釈放してしまった司法にも問題があるのではないかとも思われます。

 いずれにせよ、このような危険人物が一度は逮捕され、投獄されたとしても、再び出てきて、街中をウロウロしているわけで、やっぱり恐ろしい限りなのです。

 また、もう一つ、気にかかっていることは、死刑制度を声高に反対している国の警察官や憲兵隊が、あまりにもあっさり犯人に対して発砲して、死に至らしめてしまうということです。

 危険回避の意味はわかりますが、どうにも引っかかって仕方ないのです。


パリ・凱旋門テロ事件


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2026年2月14日土曜日

ルーブル美術館でチケット詐欺の大規模ネットワークを摘発 美術館職員2名逮捕

  


 今回の事件はルーブル美術館側からの不正行為の報告(大規模なチケット詐欺を組織するネットワークの存在が疑われる)から始まった捜査から明らかになった事態です。

 ルーブル美術館広報担当者によると、ルーブル美術館は「チケット詐欺の再燃と多様化」という問題に直面しており、これに対応して、職員と警察が連携して、組織的な詐欺対策計画を実施する中、この大規模ネットワークの摘発に繋がっていきました。

 この事件に関連して逮捕された者たちの中には、美術館職員2名も含まれていました。

 今回の事件は昨年の華々しい強盗事件以来、パリの美術館が厳しい監視下に置かれることになったわずか数ヶ月後に発生しているという非常に残念な事態です。

 しかし、この現象?は、実は少なくとも、2024年夏には始まっていたもので、この詐欺には美術館のチケット販売員だけでなく、外部のガイドやツアーオペレーターも関与していたとされています。

 詐欺師たちは、定員である20名を超える団体ツアーを企画し、公式のチケット販売システム外で定員を超える観光客に法外な料金を請求し、私服を肥やしていたと伝えられています。

 この事件では、ツアーガイドを含む9名が逮捕されています。

 また、パリのオルセー美術館とオランジュリー美術館でも、オンラインチケット詐欺(ミラーサイトを利用した偽造チケットのオンライン販売)の被害に遭い、一時は正規のチケット販売サイトを閉鎖しなければならない事態も発生したりしていました。

 つまり、正規のサイトで購入しているつもりが、いつのまにか、偽サイトにリダイレクトされているのに気付かないまま購入してしまうケースが続出したのです。

 両美術館では、購入の際に正しいURL(www.billetterie.musee-orsay.fr と www.musee-orsay.fr)にアクセスしていることを確認するように呼び掛けています。

 今回のルーブル美術館のチケット詐欺は、少しタイプが違いますが、いずれにしても、まさに災難続きのルーブル美術館。世界で最も多くの来場者数を誇る美術館は、大規模な窃盗事件、老朽化による水漏れから美術館の一部を閉鎖、12月中旬からは職員間の労働条件に抗議行動が発生しており、立て続けのストライキ、そして、今回の詐欺チケット騒ぎ。

 それでも、いつもルーブル美術館は長蛇の列です。

 同様の詐欺チケットはヴェルサイユ宮殿でも行われていたようで、被害総額はルーブル美術館だけでも1,000万ユーロ超え、このグループ逮捕によって、現金95万7,000ユーロが押収されたほか、複数の銀行貸金庫から48万6,000ユーロが押収されています。


ルーブル美術館チケット詐欺大規模ネットワーク摘発


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2026年2月13日金曜日

フランス国民の約40%が住民税の復活を望んでいる驚き

  


 公共サービスに対する認識(「Le Sens du service public」)団体がジャン・ジョレス財団およびオピニオンウェイと共同で行った調査によると、調査対象となった回答者の39%が住民税の復活を支持しているという驚きの結果を発表しています。

 この住民税復活を支持している人々は、その理由として、「市民保健センターの設置」や「手頃な価格で質の高い給食サービス」といった特定の優先課題を確実に達成するために、自らの自治体にさらなる資源が必用だと説明しています。

 しかし、逆の見方をすれば、60%の大多数は反対しているということですが、それにしても、税金の引き上げでもなく、廃止された税金の復活に賛成する人の割合としたら、約40%もいるということは驚きの数字でもあります。

 私自身、住民税が廃止されるのは、喜ばしいことでしたが、当時、この住民税の廃止に際して「ホントに??そんなのなくしちゃって大丈夫なの?」と驚いた記憶がありました。

 この住民税の廃止は、2017年の大統領選挙におけるマクロン大統領の目玉政策で、マクロン大統領が当選後、公約を果たしたカタチで2020年から廃止されています。

 2020年に廃止された住民税は、大部分が国によって補填されていますが、これが充分ではなく、フランス人の約40%は特定の優先サービスを確保するためには、より多くの資金が必用で、これを住民税の復活で賄うべきだと考えているというわけです。

 それにしても、税金などでの支出はできるだけ抑えたい、減らしたいと思うのがふつうだと思っていたのに、廃止された税金の復活を望む人々が相当数いたということに少なからず驚いた次第です。

※この調査は人口を代表する2,000人をサンプルとして2026年1月7日から12日までオンラインアンケートを用いて実施されました。


フランスの住民税復活の是非


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2026年2月12日木曜日

最近、出回っている銀行カード QRコード詐欺にご注意ください

  


 本当にボーッと暮らしていると、痛い目に遭いかねない恐ろしい時代です。

 中でも詐欺は、いかにもホンモノのようなふりをして、あっという間に他人をだまして奪い取るうえに、次から次へと手を変え、品を変えやってきます。

 最近、新しく出回っている詐欺は、銀行のカードにまつわる詐欺です。

 ある日、突然、銀行からレターとともに、ICチップ付の決済カードが届きます。

 「これが、あなたの新しい銀行カードです」とあり、これは、見事にホンモノそっくりにできていますが、偽物なのです。

 そして、レターでは「カードは、このままでは使えないので「有効化」してください」と書いてあり、QRコードが添えられています。

 なかなか手が込んでいます。

 QRコードをスキャンすると、オンラインバンキングのポータルを模倣したウェブページにリダイレクトされます。ここでユーザー名とパスワードの入力を求められますが、ここでユーザー名+パスワードを入力すると、この詐欺師に自分の銀行アカウントにアクセスを許可してしまうようになっているのです。

 詐欺師は数分で銀行口座を空にしてしまいます。これは非常に巧妙に仕組まれているため、ひっかかったら、あっという間に口座内のお金を全てを奪われてしまいます。

 この詐欺師グループ?は、AIによって、銀行のブランドを模倣したレターテンプレートを作成しています。

 最近は銀行カードも普通郵便で送られてくるので、大丈夫なの?と思っていましたが、実際には有効化しないと使えないので、そのあたりを逆に、巧に利用した詐欺が誕生しているのです。

 しかし、フランス銀行連盟によれば、「新しい決済カードは引き出しや購入によってのみ、有効化されるもの」だそうで、このような手続きは絶対に不要なものなのです。

 また、通常、銀行が事前の依頼と通知なしに新しいクレジットカードを発行することは決してないことを強調しています。

 通常、新しいカードを受け取るのは、以前のカードの有効期限が切れるか、紛失・盗難届を提出して、新しいカードを申請した場合です。

 偽造カードを受け取った場合は、銀行に連絡し、警察に届け出て、公式のサイバーセキュリティプラットフォームにも躊躇なく報告するように呼び掛けられています。

 この詐欺への注意喚起を図るため、国家警察は、今週、ソーシャルメディアキャンペーンを開始しています。

 銀行カードの有効化は、引き出しや購入によって行われるもので、決してQRコードで行われるものではないということを肝に銘じてください。


銀行カード QRコード詐欺


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2026年2月11日水曜日

衆議院選挙 在外投票が異例に伸びた理由 前回選と比べて67%増加

   


 日本の外務省の発表によると、衆議院選挙の比例代表で在外投票をした在外邦人の数は2024年の前回選と比べて67%増の2万9,089人でした。海外に住む日本人の間で今回の選挙は非常に関心が高く、1998年の制度(在外選挙制度)導入後、参議院選挙も含めて過去最多だったと言われています。

 私自身、今回の解散・総選挙の知らせを聞いて、「これはいけない!今回は是が非でも行かなくちゃ!」と強く思いましたが、実際には、周知期間が短く、日程的にあまりに急な話で、「これでは、投票に来れない人が多いだろうから、投票率は低くなるのではないか?」(投票はパリにある日本大使館で行われるため、誰もが早々急に簡単に投票に来れるわけではないため)と思っていました。

 しかし、実際に投票に行ってみると、見たこともない、いつも以上の人出で在外邦人が今回の選挙に対して、非常に危機感を感じていることを目の当たりにした気持ちでした。

 では、なぜ?海外で生活している日本人がこれほど現在の日本の政治に危機感を感じているのか?を考えてみました。

 まず、海外在住者はそれぞれが居住している国、世界情勢から、日本の状況を比較しやすいため、世界、日本での変化を感じとりやすいためではないかと思います。

 また、日本を国際政治の中の一プレーヤーとして客観的に見ているところもあります。

 私は海外在住者代表ではありませんので、皆がそのように感じているのかどうかはわかりませんが、少なくとも私が危機感を感じているのは、政府の方向性、特に安全保障・外交への懸念(集団的自衛権の扱いや憲法改正論議など、憲法9条改正の是非、緊急事態条項の導入)や権力集中の危険性(政府の権限がどこまで拡大してしまうか?)、民主主義の揺るぎ、歯止めが外れることへの不安、崩壊の危険性など、国家の進路そのものを心配しています。

 また、移民問題に関しても、自分たち自身が外国人として生活しているため、その危険性についても、それぞれの国でも問題となっていることを肌身で感じつつも(例えばフランスでの移民問題は日本の比ではない)偏った政策については、実感として思うところが日本に住む日本人よりも多いと思われます。

 そして、選挙戦だけでなく、日本でのマスコミの位置づけ・役割についても大きく疑問に感じていることもあります。少なくとも既に報道規制がなされているような報道機関の仕事は大いに疑問、危機感を感じています。

 現在の不安定な世界情勢も日本での報道以上にダイレクトに悲惨な映像の報道も海外ではなされているため、戦争などに対する危機感も自ずと高くなるのも当然のことで、それだけマスコミの役割は非常に高いことを感じています。

 そもそも、少々、極端な言い方をすれば、自己主張をしなければ生きていけない外国で生活していて、それでも「日本人は黙って我慢するからダメなんだ・・」と言われながら、日本の政治に関しては、唯一、声をあげられる「在外投票」という機会。

 やっぱり、黙ってはいられなかった在外邦人が多かったのは大きく頷けるところなのです。

 日本は今までのように「あたりまえに平和な国」ではなくなるかもしれません。


在外投票率 過去最高を記録


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2026年2月10日火曜日

国際ワイン見本市「Wine Paris 2026」

  


 現在、パリでは、国際ワイン見本市(Wine Paris 2026)が開催されています。これは世界最大級のワイン・酒類見本市のひとつで、ワイン業界全体のビジネス促進および市場の活性化を目的としています。

 この見本市には世界60ヵ国以上からの出展者と60,000人超の来場者(バイヤー・輸出入業者など)が集い、商談・契約機会を創出する場になっています。これにより、各国ワインの流通ネットワークを拡大し、輸出入促進を図っています。

 フランスやドイツ、アメリカなど各国のナショナルパビリオンが設置され、地域ごとのワイン文化や特色のある商品が紹介されています。特定の新興生産国や地域ワインにとっては、世界市場への認知拡大効果が期待される場でもあります。

 ワイン業界にとっては不可欠な国際イベントとなっているものですが、フランスのワイン市場の弱体化は非常に深刻なものとなっており、そもそもワインの消費低迷に加えて、特に大規模輸出国であったアメリカの関税引き上げにより、昨年のアメリカへのワインの輸出は20%減少したと言われています。

 一般的に関税が1%上昇すると、貿易量は1%減少すると言われているそうで、加えてドルの為替レートによる15%の追加料金が加わると、状況はさらに複雑になっているのです。

 しかし、一方ではメルコスール(南米南部共同市場)や最近のEU・インド貿易協定といった新たな販路も期待されている中、この見本市ではアメリカ以外の市場開拓も期待されているのです。

 フランスは過剰生産している農園のブドウを撤去する新たな計画を発表したばかりですが、この動きにブレーキをかける意味でも新しい試みが期待されています。

 今回の見本市では、急成長を遂げている「ノンアルコールワイン」に特化した「Be no」パビリオンが設置され、今や確固たる位置を築きつつある「ノンアルコールワイン」が注目されています。

 個人的にはアルコールが入っていなくてワイン飲む必要ある?とも思うのですが、意外にもこのノンアルコールワインは、伝統的なワインを食いつぶすのではなく、むしろ売上げを伸ばす存在として、ワイン業界の中での期待の星となっているようです。

 とはいえ、日常的にもワイン離れは、スーパーマーケットなどの内部のワイン売り場の面積が年々減少しているのは、身近にも目に見える感じで進んでいるのは避けられない状態。それに引き換え、ビール、コカ・コーラなどの清涼飲料水など、そんなに好きなの?と思われるほど、いつも堂々たる陳列ぶり。

 ワインといえば、フランス、フランスといえば、ワインという時代が終わりつつあるのを感じずにはいられないのが正直なところなのですが・・。


国際ワイン見本市「Wine Paris 2026」


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2026年2月9日月曜日

懐かしい日本のコロッケなんだけど・・

  


 日本のお惣菜の中では、ほぼほぼ定番級の「コロッケ」。日本だったら、スーパーマーケットなどのお惣菜売場などでも、多分、コロッケのないところはないと思います。

 また、日本でコロッケといえば、昔はお肉屋さんで、よくコロッケを揚げて売っていて、日本の実家の近くのお肉屋さんにも美味しいコロッケを揚げて売っているところがあって、以前は日本に一時帰国した際に、そのお肉屋さんのコロッケは「日本に帰った時に食べたいものリスト」に入っていたくらいです。

 しかし、そんなお肉屋さんも、今ではお肉屋さん自体がなくなり、当然、あの美味しかったコロッケも食べられなくなりました。

 コロッケというものは、そもそもはフランスのクロケットからきている呼称?だと思うのですが、フランスには、いわゆる日本のコロッケのようなクロケットはなく、そもそも本来のフランスのクロケットというもの自体もあまりお目にかかることはありません。

 まあ、たまにアントレなどでクロケットっぽいと思われるものが出てきたりすることもあるのですが、それさえも、あまり定番のものではありません。むしろ、イタリアやスペインなどの方がそれに似通った感じのものがある気がします。

 いわゆる日本の、ひき肉や玉ねぎなどが混ざったコロッケというものは、日本のオリジナルの食べ物です。材料から考えれば、安価でもあり、決して、手に入りにくい食材でもないので、作ろうと思えばいつでも作れるのですが、滅多に作ることはありません。

 だって、とりあえずじゃがいもを蒸かしたり茹でたりして、正直、最低でももう、それだけでも食べられるものを、皮をむいて、マッシュして、そのうえ、具材を炒めて、混ぜて、小麦粉をつけて、卵をつけて、パン粉をつけて、油で揚げる・・という何行程もの作業が待っているわけで・・しかも揚げ物・・少々、罪悪感もあるのです。

 そんなわけで、滅多に家でコロッケを作ることはないのですが、先日、急に夜中に思い立って、コロッケを作り始めました。

 じゃがいもを蒸し器に入れて、蒸しながら、玉ねぎをきざんで、ひき肉と炒めました。蒸しあがった、アツアツのじゃがいもの皮をむき、つぶして、炒めておいたひき肉と併せました。

 そこまでやったところで、かなりめんどくさくなってきて、これから成型して、衣をつけて、油を出して揚げるのか・・となんだかウンザリしてきて、夜中に揚げ物・・という罪悪感もあり、コロッケの中身をお皿に盛り付け、パン粉をサッと油で炒めて、上からパラパラかけて、コロッケのかわりにすることにしました。

 ここまでやったところで、これってフランスの「アッシュパルマンティエ」の変化バージョンだな・・と思いました。

 クロケットは、あまり見かけなくなっているフランスですが、「アッシュパルマンティエ」は、フランスの国民食とも言ってよい食べ物で、炒めて味付けしたひき肉の上にマッシュポテトを重ねてお好みのチーズをかけて焼く、グラタンみたいなお料理です。

 ほぼほぼ日本のコロッケと材料は同じようなもの・・材料を混ぜずに重ねてグラタンのように焼く「アッシュパルマンティエ」は逆に言えば、日本のコロッケの変化バージョンのようなものかもしれません。

 私が面倒な手間を省略して作ったなんちゃってコロッケは、油で揚げないことから、大幅カロリーカットでもあると思われ、ほっくりしたじゃがいもの味とサクサクのパン粉が香ばしくて、なかなか美味しかったです。これからは、家で作るときには、コロッケじゃなくて、これでいいかも・・?と思っています。


日本のコロッケ


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2026年2月8日日曜日

1932年創業のパリの老舗ブーランジェリー「ポアラーヌ」倒産

  


  そういえば、しばらく忘れていました・・・ポアラーヌのパン・クッキー。そんなポアラーヌのパンやクッキーを久しぶりに思い出したのは、「ポアラーヌ倒産」の報道であったことは、本当に残念なことです。

 正直、「残念」というほどのお気に入り・・というわけではありませんが、それでも、一時は、日本に買える際に、「ポアラーヌのパン買ってきて!」、「ポアラーヌのクッキー買ってきて!」などと頼まれることもありました。

 なぜ?日本でまで、ポアラーヌのパンがそんなに有名だったり、人気があったのかはわかりませんが、そんなご要望に応えて、何回かは日本に行く際にお土産に買って行ったこともありました。

 ポアラーヌのお店はパリにはサンジェルマン・デ・プレの本店を含めて5店舗あり、また、ポアラーヌの製品はモノプリなどのスーパーマーケットやラファイエット・グルメなどにも置いてあります。

 厳選された材料を薪釜で焼き上げる製法、3代にわたって受け継がれてきた老舗ブーランジェリーです。

 ここまで、浸透?していた「ポアラーヌ」が倒産するなんて、思ってもみませんでした。

 全く公にはなっていませんでしたが、ポアラーヌは2022年10月からセーフガード手続きの対象となっており、数年間にわたり経営難に陥っていた同社は衛生上の理由から生産施設を一部閉鎖したことで経営がさらに悪化しました。

 ポアラーヌは2025年12月31日の段階で破産状態になり、2026年1月19日にパリ商事裁判所は、「保護計画の終了と裁判所命令による管理」を命じています。

 2024年3月には、債務の一部を帳消しにし、銀行および社会保障債務を5~6年かけて分割返済することを決定しており、なんとか持ち直すであろう見込みもたっていたようです。

 ところが、エソンヌ県の生産施設が行政閉鎖されるという新たな打撃を受け、とうとう息絶えてしまったようです。

 なぜだか日本でもわりと知名度があったポアラーヌの製品は、日本にはポアラーヌの店舗というものはないものの、伊勢丹などのデパートで「フランス展」などがある際には出店していたり、ネットのサイトでは今も販売しているようですが、相変わらず、なかなかな値段でビックリしています。

 ポアラーヌよりはずっと後に広まったピエール・エルメなどは、今でも絶好調ですが、老舗といえども、継続し続け、生き残っていくのは、難しいんだな・・そんなことを思いました。


ポアラーヌ倒産


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2026年2月7日土曜日

選挙について、色々、モヤモヤしていることやフランスだったら、絶対にあり得ないのに・・と思うこと

  


 今回の日本での衆議院選挙は、日程的にもあまりにも無茶苦茶なこともあり、いつも以上に感心があり、前にも書いていますが、在外投票の場合はあまりに急で投票できないケースも多々あるようで、憤りを感じています。

 しかし、SNSなどで流れてくる情報を見ているとこの無理な日程に腹をたてていることもあるのか、海外在住の日本人は、いつもより、感心が高く、反発も大きいような気がします。

 日本のテレビでの報道は見られないので、ネットを通じての情報なので、頻繁に、「これがテレビ・地上波では全く報道されないのはおかしい!」とか、そんな内容もよく見かけますが、一体、日本のマスコミはどうなっているのか?と思いつつも確認はできません。

 日本で高市首相が就任して以来、台湾問題を始めとして、円安に肯定的な発言をしたり、なかなかな頻度で、失言を繰り返し、さすがに一国の首相の発言は、世界でも報道されており、「次回の世界恐慌は、日本の破綻から始まるかもしれない・・」なんていう話も聞こえています。

 そして、色々モヤモヤしていることの中には、彼女が失言をする度に、また、数々の疑惑が浮上する度にでてくる「コメントは差し控えさせていただきます」という回答があります。

「差し控える」というなんだか、丁寧でありながらも、上から目線の体の良い逃げ口上には、本当にモヤモヤするし、まったく、「差し控える」というのは、なんと都合の良い言葉なんだろう・・と思わずにはいられません。要は「言えません」、「説明できません」、「答えようがありません・・」ということなのに、なんとなくマイルドに響いて、またいかにももっともらしく聞こえてしまいます。

 そして、逃げ口上だけではなく、党首討論会をドタキャンというフランスだったら、大スキャンダルになり、その時点で失格の烙印を押されそうなことをやりながら、いや、フランス人だったら(というより、日本人でもまともな人なら)、這ってでも出てくると思いますが・・本人からの説明はまるでなしで、周囲が取り繕う言い訳をするだけ。

 演説などの一方的なカタチであれば、いくらでも話すのに、質問には答えず、討論会にも参加しない・・。そんなことは、フランスならば、考えられない話です。

 フランスでは、選挙となれば、頻繁にテレビでもあらゆるマスコミの要望に応えて、いくらでも討論しているところを公開し、それぞれの持ち時間をタイマーでカウントされながら、喧々囂々と話すところが、延々と地上波でも流されます。

 それだけでも高市首相が一切、話し合いには応じる姿勢がないことは明らかで、どうして、これで自民党が圧勝とかいう予想になっているのか、全く理解できません。

 このような日本での選挙前の討論会は逃げられても、世界の首脳たちと渡り合う一国の首相の立場の人であれば、世界の要人とは同等には渡り合えないということです。まさか、そんな状況であれば、逃げられませんから・・。

 海外にいる日本人の多くは、この選挙が「日本存亡の危機」と思っている人が少なくないと思っています。

 もう30年近く日本を離れている私にとっては、実家が没落していくのを見ている気分です。

 ふだんは、日本の政治については、あまり書かないのですが、今回の選挙はあんまりだと思っているので、敢えて書かせていただきました。


日本の選挙 差し控えるという言葉


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2026年2月6日金曜日

今度は小学校でのナイフ事件 7歳の少年が校長をナイフで脅迫

   


 フランスの学校でのナイフによる襲撃事件が相次いでいる中、またナイフによる事件が今度は、中学校でも高校でもなく、なんと小学校で発生しています。

 美術教師が14歳の中学生にナイフで刺された翌日、ポー(フランス南西部、ヌーベル・アキテーヌ地域圏、ピレネー・アトランティック県)にある小学校で7歳の少年が校長と教師をナイフで脅迫するという事件が起こりました。

 被害者はなく、7歳の少年ということから、警察に報告されないケースもありそうな気もするのですが、ここ数年、フランスの学校ではナイフを使っての子どもたちが教師を攻撃する事件が多発しており、見過ごせない問題として注目されています。

 この少年は学校でカバンを盗んだとして小学校の職員室に留置されました。校長は危機的状況にある少年を誰からも離れた安全な場所で落ち着くことができるように望んでいました。

 検察庁によると、少年はこの部屋の中での話し合いを続けるなか、彼は校長を侮辱し始め、校長が子どもの保護者に電話で連絡を取っている間に、少年はナイフを掴んでそれを校長と教師に向けました。同室にいた者がすぐに部屋を出て通報。

 少年はすぐにナイフを捨てたために、校長は実質的な危険を及ぼすことはありませんでした。事件は学校職員によって、冷静に処理されましたが、校長は告訴状を提出しました。

 母親に付き添われて警察署で尋問を受けたこの少年は「叱るのをやめさせるためだった・・」と答えているようですが、年少であるために判断力に欠けたと判断され、刑事告訴は行われませんでした。

 学校からの告訴に関しては、処罰のためというよりは、意識を高めるためとして、検察官も告訴状を認めています。

 とにかく、ここのところ学校でのナイフによる事件があまりにも多く、昨年4月にはナントで高校生がナイフで15歳の少女を殺害。6月には、オート・マルヌ県で警察官によるバッグ検査中に学校職員を殺害。9月にはバ・ラン県の中学校で教師がナイフで襲撃され、アルプ・マリティーム県では元生徒が園芸高校の生徒と教師を刺殺。そして、つい先日、授業中に美術教師が生徒に刺されて重体・危篤状態になった・・という事件が起きたばかりです。

 また、ピレネー・アトランティック県では、まもなく2023年に起こった16歳の生徒がスペイン語教師を刺殺した事件の裁判が行われます。

 今回の事件は実質的な被害は出ていませんが、衝撃的なのは7歳の小学生ということです。もうここまであたりまえに、ナイフを持ち出すということが、こんな年齢にまで下がってきてしまっているということは、いかに異常なことであるのか?と思います。

 昨年の段階で「15歳未満へのナイフ販売禁止」は法令が出ているはずではありますが、そうはいっても、ナイフの入手手段などはいくらでもあります。法律が実状に間に合っていないというか、この抗議の手段がナイフという発想・・メンタル・・危険です。

 物理的に禁止することも大事かもしれませんが、これがどうしてダメなことなのか?ということを理解できるような教育を工夫しなければなりません。

 そんなこと、簡単なことではないですが・・。


7歳の少年が校長をナイフで攻撃


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2026年2月5日木曜日

パリ18区で日本人観光客の女性2名が性的暴行の被害

  


 日本人観光客は以前に比べると、ずっと減っているので日本人がらみの事件というものも、自ずとあまり聞かなくなっていたのですが、2月に入って、パリ北部(18区)で22歳の日本人観光客が性的暴行の被害にあって被害届を提出しているという事件の報道を目にして驚いています。

 1月31日から2月1日にかけての夜、パリ18区 ピガールとクリッシー広場の間をパトロール中に通報を受けた警察官が2人の男性を逮捕しました。

 報道によれば、事件は午前4時30分頃、ピガール地区で発生し、その後、クリッシー広場(8区)方面へと進みました。パトロール中の警察官は黒服を着た2人の男が2人の若い女性に執拗に近づき、数十メートルにわたって尾行しているのに気づいたと報告。

 数分後の午前4時40分頃、2人の女性たちが男たちを撃退しようとしたところを警察官が介入しています。

 2人の観光客によると、最初にホテル近くのバス停で嫌がらせを受け、容疑者らはサウナやホテルの部屋に誘うなど、性的に挑発的な発言をしたとのことで、その後、無理矢理キスされ、胸、臀部、顔を触られたと説明しており、彼女たちは、被害届を提出したようです。

 拘束された2人の容疑者のうちの1人はエジプト国籍の31歳の男性で既に国外退去命令(OQTF)を受けている人物で、もう一人は、モロッコ生まれの31歳でした。

 それにしても、またもや既に国外退去命令(OQTF)対象者の犯罪。なぜ?このような人が街をうろついているのか?全く理解できません。

 しかし、それにしても、事件の発生場所と時間が気になるところで、午前4時すぎに、しかもピガールなどという、ただでさえ治安の良くない地域で外出するなど、正直、常識外れもいいところです。

 観光で訪れている慣れない土地で、しかも、こんな時間帯にこんな場所で出歩くとは、非常識もいいところ。襲った男たちが悪いのは当然のことですが、被害者となったこの2人の女性の、このような無防備な行動は、信じ難いところでもあります。

 決して自慢できることではありませんが、パリの治安の悪さはなかなかなもので、「ここをどこだと思っているのですか?」と言いたいです。

 せっかく楽しみに来ている観光旅行で嫌な目に遭わないためにも、節度ある良識ある行動範囲や行動時間帯を心掛けることは必須なのです。


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2026年2月4日水曜日

14歳の中学生が授業中、教師をナイフで刺傷した事件

  


 ヴァール県(プロヴァンス・アルプ・コート・ダジュール地域圏)にある中学校で美術教師(60歳)が授業中に14歳の生徒に複数回刺され、重症を負っています。現在、被害者の教師は意識不明の重体で危篤状態とのことです。

 現段階では、宗教的、または政治的な動機はないと言われています。

 暴行を加えた少年は、事件直後、教室から逃げ出し、校庭で国家教育職員?に逮捕され、その後は、抵抗することなく警察に連行されたということです。

 この少年に犯罪歴はありませんが、家庭の問題を抱えているということで、問題を起こしやすい、迷惑行為をする生徒でしたが、これまでは暴力的ではなかったということです。

 この事件はかなり大きな扱いとなっており、すぐに教育大臣が現場に向かい、内務大臣も教育大臣とともに連携をとりながら、この事件に対応していくことを発表しています。

 この事件が発生したのは、午後2時過ぎ、事件後、子どもたちは当初、教室に閉じ込められ、その後、校庭に集められ、午後3時半から学年ごとに避難させられています。

 平和な雰囲気の静かな学校として知られていた学校で起こった事件に学校側もその対応は慎重で、翌日は授業は休講となるものの、心理支援ユニットが同日のうちに設けられています。

 加害者の少年はこの被害者となった教師から、彼の行動についての警告を何度か受けており、この警告を受けたことに対して、逆恨みをしていたのか?「絶対に許さない!」と言ったようです。

 ただし、教師を刺してしまったことについては、すぐに悔やんでいたのか、事件後、教室を出て行った加害者の少年がナイフを落とし、トイレに駆け込み「先生を刺してしまった!」と泣き叫んでいたのを複数の生徒が目撃しています。

 この教師と生徒の間には、なんらかの緊張状態にあったことはわかっていますが、そのトラブルの詳細については明らかにされていません。

 彼の身柄はすでに拘束され、「殺人未遂の疑い」で逮捕されていますが、今後の捜査では、特に計画性があったかどうかが焦点になると見られています。

 計画性があったかどうかというのも、既に学校にナイフを学校に持って行った時点で計画性があったのではないかと思われますが、それとも、中学生というのはそこまでふつうにナイフを携帯しているものなのか?と思うとぞっとします。

 インタビューを受けたこの少年の母親は、「私たちは子どもの心を読むことはできませんし、彼らの頭の中で何が起こっているのかわかりません。彼は手におえない子どもですが、こんなことは予想していませんでした」と答えています。

 私は子どもが生まれたとき、大変なことをしてしまった・・子どもがもしも大変な事件を起こすようなことになったら、私の責任だ・・大変な責任だ・・と問題を起こすような子どもにならないようにはどうしたらいいか?といったことを周囲(母や親戚の叔父・叔母たち)に聞きまわったところ、「はっきりとしたことはわからないけど・・」と言いながら、彼らの共通する意見は、「とにかく身体を動かして、エネルギーを発散させること」ということでした。

 それが正解なのかどうかはわかりませんが、私は、それを信じて、娘には、とにかくスポーツを始めとして、身体を動かさせることを常に考えながら子育てしてきました。

 この事件の詳細については、後日、少しずつ解明されていくことと思いますが、子どもがどうしてこんなことをしでかすようになってしまうのか? こういう事件が起こったあと、たいていは、その親たちは、「まさかこんなことまですると思わなかった・・」ということが多いですが、その子どもがそうなったのには、複数の理由があるはずなのです。

 それにしても、14歳・15歳の事件って、どんどん増える気がします。


14歳の中学生 授業中に教師を刺傷


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2026年2月3日火曜日

排水管洗浄剤で乳児殺害した元保育士に懲役30年の判決

  



 もちろん、こんなことは決してあってはならないことではありますが、子どもを安全に預かってもらう施設で、子どもが殺されるという事件、保育士が生後11か月の乳児に排水管洗浄剤を飲ませて殺害したという事件で、こんな保育士にあたってしまうとは、不運としか言いようがない・・というより、不運では片付けられません。

 この事件に関しては2025年にリヨンで行われた初公判の際には、殺意が立証されなかったために、仮釈放なしの懲役25年の判決が出ていました。

 事件当時27歳だった被告は幾度か否認した後、酸性の物質を乳児の口に注ぎ込んだことを認めましたが、「子どもを泣き止ませたかっただけで、殺したくはなかった」と主張し、この薬品の危険性については知らなかったと弁明していましたが、この弁明は認められませんでした。

 排水管洗浄剤は、私も時々、使っていますが、だいたいの排水管洗浄剤は、その入れ物からして、すでに毒々しいデザインで取り扱い注意!と大きく書かれています。日本なら、「混ぜるな!危険!」とか、そんな類のものです。

 そのキャップでさえも、容易には開けられないようにできていて、キャップをあけるや否やツンとした匂いが鼻をつく感じでもあります。

 そんな液体をよりにもよって生後11か月の泣いている乳児に飲ませたら、泣き止むどころか、火のついたようにさらに泣き出すのは必須・・彼女の弁明はまるで弁明になっていません。

 この乳児は、4時間に及ぶ極度の苦しみの末に死亡したということで、残虐性からいっても、単なる?殺人よりも厳しい刑が科せられるのは必須です。

 この被告人に関して、複数の精神医学専門家は、「未熟」で「中程度」の知的障害があると評していますが、精神疾患が証明されていないため、完全な判断力、あるいは判断力の低下としての特別措置からは除外されています。

 しかし、ここでもうひとつ疑問に思うのは、もしも、この被告人が中程度の知的障害により、この行為の危険性が認知できなかったとしても、なぜ?このような人物が保育士として採用されていたのか?このような人物を雇用した側には責任はないのだろうか?ということです。

 ついこの間、性加害から子どもを守る「犯罪歴調査制度」の導入で3ヶ月で約3,000人の職員がこの業界?から除外された・・と話題になっていましたが、今回のようなケースは恐らく、初犯・・ということは、今回の被告のような人物の場合は排除されないわけです。

 今回は性犯罪ではないにせよ、犠牲者はまだ11カ月の乳児。まるで無抵抗の乳児が、しかも大人が口に入れても喉が焼けるような苦しみを感じるであろう排水管洗浄剤を飲まされる・・犠牲者の両親の悲しみ、苦しみは計り知れません。


排水管洗浄剤で乳児殺害


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2026年2月2日月曜日

フランスのスーパーマーケットで一番売れているものは何か?

  


 ニールセンIQ(NielsenIQ)ランキングでは2025年フランスのスーパーマーケットで最も売れた商品トップ50が発表されています。

 このランキングによると、クリスタリンブランドの1.5リットル入り6本パックが堂々の1位を飾ったようで、約2億8,600万個販売されたようです。

 2位にはこの1.5リットル入り1本パック?がランクインし、約2億5,600万本。クリスタリンはこれだけにはとどまらず、500㎖ボトルでトップ7、500㎖入り12本パックでトップ8、1リットルボトルでトップ44にランクインしています。

 これらを換算すると、クリスタリンの販売本数は合計23億6,100万本に達し、昼夜を問わず、1秒あたり平均75本のクリスタリンの水が売れているということになります。

 私自身、もちろんクリスタリンの水は知ってはいますが、正直、こんなに売れている商品であったことは驚きでした。

 なんといっても、その安さが一番の要因であるようではありますが、クリスタリンの成功は、その価格と価値(安全性、味、利便性など)のバランスが秀でているということなのかもしれません。

 しかし、成功しているのはクリスタリンばかりではなく、このランキング(トップ50)には、約14のボトルウォーターブランドが含まれています。そもそも飲料水というものが、これほど際立って売れているものであるということは驚きでした。

 特に目立っているものは、ボルヴィック5位(1.5ℓボトル6,270万本)、バドワ12位(1ℓボトル3,330万本)、エビアン19位(1.5ℓ6本パック2,780万本)、モン・ルークー22位(1ℓ6本パック)です。

 また、このランキングでもう一つの主要メーカーはコカ・コーラで、1.75リットルボトル(8,100万本)で3位にランクインしています。また、コカ・コーラはこれだけでなく、トップ50にランクインした炭酸飲料のうち、9種類を占めています。

 そして炭酸飲料の他にエナジードリンクという存在もあり、4位にはレッドブルcl缶が6,850万本というセールスで食い込み、さらにモンスターの50cl缶が2,850万本の売上げを達成しています。

 ソフトドリンクでは、オアシス・トロピカル、オランジーナ、ペプシMAX、リプトンピーチなどがランクイン。

 そしてアルコール飲料の中ではビールの躍進が注目されるところで、ビール類6ブランドがランクイン。1位(ビールの中の)はハイネケンで10位(3,400万本)にランクイン。続いてレフ・ブロンド、デスペラードス、ラ・グーダルが続きます。

 ビールに関しては、以前に比べて売場面積も増えているので、納得です。

 また、最後はフランスらしいところで乳製品グループで、もっとも売れているのはプレジデント(ラクタリスグループ)のカマンベール(20位)2,770万個を販売。ラクタリスグループはバター、エメンタールなどでもランクインを遂げています。

 それにしても、スーパーマーケットにおいて、販売点数上位50商品のうち、38品目を飲料が占めているとは・・全然、予想外でした。


フランスのスーパーマーケットで一番売れているもの


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2026年2月1日日曜日

ネスレ毒素入り粉ミルク事件 ネスレは11月末にはセレウリドを検出していた・・

  


 1月初旬に大規模リコールとなって世間を騒がせたネスレ、ラクタリス、ダノン等の粉ミルクにセレウリドが含まれていた事件は、その問題の成分の検出からリコールまでの対応があらわになったことで、再びスキャンダルとなっています。

 ル・モンド紙によれば、問題の粉ミルクを販売していたネスレが 11月末には、既に該当粉ミルクにセレウリド毒素が含まれていることを認識していたことを認めたようで、つまりは、セレウリドの存在が明らかになっていたにもかかわらず、ネスレは最初のリコールが行われるまでの間、粉ミルクを販売し続けていた・・という恐ろしい話です。

 下痢や嘔吐を引き起こす可能性のある毒素であるセレウリドが検出された最初の粉ミルクが製造されたのはオランダの工場でした。工場出荷後、これらの製品は2025年11月下旬にネスレによって自己検査を受けました。この検査で「セレウリドの存在明らかになった」とネスレは証言しています。

 しかし、この毒素入りの粉ミルクはフランスだけでなく、イタリアを含む複数の国に既に出荷されており、これほど早期に実施されていた自社検査結果を当局に報告したのはイタリア当局でした。

 12月初旬にさらなる分析が行われ、検査の確認が行われましたが、この最初の問題となった粉ミルクを製造していた工場を管轄するオランダ当局に知らされたのは12月9日のことでした。

 また、欧州当局と他の輸入国(フランスを含む)の当局には12月10日、最初のリコールが実施されるまで通知されていませんでした。

 本来ならば、乳幼児にとっては、死亡事故にでも繋がりかねない問題の製品が既に出荷しているのですから、この危険性を通知し、製品回収を行わなければならないところ、検査を重ねることで回収の時期を遅らせてしまったことは、危機管理に大きな問題があると言わざるを得ません。

 ル・モンド紙は、11月末に最初にセレウリドが検出された際に、さらなる詳しい検査を行うのはネスレの役割だったのか? 当局に通知されていたならば、当局が分析を行いながら、予防的なリコールを実施できたはずで、検査結果が良好であれば、製品を市場に戻すことができたであろうと主張しています。

 しかし、今回のケースではセレウリドは微量であっても深刻な症状を引き起こす可能性があります。

 ネスレグループは少なくとも12月初旬からこの問題を認識していました。ネスレが乳幼児向け粉ミルクのリコールを遅らせ、細菌汚染を認識してからほぼ一ヶ月も経ってから断片的に情報を公開したのは不可解です。

 ネスレは約10の工場で分析を行う必要があり、2026年1月に全ての工場から分析結果が届き次第、リコールを開始したと説明していますが、なにも一括してリコールする必要は全然なく、その間にも出荷されている粉ミルクが乳幼児を危険に晒しているわけで、まるで理解ができません。

 大きな会社ゆえ、扱っている製品の数も多いので、問題が浮上して来る機会も多いのかもしれませんが、これまでも数々あったネスレグループのスキャンダル。

 しかし、スキャンダルが起こった時の対応が、どれもヤバいな・・と思います。

 現在、フランス当局は、12月にアンジェで、1月にボルドーでそれぞれ乳幼児が死亡したことを受けて、それぞれ別々に捜査を続けています。


ネスレ粉ミルク  セレウリド毒素


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