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2026年1月31日土曜日

14号線がパリ(イル・ド・フランス)の路線で最も利用客の多い路線になった!

  


 延伸工事と運行頻度の増加により、14号線は1号線を追い越し、イル・ド・フランス地域におけるメトロの中心軸としての地位を確立しました。

 パリのメトロ14号線は現在、イル・ド・フランス地域で最も利用客の多い路線になり、平日の1日あたり82万人が利用するもっとも乗降客数の多い路線になりました。

 2025年秋にRATP(パリ交通公団)が実施した乗降客数調査によると、14号線の乗降客数は2023年~2024年の比較で45%も増加しています。

 私はパリに引っ越してきた時から、ずっとこの14号線を利用してきたのですが、当初は今の半分以下の長さで、それだけ乗降客も少なく、いつでも空いていて、しかも自動運転のために運転手がいないので、ストライキの影響も受けることがなく、いつでもきれいで、大変、満足していました。

 それがここ最近は、延伸工事がずっと続き、北はサン・ドニ・プレイエル駅、南はオルリー空港駅まで、長さも倍以上になり、それなりに混雑するようになったうえ、空港まで通じたことで、スーツケースなどの荷物を持っている人が一段と増えたので、余計に混雑がひどく感じられます。

 とはいえ、日本の通勤電車のような駅員が乗客を車両に押し込んで乗せるような混雑ではありませんが、ほぼ1~2分間隔で来る電車がどれもかなり混雑しているのには、これが、パリか・・と驚かされています。

 また、長さが延びただけではなく、他の路線とのアクセスも良いために、乗客の増加は加速しているように思います。

 最近では、郊外線とのアクセスが良くなったために、今までパリのメトロでは起こらなかったような、ちょっと恐ろしいような犯罪が起こるようになったことは、懸念されることでもあります。

 今後、予定されている15号線、16号線、17号線の開通により、さらなる混雑が予想されます。

 便利になることは、ありがたいことである反面、身勝手な話ではありますが、私はほぼほぼ郊外に出かけることはないので、ただ混雑するようになるばかり・・そんなにしてくれなくてもいいのにな・・とちょっと思っています。


パリ メトロ14号線


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2026年1月29日木曜日

日本で発生した火災事故にフランスの陸軍士官学校の士官候補生4人が関与の疑い

  


 この事故?事件?が起こったのは2024年11月のことだったようですが、この件を知ったのは、パリ検察当局が「2024年に日本で発生した船舶火災事故への関与が疑われるサン=シール陸軍士官学校の士官候補生を捜査している」と発表したことによるものでした。

 2024年11月沖縄本島沖で大型作業船の火災に、当時、横須賀の防衛大学校で研修をしていたサン・シール陸軍士官学校(フランス陸軍の最高ランクの士官候補者養成機関で長年、ナポレオンなど歴史的将校を輩出してきた学校)の(観光目的で沖縄を訪れていた)20代の士官候補生4名が火災に関与した疑いがあるとされています。

 当時、海上保安庁はこの4人への逮捕状の取得を検討していたと言われていますが、火災から数日後にこの4人は日本を出国しており、一時、捜査は困難な状況に陥ったようです。

 その後、フランスでも捜査が開始され、陸軍が関与した兵士たちに報告を求めたところ、彼らは自由時間に船舶を探検しようとしたこと、そして、意図せずに放火した(意図せずに放火というのが意味がわかりませんが・・)ことを認めたということです。

 たとえ、それが意図しないものであったとしても、上司にも地元当局にも報告せずにフランスに逃げるように帰国してしまったのです。

 現在は、パリ検察庁、軍事刑事担当部署が「危険な手段による破壊・毀損、犯罪または違法行為に関連する文書または物品の持ち出しによる真実の発見の妨害、加重窃盗(集団による窃盗および登山による窃盗)」の容疑で司法捜査を行っています。

 日本で発生した事件なのに、日本が捜査しないの?と思いますが、当人たちは、フランスに既に帰国しており、また陸軍関係者ということで、話は軍がらみでなんだかきな臭い気もします。

 国際的には同じ事件で二重に裁かないという考え方が強く、日本はこれを尊重する傾向があるようです。また、4人は既に帰国しており、日本は身柄拘束も逮捕もしておらず、日本が裁くには、起訴、引き渡し請求が必用となりますが、フランスは原則として自国民を引き渡さない国です。

 単純に考えれば、公務の一環として日本に来ていたフランスの軍人が日本で犯罪をおこした場合は外交問題にも発展しかねないのでは?とも思いますが、現在のところ、フランスでは事実を隠蔽せずに誠実に捜査が行われていることから、外交上の問題にはなりそうもありません。

 具体的にこの4人が何をしたのかは、現在、捜査中ということで明らかにはなっていませんが、曖昧にしてほしくはありません。

 日本には米軍キャンプがあることもあり、米兵のこのような話は聞いたことがありますが、フランスの軍人にもあったのか・・と、驚いたような、まああるかもしれない・・というか、なんだか複雑な気持ちです。


フランスの陸軍士官学校の士官候補生火災事故関与事件


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2026年1月28日水曜日

そんなに急に言われたって・・衆議院解散総選挙 在外投票

  


 衆議院解散総選挙が行われるかも・・?というニュースは見ていましたが、「まさかね・・なんで?」と思っていました。しかし、本当の話になったようでビックリしています。

 昨日、パリの日本大使館から衆議院議員選挙のお知らせのメールが届きました。メールが届いたのが1月27日で、在外投票の投票期間は1月28日から2月1日までということで、在外邦人の多くは「そんなに急に言われたって・・」と思っている人が多いと思います。

 衆議院解散が宣言されたのが1月23日、日本国内での投票は1月27日公示、2月8日投開票となっており、それでさえ、解散から総選挙までの期間が16日間で戦後最短と言われていますが、在外投票の場合は、さらに投票までの期間は短く、解散から、わずか5日後の1月28日という暴挙。

 ただでさえ、投票率の低いであろう在外投票で、こんなことされたら、これではまるで、「投票しなくていい・・」と言われているようなものです。

 在外投票は大使館で行われますが、誰もが気軽に大使館に行ける場所に住んでいるわけでもなく、また数日後の予定はもうすでに他の予定が詰まっているのがふつうです。

 SNSなどでは、もっぱら「選挙には800億円という膨大な費用がかかる・・」ということが言われていますが、まさに、これだけの費用をかけて、今、解散・総選挙をやる意味はなんなのか?と思わずにはいられません。

 私はパリの日本大使館には、わりと簡単に行ける場所に住んでいるので、こんなわけのわからない選挙をやるだけでも許せない気持ちで投票には是が非でも行くつもりでいますが、そんなに簡単に急にパリの大使館に来ることができない人だってたくさんいるはずです。

 この無謀な解散・総選挙で思い出すのは、2024年にマクロン大統領が欧州選挙での極右勢力の圧勝を受けて国民議会の解散を突如、発表し、急に総選挙を行うことを発表してみんなを驚かせたことです。

 あの時は、フランスはパリオリンピックを間近に控えており、急ぐ必要があったのはわからないではありませんが、解散を迫られていたというわけでもなく、焦ったマクロン大統領が挽回のための危険な賭けを打ったような感じでした。

 しかも、時期的にも6月末から7月にかけてという、フランス人ならば、多くの人々がバカンスにでかけてしまうタイミングでした。

 欧州選挙の流れで極右勢力がそのまま勢力を拡大する可能性もあったわけですが、さすがにそんなことにはならなかったとはいえ、マクロン大統領の派閥は大幅に議席を失い、その後のマクロン政権は、首相が何人も交代し続けるという最悪な事態を引き起こし続けています。

 日本の高市首相の場合は、またちょっと意味合いが違うとはいえ、どこか、無理矢理な感じが似ています。

 選挙後、高市政権がどのような状況になるのかはわかりませんが、広く国民の意志を問うはずの選挙がこんなやり方をするのは、全く理解できないのです。


衆議院解散総選挙 在外投票


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2026年1月24日土曜日

立て続けに浮上している警察官の暴力事件

  


 日頃から治安があまりよくないと言われているパリの安全を守ってくれているのが警察官や憲兵隊の存在です。私自身、もう慣れてしまいましたが、パリ市内での警察官や憲兵隊の多さは、やはり普通ではないことで、彼らは単独行動をすることはないので、たいてい3人から4人で練り歩いているので、かなり威圧感があることも事実ですが、威圧感を感じるのは私だけではなく、彼らがいれば、やはり何かしでかそうとする人にとっても同じはずで、犯罪行為の抑止力にはなるだろうと思っています。

 やはり、彼らは市民を守ってくれる存在であるのですが、残念ながら、そうでない人も混ざっているようでもあります。

 このような出来事は、ここ数年、すぐにSNSで拡散されるため、今はあちこちに備え付けられている防犯カメラと同時に、なにか事件が起これば、必ず、どこかで誰かが撮影している・・ようです。

 今回の事件は、パリ10区ビシャ通りで撮影された動画がSNS上で拡散し、IGPN(国家警察総監察局)が動き始めました。

 動画には、3人の警察官が黒いスウェットシャツを着た男を車に引きずっていき、ボンネットに押し付ける様子が映っています。一人の警察官が警棒で男を数回殴り、もう一人が顔面を殴りつけています。


 また、複数の侮辱的な言葉も発せられており、「クソ野郎!」、「歩くケバブ!」などと言っています。

 この殴られている男性が何かしでかして、身柄を拘束される様子であると思われますが、相手が暴力をふるって暴れているのならともかく、すでに抵抗できない体制になりながら、警察官が3人がかりで暴力を加えることはあり得ないことです。

 動画を見ていると制服を着ていなかったら、どちらが犯罪者なのか区別がつきません。

 この事件が拡散される数日前にもパリ20区の警察署で35歳のモーリタニア人男性が警察での拘束中に死亡した事件を受け、この時にも2人の警察官のうちの一人が地面に抑えつけられた男性を殴打している動画(近隣住民が撮影)が拡散、この動画の男性の声には、「首を絞められる!」という叫び声が入っており、公権力の地位にある者による故意の暴力行為による死亡事件として捜査が開始されたばかりでした。

 国家警察総監察局(IGPN)は、「警察の警察」とも呼ばれる組織、警察が警察を必用とするなんて、なんだか、ため息が出てしまいます。


警察官の暴力事件


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2026年1月23日金曜日

乳児用粉ミルクにセレウリド毒素混入で赤ちゃん死亡事故 またネスレ・・

  


 ネスレが製造する乳児用粉ミルク(Guigoz,Nidal,Alfmino)などのブランドにセレウリドという毒素の可能性があるとして大規模なリコール(自主回収)が実施されています。

 この毒素はセレウス菌が産生するもので、繰り返し摂取すると乳児に負うとや下痢などの症状を引き起こす可能性があるとされ、ときには重篤な症状を引き起こすこともあるようです。

 問題の原因はARA(アラキドン酸)を多く含む原料由来で供給業者からの原材料中にセレウリドが混入していた可能性が指摘されています。

 ネスレは数十ヵ国規模(約60ヵ国)で乳児用粉ミルクの回収を行っており、フランスでも対象製品の販売が停止・回収されています。

 同じ原料問題は他の大手メーカー(仏ダノン、仏ラクタリス)にも波及し、粉ミルクの回収が広がっています。

 ついには、乳児の死亡事故にまで繋がっている可能性があるとして、この波紋がさらに広がっています(アンジェで死亡した乳児がセレウリド毒素汚染のためリコールされたギゴズ粉ミルクを飲んでいたとして現在、詳しい因果関係を調査中)。

 このネスレの粉ミルク問題に端を発し、さらには、フランス乳製品大手ラクタリスも乳児用粉ミルク「ピコット」を「セレウリド」が含まれている可能性があるとしてリコール・製品回収を行うことを発表しています。

 下痢や嘔吐を引き起こす可能性のあるこの細菌性物質は、国際的な供給業者が供給した原料に関連しています。ネスレへの問題の商品の原料の供給業者は中国に拠点を置いています。

 この物質はヨーロッパでは厳しく規制されているために、ヨーロッパ内でのこの原料の供給業者はほとんどありません。厳しく規制されているには、意味があるのに、なぜ?それを回避して、中国からなどというルートを選択するのでしょうか?

 しかし、結果的にこれらの原料を使用する以上、ネスレやラクタリスのような大企業が自社製品の安全性を確保し、トレーサビリティに関する欧州規制を遵守することは必須。

 ましてや、これがもっとも弱い乳児のための製品である以上、この怠慢は厳しく追及されるべき問題であると思われます。

 乳児といえば、言葉どおり、ミルクが主食で生きている子どもが口にするものの安全性が脅かされているというのは、恐ろしいことです。

 それにしても、ここ数年、これまでも、数々の問題(ペリエやブイトーニなどなど)が浮上してきているネスレがまた・・。

 大企業で確固たるブランドにその名前が安心となっていたはずなのに、裏切られることが多すぎます。


ネスレ粉ミルク死亡事故


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2026年1月21日水曜日

マクロン大統領がサングラスをかけている理由

 


 ここのところ、公式の場においても、マクロン大統領がサングラスをかけ続けていることが、ちょっとした話題になっています。

 以前から、プライベートの場でサングラスをかけているマクロン大統領の姿が報道されたりして、「この男、自分をトム・クルーズみたいだとカン違いしている!」などと、ざわついたりしたこともありましたが、公式の場、しかも、国際的なスピーチをする場面においても、サングラスをしていて、これが目の疾患のためであることがわかっています。

 先週の木曜日の段階で、マクロン大統領は、サングラスはしておらず、右目が赤く、部分的に充血した状態で登場しており、大統領自身は、それを「虎の目」、「決意の証」と呼び、第一次世界大戦でフランスの決意を体現した歴史上の人物で「虎」の異名を持つジョルジュ・クレマンソーにちなんで説明していました。

 エリゼ宮の主治医によれば、「目の小さな血管から出血したが、完全に良性」とのことで、「結膜下出血」であると言われています。

 マクロン大統領にとっては、これは自己イメージを守るためらしいのですが、これもなかなかインパクトが強く、また、別のイメージがつきそうなところでもあります。

 このような場合に眼帯をしたりせずに、サングラスを選ぶというところも、かなりユニークな感じもするし、そんなものなのかな?と思わないでもありません。

 私自身、「結膜下出血」という病気?は聞いたことがなかったのですが、眼球の内部ではなく、白目を覆う半透明の膜(結膜)の下にある細い血管が破れて出血した状態なのだそうです。原因としては、急な血圧の上昇や軽い外傷、加齢と高血圧などが挙げられています。

 あれだけ忙しいスケジュールをこなしているのですから、健康上に不具合が生じても不思議ではない話。また外傷といえば、ゲスな想像ではありますが、いつだったか、飛行機から降りる直前に夫人から平手打ちをくらっていたところがカメラに捉えられて公開されてしまったことから、なんなら、夫婦喧嘩だったりして・・などとも思います。

 いずれにせよ、目が赤く充血したような状態であったことが、これだけの騒ぎになり、眼帯ではなく、サングラスをしたりしたことが、かえって騒ぎを大きくすることになったり、大統領ともなれば、大変なものです。

 SNS上では、これを嘲笑するようなものも、けっこう出回っていて、思わず吹き出してしまいました。

 

 しかし、サングラスでイメージは守っても、目の疾患自体は守れるものではありませんから、一日も早いご回復をお祈りいたします。



マクロン大統領のサングラス


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2026年1月20日火曜日

学校でのイジメを苦に17歳の少女が自らの身を線路に横たえた・・

  


 イジメのために自らの命を絶ってしまう事件が後を絶ちません。

 命を絶つ手段は、色々あるでしょうが、、高校生の女の子が自らの身を線路に横たえるという手段はかなり衝撃的なものでもあります。

 この女の子は、学校でイジメの被害に遭っており、自分の命を絶ってしまったその日は、学校で校長の呼び出しを受け、30分ほどの面談を受けていました。

 この高校の校長は彼女の母親からイジメの現状を訴える手紙を受け取り、事態を察知し、事情聴取を始めていました。

 彼女の母親からの手紙が届き、複数の生徒校に対しての校長の呼び出しにより、イジメの加害者たちはイジメの事実を認めたにもかかわらず、彼女へのイジメは続いていました。

 彼女の母親は彼女を勇気づけるために、「もう気にしないで、校長先生が対処してくれるから大丈夫」と彼女を励まし続けていました。

 この悲劇的な結末に至る当日にも面談は行われており、この面談後、彼女が命を絶つまでの短い間に彼女は複数のメッセージを母親宛に送っています。

 彼女のメッセージには、面談で、「彼は(校長)とても怒っていて、私のせいで懲戒処分になると言われた・・」、「私のせいだと言われた・・」、「私は被害者ぶっていると言われた・・」と。

 そして、最後のメッセージは母親に向けて、「心から愛しています。あなたは最高の母親です」と。

 生徒間の具体的なイジメの内容は現在のところ、明らかにされていませんが、このイジメ問題の告発に、校長が彼女に向けた怒りは、彼女を絶望に陥れ、彼女の最期の決断を選択する背中をおしてしまったことは、このメッセージとその時系列からも明らかです。

 イジメの事案に対して、学校が被害者を責めるというとんでもない対応。校長としては、このような問題が起こってしまったこと自体が腹立たしく、彼女がイジメられたせいで、自分が処分を受けた(る)ことが、許しがたかったという理屈なのかもしれませんが、これはとんでもない対応としか言いようがありません。

 イジメの対象となり、苦しんでいる生徒を校長が叱責するとは・・。

 また、この事件後には、ネット上でイジメの犯人捜し、犯人への攻撃、また学校への非難が炎上しており、当局は二次被害が生まれないように、冷静な対応を呼び掛けています。

 この高校ではこの事件後、一部の生徒たちが授業をボイコットしてデモを行い、「いじめっ子たちへの具体的な対策」を学校側に求めています。これもフランスらしいことです。

 彼女の遺族は、イジメを行ったとされる人物と、高校の校長の両方を相手取って、告訴状を提出しています。当然だと思います。

 特に彼女の母親からしたら、イジメの被害を学校側に訴えていたにもかかわらず、それを解決するどころか、さらに彼女を追いこんだ校長(学校)は、許しがたいに違いありません。

 彼女は数日後に18歳の誕生日を迎えるはずでした。


17歳の少女へのイジメと自殺

 

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2026年1月19日月曜日

メトロ11号線でマチェテ(マシェット)(山刀)による襲撃事件

 


 ここのところ、立て続けにパリのメトロでのナイフやハンマーなどによる襲撃事件が起こっていましたが、また、もう一つ、信じられない狂暴な事件が起こってしまいました。
  
 土曜日の午後10時45分頃、メトロ11号線ピレネー駅(パリ20区)でメトロを待っていた16歳の少年が、約20人の集団の襲撃され、所持品を奪われました。

 集団のメンバーの一人が被害者の書運電に襲い掛かり、マチェテ(マシェット)(山刀=刃物)を振り下ろし、被害者の少年は、数発の攻撃はかわしたものの、前腕を切りつけられました。集団は少年の所持品を奪った後に逃走、マチェテで被害者を襲った男は反対側のホームに到着していたメトロに乗りこみ逃走しました。
 
 防犯カメラの映像から警察はこの襲撃犯の主犯格の男を追跡、数時間後に逮捕されていますが、凶器も盗まれた品物も発見されていません。
 約20人ほどの集団ということなので、襲撃犯ではない人間が分散して持ち去ったと見られています。

 襲撃の正確な内容は未だ解明されておらず、この犯行が約20人の集団によるものであったことから、ギャングによる腹いせ等であったのか?強盗の失敗であったのか?など、複数の
動機が推測されています。
 被害者は負傷したものの、意識はしっかりしており、病院に搬送されました。

 今回の事件は、凶器がマチェテ(マシェット)(山刀)という極めて危険なものであったことや、何よりも約20人が16歳の少年を襲撃する・・しかも、メトロのホームで・・。というのは、事と次第によっては、周囲の人を巻き込むさらに悲劇的な結末を招きかねなかった震撼とさせられる事件です。

 ギャング間の闘争としても、場所が場所・・というか?なぜ?こんな場所を選んだのか?ちょっと信じ難いことです。

 昨年、パリを訪れた友人や弟などから、「パリのメトロ怖いよ!」と言われて、「ちょっと心外だな・・」くらいに思っていたのですが、その後、これでもか!というくらいに、パリのメトロでの凶器が使用された襲撃事件が次々と起こっていることには、「やっぱり危ないのかも・・」と認めざるを得ない気がしてきました。


メトロ11号線でマチェテ(マシェット)(山刀)による襲撃事件


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2026年1月17日土曜日

警察への被害届が受理されずにその2時間後に残酷な暴行被害が起こってしまった事件

   


 今回の事件はよくある事件・・とまでは言わないまでも、簡単にいえば、、恋愛のもつれ・異常な嫉妬心・執着心から起こった、かなり過激な暴力事件なのですが、この事件がさらに注目されるに至ったのは、この事件が起こる数時間前に加害者からの脅迫的な嫌がらせやつきまといについての被害届を警察に提出しようとしていたにもかかわらず、これが受理されずに、翌日、再び警察に来るように促されていたため、避けられたかもしれない被害を避けられなかったことにもあります。

 当事者(加害者と被害者の男女)は、2022年8月にオンラインで知り合いましたが、その年の12月初旬に被害者の女性は、この男性との関係を終わらせることを決意しました。しかし、この男性は、この別れを受け入れることができずに、彼女への嫌がらせを続けていました。

 この事件当日も加害者の男性はこの女性を追ってきて、路上で揉めていたところ、市警察が介入。恐怖を感じていた被害者はこの直後に警察に通報しましたが、現場で彼女を迎えた警官は翌日また来るように告げて帰宅させました。

 その2時間後、彼女は自宅の共用スペースで暴行を受け、血だまりの中で意識不明の状態で放置されました。加害者は、彼女の顔面を殴る蹴るの暴行を加え、重症を負わせました。

 彼女は2ヶ月間昏睡状態に陥り、命は取り留めたものの、その後、重度の脳損傷を負い、片目を失明、回復不能な神経的損傷、一部記憶喪失、重度の難聴になってしまいました。

 この加害者は、元パートナーに対する加重殺人未遂で起訴され、暴行の事実は認めていますが、殺人の意図に対しては、否認しています。

・・が、彼には14件の前科があり、その中には元パートナー(別の女性)に対する暴力も含まれています。

 「衝動的で気性が激しく、嫉妬深い」、というのが、この手の男性の特徴のような気がしますが、恐ろしいばかり・・彼に対しては終身刑が科せられるのでは・・と言われていましたが、結局、懲役22年が求刑されましたが、憚らずに言わせてもらえば、絶対に出てきてほしくない気がします。

 また、彼女を警察で保護せず、被害届を受理せずに、家に帰宅させた警察官は当初は停職処分を受けていましたが、結局、その約1年後に強制退職となっています。

 このような衝動的で狂暴な男性というのも、この種の事件にはよく登場するプロフィールです。また、警察が被害届を真剣に取り扱わずに後回しにしようとする感じもよくある感じがします。

 回避できていたかもしれない事件を回避できなかった悔しさ、怒りを世間に知らしめる事件であったような気がします。


被害届


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2026年1月16日金曜日

ルーブル美術館入場料金値上げと外国人への特別料金設定の是非

  


 恐らく昨年の一大ニュースのひとつに挙げられるであろう、まさかのルーブル美術館の強盗事件は、結局、犯人は逮捕されているものの、盗まれた美術品は発見されていません。

 それどころか、10月の強盗事件以来、ルーブル美術館は災難続きで11月には、南棟2階の天井部分に脆弱性が認められ(その下には、カンパーナギャラリーの9つの部屋がある)、この部分が一部閉鎖。

 また、これに引き続いて、美術館内のエジプト古代美術図書館で古い配管からの漏水により浸水事故、数百冊の蔵書が被害を受け、このエリアも閉鎖。

 この油圧システムは完全に老朽化しているため、このシステムは一時停止されており、2026年9月から数ヶ月かかる予定の大規模改修工事の一環として交換される予定になっています。

 まさに昨年から踏んだり蹴ったりの状態のルーブル美術館は入場料金の体系を変更し、欧州経済領域(EEA/EU加盟国+アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー)以外からの訪問者に対して入場料を45%値上げ(22ユーロ→33ユーロ)する「二重価格」を導入しました。

 ルーブル美術館側は、今回の料金改定を老朽化対策、大規模改修、展示環境の改善、安全・監視体制の強化などに充てるための収入増加策として位置づけています。

 この料金体系(差別化料金制導入)は、国家政策の一環として進められており、今後、ルーブル美術館だけでなく、ヴェルサイユ宮殿や凱旋門などの他の主要文化施設でも同様の方針が進められています。

 外国人観光客の40%を非ヨーロッパ圏の観光客が占めるルーブル美術館について、文化省はこの値上げによって、年間2,000~3,000万ユーロの収入が得られると試算しています。この資金は2025年1月にマクロン大統領が発表した約10億ユーロの予算が組まれた「ルーブル美術館・新ルネッサンスプロジェクト」を支援するものです。

 しかし、マクロン大統領の新ルネッサンスプロジェクトに10億ユーロの中の2,000~3,000万ユーロ・・相変わらず、緊縮財政で他の予算が削られ続ける中で安定しない政治情勢の中、気前の良いプロジェクトがどうもしっくりこない気がしないでもありません。

 EU圏外の観光客に対して別料金という話は観光客にとっては、あまり気分のいい話ではありませんが、遠くから来れば来るほど、観光客にありがちな「せっかく来たんだから・・」と値上げになったからといって、ルーブルを見ずに帰る・・ということにもならないかもしれません。

 しかし、これは個人的な感想ですが、最近、パリに来てくれる友人・知人たちの「パリで訪れたい場所」には、入場料云々以前にルーブル美術館は入っていないことが多いのも事実なのですが・・。


ルーブル美術館値上げと外国人特別料金


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2026年1月15日木曜日

ネットショッピングと商品配達のトラウマ  

 


 ここ1年くらいはやたらとモノが壊れることが多く、電子レンジが壊れて買い替えたばかりなのに、今度はオーブントースターが壊れました。電子レンジは、ピンキリで色々なものがあるため、やっぱり自分の目で見て、お店の人に説明を聞いて買いたい・・と、DARTY(家電量販店?)に見に行って、購入し、重たい電子レンジを自分でズルズルカートを使って持ち帰ってきました。

 本当だったら、ネットショッピングの方がラクだし、もしかしたら、安いかも??と思いつつ、個人的に商品の配達というものを全く信頼しておらず、また、これまで数々の嫌な思いをしたこともあって、ある種、トラウマのようになっているところもあり、できれば避けたいと思っているのです。

 まず、指定された日に届かない可能性もあり、また指定日に届いたとしても、日にちだけがあらかじめわかっているだけなので、一日中、待ち続けることもあります。

 ましてや、電化製品の場合、冷蔵庫や洗濯機などは、さすがに自分では持ち帰れないので、こればかりはさすがに配達を頼むのですが、一度、冷蔵庫がなかなか届かないと思ったら、ようやく、到着したと電話がかかってきたと思ったら、冷蔵庫をどこかにぶつけたのか?穴をあけてしまったので、割引するけど、これでもいいですか?などととんでもないことを言われて、もう怒るのを通り越してあきれ果て、新品買ってるのに、ちょっとの割引でしかも穴があいた冷蔵庫ってなに???と断り、後日、別の穴のあいていない冷蔵庫を配達しなおしてもらったことなどもありました。

 配達に関しては、もうこれまでに嫌な思いは他にも山ほどしているので、もうできるだけ、そういうことには関わりたくないと思っているのです。

 しかし、オーブントースターは、地味だけど、けっこう使っているもの、ちょっとパンを焼いたり、ケーキやクッキーを焼いたり、チキンを焼いたり・・私は今ではほぼほぼ大きなオーブンを使っていません。

 少し前に取っ手の部分が外れたのですが、それでも買い替えるのが面倒でそのまま使っていたら、とうとう全面的に壊れました。

 近所のスーパーなどにも見に行ったのですが、あまり種類がないうえに、けっこうな値段がするのに驚いて、ネットでチェックしたところ、値段が全然、安く、こりゃ!リスクがあってもネットで買ってみるか・・と注文したのです。

 一人暮らしなので、小さいサイズでよく、そんなに手の込んだお料理をするわけでもないので、ごくごくシンプルなものでいいのです。

 結果からすれば、商品は無事、届いたのですが、配達に指定した日は1日あけて家で待つつもりでいたら、朝早く8時頃に届きました。事前の連絡等、一切なしです。

 日本でAmazonなどで買い物をすると、驚くほど無防備に、娘などは、家のガレージに置いて行ってください・・なんて頼んでいるのを見ると、「大丈夫なの?」と思ってしまうのですが、全く大丈夫なようで、ネットショッピングが配達のストレスなくできてしまうのが羨ましいです。

 こっちじゃ、置いて行ってください・・なんてことは、冗談にも言えるはずもありませんから・・。


ネットショッピング 配達事情


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2026年1月14日水曜日

第二次世界大戦以来初めて フランスの死亡者数が出生者数を上回る 

  


 フランスでも毎年、出生率の低下は叫ばれてきましたが、今年も例年のごとく、出生率は低下、そして、戦後、初めて死亡者数が出生者数を上回るという象徴的な節目を迎えています。

 INSEE(フランス国立統計経済研究所)の発表によれば、2025年には、フランスでは64万5,000人の赤ちゃんが生まれ、65万1,000人が死亡し、自然増加率は第二次世界大戦以降、初めてマイナスに転換しています。

 2026年1月1日現在、フランスの人口は6,910万人。人口は前年比で0.25%増加していますが、これは単純に移民が増加していることによるものです。

 シンプルに言えば、亡くなる人の数が生まれてくる人の数を上回っている・・つまり、人口は減少しているはずなのに、人口は増えている・・不思議な人口動態です。

 ということは、単純に言えば、フランスはどんどんフランス人の割合が減っていっている・・ということでもあります。

 出生率に関して言えば、4年連続、過去最低記録を更新中だそうで、この割合はこのまま移民が増え続ければ、ますます助長されていくことになります。

 フランス国立人口統計研究所(INED)によれば、「フランスはほとんどのヨーロッパ諸国がすでに経験している状況に加わったに過ぎない」そうです。

 このようなネガティブな事象が出てくるたびに、必ず、それを過小評価というか、負け惜しみのようなコメントが出てくるのもフランスらしいところでもあります。

 しかし、これは同時に事実でもあり、ユーロスタットによると、2024年にはEU加盟国のうち、自然人口増加率がプラスを維持しているのはキプロス、アイルランド、ルクセンブルク、マルタ、スウェーデンの5ヵ国のみ、デンマークは均衡状態、その他の国は、既にマイナスとなっています。

 そこで、EUではありませんが、少子化、人口減少といえば、必ず見本のように紹介される日本の状況(2024年の人口動態)を見てみると、死亡者数は前年比1.8%増の161万8,684人で過去最多を4年連続更新中。死亡者数から出生者数を引いた人口の自然減は89万7,696人(フランスは6千人)で前年よりも6万5千人拡大。

 人口も違いますが、やはりフランスとは桁違いで、その勢いもギョッとするほどです。

 日本人の私からしたら、フランスの状況よりも、はるかに深刻な日本の状況の方が気になるのです。


フランスの人口動態


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2026年1月13日火曜日

卵が足りないフランスの卵事情

   


 そういえば、ここ半年くらいだと思いますが、スーパーマーケットに買物に行って、買いたい卵がないということが多くなっていました。

 なんとなく、卵というものは冷蔵庫に必ず入っている食品のひとつで、常備品ともいえるものでもあり、冷蔵庫の中の卵が少なくなってくると、買い足すという習慣がついています。

 逆に言えば、スーパーマーケットでは、卵はいつ行っても買える食品でもあります。

 それが、ここのところ、卵の棚はなんとなく、ガランとしていて、バカみたいに高い卵がポツポツと残っている程度・・といった感じの時が多くて、あれ?また鳥インフルエンザ??え??また??などと、軽く考えていました。

 しかし、卵が足りなくなっているのは、そんなに短期間で片付く話ではなく、また理由は一つではないらしく、この卵不足の状態は、2026年半ばから後半まで続く見込みなのだそうです。

 最近の卵不足の大きな理由は、天候によるもので、雪や強風のために、トラックでの配送がストップしたためだそうで、しかし、これは、一時的なこと、天候が回復すれば、この問題は、解消されます。

 第一には、インフレのために、他の肉や魚などの価格が上昇したために、比較的、価格が安定し、しかも安価にタンパク質が摂取できる卵の人気が拡大したために、卵の需要が4~5%増加したそうで、これに対して、生産の拡大が間に合っておらず、生産量は最大でも1%程度増加したに過ぎないそうです。

 また、卵以外の食品においても、やたらと最近、よく見かける「プロテイン」、「高タンパク質含入」などの商品が目立ち、「プロテイン」、「たんぱく質」が、ちょっとした食品業界のパワーワードになっている状態でもあります。

 さらに卵とコレステロールへの影響について多くの人々が抱いていた不安は、近年、医療専門家によって再検証され、コレステロール問題は解消されつつあります。

 卵が安価に供給できているのには、もう一つの理由があります。

 それは、卵の価格が農家と流通業者の間で10年から15年の契約に基づいて決定されているためで、これにより、農家は安定して生産物を供給でき、消費者は需給によって変動しない安定した価格で卵を購入できる仕組みになっているためです。

 価格に影響を与えるのは、飼料(穀物)だけです。なので、インフレが急上昇した際には、この分の値上げはありました。

 つまり、現在の卵不足の主な原因は、急速に増加した需要に供給がおいつかないということで、この生産量を増加させるための新規就農者支援の国家プロジェクトもすでに動き出しています。

 そして、この卵の生産増加を容易ではないものにしているのが、フランス国内での卵の生産が「放し飼い卵」へと移行しつつあるため、鶏舎だけではなく、鶏を飼うための土地を確保しなければならない(現段階で、販売されている卵の43%が放し飼いの卵)ということです。

 よって、この国家プロジェクトはこれまでのケージではなく、屋外で飼育するという明確な目標が掲げられています。そのため、この不足分を補うに足りる卵の生産が間に合うようになるには、もう少し時間がかかるということらしいです。

 この品不足を補うために、ウクライナ等からの輸入量は若干、増加しているものの、トレーサビリティが保証されていないため、問題を引き起こしています。

 フランスはヨーロッパ最大の卵生産国であり、ほとんどのEU加盟国が同様の不足に直面している中、他国からの供給確保は困難です。

 CNPO(全国鶏卵振興協会)の理事長は、2030年までに放し飼いが可能な新しい鶏舎300棟建設が見込まれていると発表しています。

 フランス人は一人当たり年間220個以上の卵を消費しているとのことですが、だったら、日本は?と調べてみたところ、320個だそうで、フランス人よりも断然、多いのには驚きました。

 しかし、考えてみれば、卵焼き、ゆで卵、オムレツ、茶わん蒸し、たまごサンドなどなど、たまごを使うお料理は断然、日本の方が多いのです。

 そして、生卵、たまごかけご飯など、海外にいると食べられない、恋しいのもこんな卵料理?でもあります。ああ~卵ってホント便利な食品ですね。


フランスの卵事情


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2026年1月12日月曜日

児童ポルノ人形を購入した男に懲役30ヶ月の判決

 


 昨年末に話題に登った中国大手 eコマース「SHEIN」のプラットフォーム上で販売されていた児童ポルノ人形をめぐって、政府はSHEINに対して、即刻、、「全てのコンテンツが最終的に法令に準拠していることを示すまでの業務停止命令」を発令し(現在は復活している)、同時に、この商品が国内に流通することを避けるためとして、異例の方策の一環として、パリ・シャルル・ドゴール空港に到着した中国からの荷物を100%検査を行いました。

 また、すでに、これが発覚した時点でフランス国内で相当数の購入者がいると見られており、この購入者も罰せられると発表されていました。

 そして、この購入者の一人であった男性(既に、年末の段階で起訴)に対して、先週、懲役30ヶ月の有罪判決が下されたようです。

 相当数いると見られていたこの児童ポルノ人形の購入者の中では、恐らく、この男性は、かなり問題の多そうな人物ではありますが、彼はフランス北部在住の58歳。これまでに児童誘拐未遂2回を含む12回の有罪判決を受けている人物ということです。

 法廷では、「好奇心からこのような人形を探していた。小さな女の子のような人形ではなく、小柄な女性のような人形、家の中でかさばらない人形が欲しかった。」、と弁明しつつ、「商品はキャンセルしましたが、自分が愚かな間違いを犯したことに気付きました」と説明しました。

 今回の購入者の逮捕劇については、この問題が巻き起こったのちに、販売者側がフランス当局に購入者リストを提供したことから捜査が開始されました。

 しかし、実際には、購入以前に、このようなウェブサイトを閲覧すること自体が違法だそうで、だったら、サイト自体を廃止させるのが手っ取り早いのでは?という気もします。

 この「SHEIN」の児童ポルノ人形販売摘発については、とにかくフランスのファッション業界を大いに脅かし目の敵になっている「SHEIN」を攻撃する格好の題材・・ここぞとばかりに、SHEIN叩きの起爆剤のための摘発!とも思ったのですが、こうして、逮捕され、有罪判決が出ている人のプロフィールを見ると、なかなか問題もありそうなので、一概にSHEIN叩きばかりとも言っていられない感じもします。

 ただし、懲役30ヶ月はけっこうなのですが、懲役30ヶ月といっても、監視用ブレスレット着用のうえ、自宅軟禁とのこと。このような、特に性犯罪者の常習者は概して、自宅軟禁なんてルールは全く尊重しておらず、ブレスレットでの監視も行き届かず、結局はさらに深刻な犯罪で再逮捕・・というケースが多いのです。

 しかし、個人の趣味といったら、それまでですが、58歳の男性で、こういうのが好き?な人もいるのだな・・とちょっと薄気味が悪い気がします。

 

児童ポルノ人形購入 懲役30ヶ月


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2026年1月11日日曜日

一般開業医が行っている「開業の自由を求めて権威主義的傾向に反発する」大規模なデモ・ストライキ

  


 フランスで現在、一般開業医が行っている大規模なデモ・ストライキは、現在の医療制度・社会保障予算法案が彼らの「自由な診療・開業の権利」を損なうとして強い反発を示しているもので、具体的にはフランス政府が2026年の社会保障予算法で新たな規制や権限を導入しようとしていることに医師側が反発しているものです。

 具体的には、保険当局が医療行為の報酬(診察料等)を一方的に調整できるようにする規定、初回の病気休暇に対する管理・制限の強化、デジタル記録義務など、業務負担を増やす管理強化などの政策を「医師の診療の自由や独立性を損なうもの」と受け止めており、自由な判断・開業の自主性を守れないものであると主張しています。

 フランスの独立開業医の多くは国民保健からの償還額と自身の収入のバランスを自ら調整しながら診療を行っていますが、今回の改革では医療費抑制の一環として報酬の伸びを厳しく制限する方針であることや、特定の医療行為の報酬を強制的に減額できる権限の付与などが含まれており、開業医側は、「経済的に自立した診療ができなくなる・過度な管理が入る」と反発しています。これが「自由」の重要な側面です。

 また、この法案により、医師が自分で選んだ場所や方法で開業・診療する権利が制限される可能性(医療過疎地域への配置義務や診療エリア・報酬制限の強化)なども示唆されています。

 医師たちは、これを「自由に開業し、独立した医療提供者として患者に質の高いケアをする権利への侵害」と受け止めているのです。

 彼らが「自由」を求める背景には、単に自分の裁量で働きたいというだけでなく、行政主導のコストカットが患者への影響につながるのではないか?過度な管理が日常診療・患者との信頼関係に悪影響を及ぼすという懸念も強くあります。

 医師側の要求は「患者への裁量のケアを提供できる独立した専門職としての立場を守りたい」という側面も含んでいます。

 フランスの医療制度は国民皆保険を基本にしつつ、自由開業性(自由に開業できる仕組み)を長年維持してきました。これは医師が国家の指示に縛られず、患者のニーズに応じて診療所を開く権利を持つという考え方です。

 しかし、今回の予算法案をきっかけに、政府側の財政・医療費抑制政策が医師の裁量・自由と衝突し、それがデモ・ストライキに繋がっているのです。

 大規模な赤字を抱えているために、あちこちで予算をどうにか削減していきたいのはわかりますが、国民の健康に関わる事象については、深刻な話でもあります。今後、さらなる医師不足が懸念されている中、多くの若者がただでさえなるのが大変な医者という職につくことに「バカバカしい・・医者なんてやってらんね~」と思うようになりそうでもあります。

 病気休暇など、違法に利用している件数が激増しているようではありますが、これは違法な申請をできないようにすればよいだけで、本当に必要な人までもが使えなくなることは、本末転倒です。

 予算を削るなら、もっと別にしたら・・? 今だって、医者の予約がとれなくて、何ヶ月も待たなくちゃならないことが多いのに・・勘弁してほしいです。


フランス一般開業医 大規模デモ


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2026年1月9日金曜日

フランス大手スーパーマーケットチェーン「オーシャン Auchan」グループ リストラ計画控訴で無効

  


 フランスの大手スーパーマーケットチェーン「オーシャン Auchan」グループが大規模な人員削減を含むリストラ計画が発表したのは、2024年11月のことでした。経営陣のこの発表に対して、組合側がこれを不服として控訴しており、この度、行政控訴裁判所は、オーシャングループの雇用保護計画(リストラ計画)の無効を支持しました。

 これは昨年9月の段階の一審ですでに却下されていたのですが、オーシャンの経営陣は、引き続き、この人員削減計画(一部配置転換を含む)を要求していたようです。

 ここ数年?大手スーパーマーケットチェーンはどこも業績悪化やセルフレジの普及などで人員削減しているところが多いのです。

 細かな経営状況はわかりませんが、なにも経営陣とはいえ、好き好んで人員削減したいわけでもなかろうに・・、このままの状態が続いたら、より窮地に陥ることを見込んで人員削減計画を実行しているであろうに・・、それを裁判所が却下するってどういうこと?だったらどうすればいいの?と思ってしまいます。

 組合側は「従業員にとっての大きな勝利!」と言っているようですが、だからといって、これは必ずしも、リストラが全面的に不可能というわけではないようです。

 フランスは従業員、雇用されている側の権利というものは、かなり厳しく守られており、リストラというものが簡単ではないことでは有名な国です。

 以前、最も衝撃的だったのは、日本企業のブリヂストンが工場を閉鎖する際の大変な反発は、ちょっと恐ろしいほどで、終いには政府の大臣級の人まで出てきて、マスコミまで巻き込んでの大騒動となりました。

 今回は、ブリヂストンほどの騒ぎにはならないとは思いますが、裁判沙汰になるということはやはりなかなかです。

 これは、業績悪化にもかかわらず、リストラができないというわけではなく、今回の話は、簡単にいえば、「手続きの問題で無効になった」ということで、地方裁判所が「従業員代表組織との協議手続きに重大な手続き上の瑕疵(かし)(法律上において意図された効果欠けている状態)がある」として無効にしたもの(つまり、リストラ計画の「承認・協議」プロセスが適切ではなかったということ)のようです。

 とはいえ、フランスにおいては、従業員を解雇するということは、非常にハードルが高く、従業員の勤続年数や契約形態によっても違いますが、最低ラインでも、法律で定められた金額を支払わなければ、解雇することはできません。

 また、この条件についての話し合いが難航すれば、今回のような裁判にもなるわけですが、解雇が不当と判断されれば補償が発生するという厳しいルールになっています。

 なので、業績が悪くても、社員を解雇できないわけではありませんが、フランスの解雇は法的条件・手続きを満たさないと無効になるということの一例でもあります。

 このような解雇のニュースが出るたびに、フランスで人を雇うということは、つくづく大変だな・・と、むしろ、なぜか経営者側が気の毒に感じることが多く、雇用するにあたって、社会保障や税金等、従業員に対してかかる税金も非常に高く、そのうえ、なにかと言えば、すぐストライキ、バカンスはガッツリ1ヶ月、業績悪化しても、簡単には首も切れずに、辞めさせるためにまた、莫大な支払いが待っているのです。

 こんな様子では、なにか、事業を起こしたい人は、やっぱり余程の覚悟がなければ、フランスで・・とはならないのでは??と思ってしまいます。


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2026年1月8日木曜日

2度あることは3度ある・・パリの公共交通機関でまたナイフ刺傷事件

  


 年末から立て続けにメトロ3号線でナイフ刺傷事件とハンマーによる襲撃事件が起こり、2度目のハンマーでの事件が起こったときに、「2度あることは3度ある・・」なんて冗談みたいにチラッと思ったのですが、同時に「まさかね・・」とその良からぬ発想を取り消していました。

 しかし、その3度目がまた起こってしまったのです。1ヶ月以内に3度もこんな異常事態が起こるとは、どう考えてもふつうではありません。

 3度目の事件は、RER A線の車内で起こりました。RER A線はパリ市内からパリ近郊の都市を結ぶ路線で、事件が起こったのは、イヴリーヌ県のル・ヴェジネ=ル・ペック駅ということです。

 事件発生時、53歳の被害者の男性は車内で寝ていたところをこの事件の容疑者によって腕を掴まれ目を覚ましたということで、被害者、加害者が揉みあいになったところで、これを目撃した人が介入し、容疑者は逃走したということです。

 緊急通報を受けて、消防隊員、警察、RATP(パリ交通公団)の警備員GPSRが現場に出動しています。被害者の男性は顔と手を切られて、軽傷を負っており、救急隊員が救急搬送を試みたのですが、被害者の男性はこれを拒否したため、RATPの被害者支援部隊が、被害者への全面的な支援を行うことになりました。

 パリでは電車の中で寝ている人をあまり見かけませんが、午前8時の通勤時間帯、しかも郊外線(パリ市内のメトロよりは比較的長距離)であることもあり、寝ている人もいるのかもしれません。

 現時点では、犯人が逮捕されていないので、犯行動機等詳しいことはわかっていませんが、顔見知りであったのか?また、強盗目的で脅迫のためにナイフを持っていたのか?など、わかっていません。

 しかし、いずれにせよ、ナイフを持った人がパリ市内、パリ近郊の公共交通機関の中には、たしかにいるということだけは、もう紛れもない事実。

 捜査はサンジェルマン・アン・レー警察署に委託され、当局は加重暴行罪に分類されるこの襲撃事件の状況解明に取り組んでいるということです。

 一刻も早く、犯人を確保してほしいのはもちろんのことですが、パリは、もうそれだけ、それくらいでは、どうにもならない状況に陥っているのではないか?とそんな風にも思うのです。


RER A線 ナイフ刺傷事件


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2026年1月7日水曜日

廃止されてしまうロワシーバスとCDGエクスプレス  

 


 数十年にわたり、パリ中心部とロワシーCDG(シャルルドゴール)空港を結んできたシャトルバス(通称ロワシーバス)が2026年3月から廃止になるということは、私にとっても、なかなかショッキングな話でもありました。

 想像すらしていなかった・・というのも大げさではありますし、そこまで利用していたわけではないのですが、何回か利用したことはあり、いざというときには・・という想いは常にあり、心丈夫にしていました。

 イル・ド・フランス・モビリティ(IDFM)の発表によれば、これは、A1高速道路(ロワシーバスが利用)の頻繁な交通渋滞のため、旅行者に支障をきたし、速度が遅く信頼性が低いためとして、これからは、メトロ14号線でサン・ド二・プレイエル駅まで行き、同駅からの空港直通バスに乗るように提案しています。

 IDFMによれば、空港までの移動時間は、10分から30分短縮され、ロワシーバスの平均1時間、あるいは1時間20分~50分から、1時間10分程度になると豪語しています。

 この交通手段を取ることにより、「定時制と信頼性が向上する」としていますが、空港へ行く場合、多くの人はスーツケースなどの大荷物を持っているわけで、乗り換え・・という手段がいかに難しいか?利用者の利便性を考えているのか?と思います。

 さもなければ、CDG空港へ行くには、RER B線を利用することになるのですが、このB線こそ、不通、遅延が多いうえに、治安もあまりよいとはいえない線で、選択肢が減ることは、非常に痛手です。

 ついこの間も空港からB線に乗ろうとして、不通になっていて、途方に暮れたばかりです。

 これまでロワシーバスは、オペラ座近辺から20分おきくらいに出ていたので、一度乗ってしまえば、荷物ともども空港まで行けるのは大変、便利な交通手段で、渋滞のために時間が読めない・・ということならば、少し余裕を持って出かければ良いだけの話で、だからといって、RER B線などが時間的にも信頼のおける交通手段かというと、それも全く当てにならないわけです。

 なんというか、こじつけというか、机上の議論で決められた話な感じで、どうにも納得するのが難しい気がします。

 一方、こっちが本当の理由なのでは?と思うのは、2027年3月開通予定のCDGエクスプレスの開通でCDGエクスプレスはパリ東駅から空港までを20分で行けるそうです。

 また文句を言わせてもらえれば、なぜ?東駅?またあまり治安のよくなさそうな場所になぜ??と思ってしまうのですが・・。

 このCDGエクスプレスは午前5時から深夜0時まで15分間隔で運行する予定です。

 このCDGエクスプレスは2027年3月28日運行予定ということなので、なんなら、それまででもいいから、ロワシーバスは残してくれればよいのに・・と思うのですが・・。

 ロワシーバスがなくなるまで、もう2ヶ月を切ってしまいました。

 長年あったものがなくなるということは寂しいことです。


ロワシーバス廃止 CDGエクスプレス シャルルドゴールエクスプレス



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2026年1月6日火曜日

パリで大雪のため、被害が続々・・

  


 今週の予定は、ざっくりと決めていたのですが、ここ数日、お天気が悪いのと、あまりの寒さにどうしても、用事が滞りがちになっています。

 週明けの月曜日も、とりあえず、ちょっと近所に買物に行ったものの、その後、天気予報を見たら、雪の予報になっていたので、その日の予定は中止してしまいました。

 我ながら、甘々だな~と思いつつ、これで無理すると、また寝込んだりしかねないので、無理しない無理しない・・と自分に言い聞かせながら、家でできる仕事を片付けていました。

 今の季節はもうベランダは冷蔵庫に入りきらない食糧の貯蔵庫になっているのですが、その第二の貯蔵庫に食糧調達に行ったところ、一面の大雪・・。

 もう大粒の雪が風に舞っている感じで、さっき、帰ってきたときには、いつもと変わらない景色だったのに、ちょっとの間に雪が舞う一面の銀世界になっていました。

 家から見る雪景色は綺麗なのですが、こんな日は外出していたら、えらい目に遭いそうだ・・と思っていたら、案の定、パリ市内はもちろんのこと、イル・ド・フランス地域全体は、雪のために大混乱となっているようで、累積交通渋滞1,000km超え、RATP(パリ交通公団)は、バス網の完全運休を発表。

 オルリーバスも運行休止。全てのバスは車庫に戻ってしまいました。

 オルリー空港、シャルルドゴール空港では15%の航空便が欠航。


 多くの駅で足止め。または、メトロの中に乗客が乗ったまま、動かなくなったために、乗客は、雪の中へ脱出。

 まさに地獄絵図です。

 パリの公共交通機関は、ストライキを始めとして、プロブレム・テクニックとやらで、度々、問題に遭遇することは珍しいことではありませんが、この寒空、雪の中を外に脱出したり、長時間、待たされたり、挙句の果てに歩くハメになったり、大変なことです。


 パリで雪というのも、ないことではありませんが、こんなに大雪が降って、みるみる雪が積もって、雪景色になるのは珍しいことです。

 雪景色のパリも綺麗ではありますが、この交通網が混乱している状態ではとても雪景色が綺麗!なんて景色を楽しんでいる場合ではありません。

 今週は、まだ雪が降る予報になっている日がありますが、もうこんなのを見てしまったら、雪の日は外出はしない・・と強く思うのでした。


パリの大雪


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2026年1月5日月曜日

ヨーロッパにおける中国医薬品ブーム

  


 私は、いつのまにか、日常的にかなりの量の薬を飲むようになっていて、薬は私にとって、とても身近なものでもあります。

 フランス人は比較的、すぐに薬に頼りがちなところがあり、また、薬を処方してくれるお医者さんも、大盤振る舞いな気来があります。

 しかも、ひとつひとつの薬が箱入りなので、非常にかさばって、毎月もらう薬は本当に山のようになるので、文字通り山盛りの薬になります。

 そんなフランス(ヨーロッパ)で売られている薬は、いつの間にか中国の薬が侵食していて、今では中国の医薬品がヨーロッパに溢れる事態になっているといいます。

 別の言い方をすれば、中国は製薬大国になりつつあるということで、わずか10年足らずで革新的な医薬品や治療法の開発において、ヨーロッパや米国と肩を並べるに至っています。いやいや、肩を並べるどころか追い越されています。

 現在、臨床試験の約40%は中国で行われています。10年前は4%だったものが10倍になっており、これは世界の医薬品業界のパワーバランスに変化をもたらしています。

 現在、ヨーロッパは多くの医薬品を中国から輸入するようになっています。

 特にアメリカが法外な関税を課して以来、特に中国からのヨーロッパへの輸出が激増しているのです。

 特にこの問題が顕著なのはドイツであると言われており、ドイツでは抗生物質の4分の3以上が中国から輸入されており、他国で製造されたドイツの医薬品にも中国製の成分が含まれています。

 中国は世界で既に使用されている有効成分の大部分を生産しており、また、これらの製品は、以前に比べると、遥かに高品質になっており、中国から輸出される医薬品は非常に厳格に管理されており、欧州規準を満たしています。

 そのうえ、価格が安いために、多くの国が輸入しているのです。

 パンデミックの際に世界中の人の流れとともに物通がとまり、特効薬がないままに、とりあえずの医薬品として使用されていたパラセタモールが不足し、フランスでは大問題となりました。

 あの時点でも、フランス人が「とりあえずは飲んどけ!」と誰もが言う「ドリプラン」(パラセタモール)でさえも、皆がフランスの製薬会社の薬だと思っていたのに、その多くは中国で生産されているということがわかり、非常時に備えて、このようなベーシックな薬の製造拠点をフランスに置き続けなければならない!などとマクロン大統領が熱く語っていたのが印象的でしたが、結局は、そのための対策を講じてこなかったことになります。

 少し前に、(今でも続いていますが・・)中国の服飾業界、特にEコマースのSHEINがあまりにフランスの服飾業界を脅かしており、問題が発覚するたびに、なんとか、これを排除しようとフランスが躍起になっているあらゆる騒動を見るに、医薬品だけではなく中国があらゆる分野において、革新的にシェアを伸ばしていることは、明白です。

 しかし、こと、医薬品が既に、ここまで侵食している状態で、人々の健康問題にかかわる医薬品ともなると、簡単に排除というわけにもいきません。

 今、私がフランスで飲んでいる薬のパッケージを見る限り、フランス語表記だし、すっかりフランスの薬なんだと思い込んでいましたが、実は良く見てみれば、中国で作られている薬なのかもしれません。薬ひとつひとつが何の薬なのかは理解していますが、その薬がどこで作られている薬なのかまでは、確認していないのです。

 とはいえ、国にとっては、やはり、ある程度のベーシックな薬は自国内で薬は賄えるくらいにしておくということは、やっぱり必要なことなんじゃないかと思うのです。


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