2026年5月21日木曜日

パリ7区 公立幼稚園関係者 子どもへの性加害容疑で身柄拘束16人

  


 パリ検察庁が100校以上の幼稚園、小学校、保育園で発生した可能性のある性的暴行・暴力事件について、捜査を開始したと発表した数日後、パリ7区にあるサン・ドミニク幼稚園の関係者16人の身柄を拘束しました。

 捜査開始を発表した際、検察官は、「現在、起訴に向けて、3件の予備捜査(捜査判事に委任された司法調査)と5件の刑事裁判所への出頭命令が出されている」と述べ、活動指導者1名が公判前拘留されていることを付け加えていました。検察官はこの事件を「極めて緊急を要する」と強調していました。

 その検察官の言葉を証明するような、この幼稚園の関係者16名拘束は、同校に子どもを預けている保護者たちからすれば、正直なところ、「ようやく動き出してくれた・・」という感じだと思います。

 拘束された者の中には、すでに停職処分を受けていた者も複数おり、性質や深刻度が異なる様々な事件に関する予備捜査の一環として拘束されているということです。

 今回、関係者16人の身柄が拘束されたサン・ドミニク幼稚園でのこの事件は、1月にフランス2で放送された調査報道番組「Cash Investigation」(キャッシュ・インベスティゲーション)で報道されていたものでもあります。

 放送されたのが1月とすれば、それだけでも、もうすでに4ヶ月は経過しているし、事件が起こっていたのは、テレビで報道されるよりさらに前の出来事なはずなので、少なくとも半年以上は経過していたと考えられ、その間、子どもを預けている保護者たちの憤りは、計り知れません。

 番組のある場面では、職員が幼い男の子にキスする様子が映し出されており、その後、多くの3歳児、4歳児が両親にこのことを打ち明けていました。この件については、数名の児童が少年課の事情聴取を受けています。

 このことが公になってから、子どもたちも、このことは、親に話してもいいこと、話さなければいけないこと、親の方も子どもに話させようとする動きが生じ始めたことによるのか、以来、この幼稚園では、児童に対するレイプ、性的暴行、身体的・精神的虐待に関する約30件の苦情が寄せられているということです。

 この短期間?に30件以上の苦情というのも、すごい話で、これだけの問題が生じていたら、クラスあるいは、学校の一時閉鎖などということになってもおかしくない話です。

 ただ、私自身の経験では、あれだけ、なにかあれば、決して黙っていないフランス人が子どもの学校に対する苦情というのは、意外に慎重で控え目なんだな・・と思った記憶があります。大きな国家権力などには、デモやストライキでハッキリ反発したり、モノ申すのに、子どもを人質にとられている感じがあるからなのかな?などと思った覚えがあります。

 にもかかわらず、1校でこれだけの苦情というのは、よっぽどの話です。

 しかし、これらの学校関係者の子どもに対する加害を加えている者たちの数があまりに多いのも驚きですが、これを他の子どもも見ている前で堂々とやってのけているのは、どういう心情なのか?と、とても不可解な気もします。

 昨年の10月(2025年)に、「子どもを性的虐待から守る新システム」として、「幼児・児童に関わる仕事に就労する(ボランティア等も含む)ためには、採用時および、その後、定期的に「優良証明書(Attestations d'honorabilité)」の提示が義務付けられる」ようになったはずなのですが、これは、全然、機能していなかったというか、役に立っていなかったということなのでしょうか?

 保育園、幼稚園、小学校などは、時が経過していけば、子どもはどんどん入れ替わってしまうので、苦情が同じ親からは続かないということで、問題が見過ごされてしまうのでしょうか?

 よく児童教育や、児童保育などに携わる職業の人々は「子ども好き」、「子どもが好きだから・・」という話は聞きますが、こんな意味での「子どもが好き・・」というのには、閉口してしまうし、幼い子どもたちが負う心の傷を考えたら、どうしても放置してはいけない問題です。


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2026年5月20日水曜日

終わらないネスレ・ミネラルウォータースキャンダル

  


 ネスレのミネラルウォーターが実は真のミネラルウォーターとは呼べない違法な濾過方法でミネラルウォーターを販売していることが明らかになったのは、2024年の初めのことでした。

 しかし、この事情が明らかになるにつれ、実は、フランス政府はこの件を2021年から把握していたにもかかわらず、法的措置を取るよりも、ひっそりと緩和することを選択していたことが明るみになり、事は、よりスキャンダラスになりました。

 ラジオフランスとル・モンド紙が2023年1月に、「保健当局が販売禁止を勧告していたにもかかわらず、エリゼ宮とマティニョンが規制に準拠せず、健康リスクをもたらすボトル入り飲料水をネスレが販売することを容認していたこと」を明らかにしたのです。

 これは、単にネスレが違法精製を行ってミネラルウォーターを販売していたことに加えて、国民に健康リスクをもたらすと保健当局が警告しているにもかかわらず、政府がネスレと結託して、この事実を伏せ、販売を続けることを容認していたという許しがたいことを行っていた事実はさらに深刻な問題として、取り沙汰されました。

 そして、そのことに決着がつく前に、2025年3月にはペリエのボトルから新たな細菌汚染が検出され、生産ラインが停止され、30万本のボトルが廃棄されるという事態が勃発しました。この際にも、ネスレは、法律で義務付けられている保健当局への即時通知を怠ったことが、のちに曝露され、問題をさらに大きくしています。

 複数の省庁、ガール県、オクシタニー地域圏保健局間のやり取りによると、ネスレに不利なミネラルウォーターの不正に関する保健報告書がネスレを保護するために、フランス政府によって改ざんされていることが明らかになっています。

 また、同2025年には、コントレックスとエパールのボトルウォーターからは、計り知れないレベルのマイクロプラスチック汚染が検出されています。これは廃棄されたプラスチック廃棄物の不法投棄が原因とみられますが、ネスレは、この汚染を否定しています。

 これらのスキャンダルに関して、水源であるガール県は、ネスレに対し、ヴィッテルとヴェルジェーズにあるペリエ、ヴィッテル、エパール、コントレックスのボトルウォーター工場から禁止されているフィルターを撤去するように命じています。 

 どうにも、問題が起こるたびに、隠蔽、揉み消しをしようとする体質であることが、なにか起こるたびに、浮き彫りにされるかたちになっています。しかも、政府がその手助けをしているとなると、これは目も当てられません。

 そして、現在は、再び、ネスレのペリエ工場とヴィッテル工場(分析工場を含む)で家宅捜索が行われているといいます。

 この捜索はNGOフードウォッチャーズがネスレを「水源で細菌や微量の化学物質によって汚染された水に対し、禁止されている処理を施した」として告発していることによって、フランス競争・消費者問題・不正対策総局(DGCCRF)から捜査員が派遣されて行われているのです。

 もう何度も同じことを繰り返しているような印象もありますが、ことが国家ぐるみの隠ぺいとなると、これが、本格的にクリアになる日は来るのだろうか?と思ってしまうのです。


ネスレ・ミネラルウォータースキャンダル


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2026年5月19日火曜日

フランスの庶民の見方のスポーツ用品店 DECATHLON デカトロン

  


 恐らくフランス人なら知らない人はいない有名なお店・・でありながら、考えてみれば、不思議な存在感のお店です。「DECATHLON(デカトロン)」はフランスのスポーツ用品のお店で、フランス国内に324店舗、世界中に82の国や地域で展開、全世界では約1,900店舗あるそうです。

 日本では、現在はオンラインが中心のようです。

 とにかく、広範囲にわたるスポーツ用品を扱っており、アウトドア、ウォータースポーツ、トレッキング、水泳、自転車、大半の球技、射的、馬術、ハンティング、ボルダリング、柔道、バレエ、スキー、スケート等の用品まで思いつくスポーツ用品はなんでもあります。



 スポーツ用品に関していえば、とりあえず、DECATHLONに行ってみれば、あるだろう・・そんな感じです。



 我が家は、娘が子どもの頃は、本当に定期的にお世話になっており、とにかくバカンスの多い国、バカンス期間のたびに、ありとあらゆるスポーツ合宿のようなものに参加させていたために、その度に、そのための靴やウェアなどを買いに行っていました。




 子どものものなので、サイズもどんどん変わるために高価なものを買っているわけにはいかず、比較的、庶民的なお値段のものも置いているDECATHLONには、大変、お世話になりました。

 低価格のわりには、品質が良いので、特に子どものスポーツ用品には、有難い存在です。

 新年度の始まり、また、シーズンごとに、どんどんサイズが変わっていく子どものもの(特に靴)には、ほんとうにウンザリするほどで、今でもその残骸が少なからず残っていて、乗馬のブーツやバレエの靴などは、一体、何足あるのか?と思うほどです。

 先日、そろそろ水着を買い替えた方が良いかも?と思い、DECATHLONに本当に久しぶりに行ってきましたが、相変わらずというか、スッキリきれいになったというか、たまに覗いて見るのも楽しいな・・と思いました。

 私がいつも行くのは交通の便も良いのでマドレーヌにある店舗なのですが、あの場所で、あれだけのスペースを維持しているのは、さすが・・。正直、マドレーヌ界隈は、有名な高級食料品店が目白押しの場所だったのですが、ここ10年くらいの間にフォションやエディアールなどの大きな店舗が消え、時代の流れを感じる中、このあたりに大きなお店を存続させているのは、すごいなと思います。



 とにかく、たいていのスポーツ用品はあるので、見ていて飽きることがありません。なんと柔道着まであるのには、驚愕しますが、柔道は、フランスの子どものお稽古事?の中でも人気のあるスポーツなので、それも当然かもしれません。

 とにかく、お手頃価格のものの品揃えがけっこうあって、(もちろん、高価なものもあるけど・・)しかも、品質もしっかりしているのが、人気の秘訣なのかもしれません。

 自社ブランドも、提携しているであろうオリジナルブランドもあって、ある程度、安心感があります。

 ちょっとユニクロ感覚でのお買物をしている感じにも似ています。

 しばらく来なかった間に、レジも無人のオートレジ、しかもユニクロのように箱に入れると全て清算されるタイプになっていました。

 しかし、箱に入れるまえからお買物リストに載ってしまったりするハプニングもあり得ます。



 このレジ、フランス語だけなの?と思ったら、英語表示にもできるので、フランス語がわからなくても利用できます。

 いわゆるハイブランドのもの等ではありませんが、なかなか良いお買物ができると思いますので、もしもパリで見かけることがあったら、覗いて見るのもいいかもしれません。


DECATHLON デカトロン

Decathlon Paris Madeleine 23 Blvd. de la Madeleine 75001 Paris 


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2026年5月18日月曜日

パリ検察庁84の幼稚園、20の小学校、10の保育園での性的暴行・暴力事件を捜査

 

 


 パリ検察庁は、合計84の幼稚園、約20の小学校、約10の保育園で発生した可能性のある性的暴行・暴力事件について、捜査を開始したと発表しました。

 そもそも、事件が起こった場合、その1件、1件に対して捜査が行われて然るべきところだと思いますが、なぜ、まとめて捜査しているのか?ということは、妙な話でもあります。

 しかし、今回の検察庁の捜査は、ここ1~2年で相次いで発覚したパリ市の学童保育・放課後活動(périscolaire)における性的暴行・暴力疑惑を受けて拡大した包括的捜査なのです。

 背景には、複数の幼稚園・小学校・保育園で幼児に対する性的虐待や暴力が繰り返し告発され、保護者集団・報道機関・市議会・検察が連動して問題化した経緯があります。

 発端の一つは、2025年末から2026年初頭にかけて、パリ7区、11区などの幼稚園で学童保育スタッフによる性的暴行疑惑が相次いで表面化したことです。保護者らは「市当局が以前から通報を把握していたのに十分対応しなかった」と主張し、集団告訴に踏み切り、73人の保護者による告訴も提出されています。

 さらにフランスの調査報道番組「Cash Investigation」が、学校内での暴言・体罰・性的逸脱行為の疑惑を放送したことで社会問題化したのです。

 その後、パリ市は職員の大量停職や内部調査を開始し、検察も案件を横断的に統合して捜査範囲を広げています。

 今回の統合的な検察の捜査には、これまでの対応には、「以前から苦情があったにもかかわらず、問題の人物が再配置された」、「停職後に子どもと再接触していた」といった行政上の不備、システム・構造の問題、不備に対し、保護者が責任の追及を求めていることもあります。

 特に検察は単発事件そのものだけでなく、長期間、このような事件がどこか曖昧に放置され、見逃がされてきた可能性についての捜査も含まれています。

 恐ろしいことに、2026年初頭以来、パリ市内の学校から78人の職員が停職処分を受けており、そのうち31人が性的虐待の疑いによるものと報告されています。

 このスキャンダルに直面し、パリ市は、4月中旬に学童保育・放課後活動(périscolaire)のための2,000万ユーロのアクションを起こす計画を発表しています。

 この計画には、専用のサポートホットラインを設置して通報手続きを簡素化し、家族への完全な透明性を約束するとともに、不安定な雇用状況にある保育士業界の専門性向上を図ることが含まれています。

 パリ市の保育士1万4000人のうち、大多数が非正規雇用者だという事実も驚きでもあります。

 職員による児童への性的虐待や暴力問題が炙り出される中、パリ保育士組合は「パリ市による抑圧政策」を非難しています。組合によると、パリ市は、慢性的な人手不足の保育士業界において、自動的な停職処分を行っていると訴えています。

 そして、組合は、また「ストライキ」を行うように呼び掛けているのです。

 いずれにしても、これだけたくさんの幼稚園・小学校・保育園でこんなに事件が起こっているなんて・・どの地域なの?と思いきや、パリ1区から20区まで全ての区に点在しているそうなのです。


パリ検察庁 84の学校での性的暴行・暴力事件捜査


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2026年5月17日日曜日

コンゴでエボラ出血熱の急激な感染拡大

  


 コンゴ民主共和国は、エボラ出血熱の急速な流行発生を宣言し、現時点ですでに死亡者は80件以上、感染者(感染が疑われる者も含めて)246件報告されています。

 致死率が50%にも達するこのウィルスの新株・ブンディブギョ株はワクチンも特効薬もなく、致死率が非常に高いと言われています。

 アフリカ連合の保健機関であるアフリカ疾病予防センター(Africa  CDC)は、ウィルスの感染拡大のリスクが非常に高いと宣言しました。

 感染の中心地は、ウガンダと南スーダンに国境を接するコンゴ北東部のイトゥリ州で、この金鉱山地帯では、採掘活動に関連した人口の往来が日常的に激しくなっている地域です。

 また、さらに、多数の武装集団による暴力が蔓延する同州の一部地域は治安上の理由から立ち入りが困難であることも、医療が行き届かない原因にもなっています。

 国境なき医師団(MSF)の緊急支援プログラム責任者は声明の中で、「これほど短期間に感染者数と死亡者数が増加し、複数の保健区域に感染が拡大し、国境を越えて広がっていることは、極めて憂慮すべき事態だ」と述べています。

 この感染力の強い出血熱が過去、最後に宣言されたのは2025年8月に同国南部で宣言され、12月には、封じ込められましたが、その時は34人の死亡者を出していました。

 コンゴ民主共和国で最も致命的だった流行は2018年から2020年の間に3,500人の感染者のうち、約2,300人の死者を出したケースでした。

 近代、最近のワクチンや治療法にもかかわらず、依然として強力なこのウィルスは、過去50年間でアフリカで15,000人の死者を出しています。

 このコンゴでのエボラ出血熱の流行がフランス国内で大規模な感染を起こす可能性は低いと考えられていますが、フランスは歴史的にも中央アフリカとの結びつきは強く、中央アフリカからの渡航者も少なくはなく、特に医療従事者、NGO職員、出張者などを通じて、単発の輸入症例が発生する可能性はゼロではありません。

 このウィルスはヒトからヒトへも感染するウィルスではありますが、空気感染ではなく、主に感染者からの血液・体液との接触で広がると言われています。

 エボラ出血熱がアフリカで多く発生するのは、ウィルスの自然宿主として最も有力視されている動物(果実を食べるコウモリ)(これらの動物は中部・西部アフリカの熱帯雨林地域に多く生息している)で、地域の人がこれらの野生動物の狩猟や解体、調理、食事などを通じて感染するためとも言われています。

 また、コウモリだけでなく、サル、チンパンジー、ゴリラなどから感染することもあります。

 このように野生動物との接触が多いことや、医療体制が充分でない地域があることなどが、アフリカでのエボラ出血熱の流行が広まりやすいと考えられています。

 この病気は、感染後、2日から21日間ほどの潜伏期間のあと、突然、発症することが多いそうで、初期症状は高熱、強いだるさ、頭痛、筋肉痛、関節痛、のどの痛みなどから始まり、インフルエンザのように見えることもあります。

 しかし、進行していくと、数日内に、激しい下痢、嘔吐、腹痛、発疹、目の充血、肝機能・腎機能の障害があらわれ、さらに重症化すると、血液が固まりにくくなり、歯ぐきからの出血、鼻血、血便、吐血、皮下出血などの出血症状が現れることがあります。

 ただし、必ず大量出血する病気ではなく、出血症状が目立たない場合もあります。

 現在は、抗体医薬などの治療法も使われるようになり、早期治療で生存率が改善することもあるというものの、今回の新株・ブンディブギョ株はワクチンも特効薬もなく、致死率が非常に高いというのですから、恐ろしい話です。

 

コンゴ・エボラ出血熱 感染拡大


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2026年5月16日土曜日

9月3日からEUはブラジル産の食肉輸入を禁止

  


 EUはメルコスールと協定を締結し、5月1日から暫定的に発効させ、南米諸国からの食肉輸入を円滑化するとともに、食肉輸入を許可する国のリストを発表しました。

 今回、その中で注目されているのは、そのリストから「ブラジル」が除外されていることです。メルコスール加盟国のほとんど(アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイなど)は、リストに含まれているものの、ブラジルは例外となっているのです。

 ブラジルが除外された理由は、ブラジル産食肉が畜産における抗生物質の過剰使用を禁止するEUの基準を満たしていないためとされています。

 欧州委員会報道官は、ブラジルがリストから除外されたことで、牛肉だけでなく、鶏肉、卵、魚、蜂蜜などもブラジルはEUへ輸出できなくなると明言しています。

 実際、ブラジルがEU・メルコスール協定に署名したからといって、欧州の衛生植物検疫規則の遵守義務が免除されるわけではありません。

 EU圏内で生産されたものと同じ基準を満たしてなければならないのです。

 この問題に関しては、フランスの農業団体は、長い間、不満を爆発させていました。この非常に厳しい欧州規制を満たすために、フランスの農家や畜産農家は、高いコストを支払って生産してきたわけで、そこから、その規制を遵守しない輸入品が安価な価格でフランスの市場を脅かしてきたことに農民たちは、怒りを爆発させてきたのです。

 これは、非常に妥当な規制であると思うのですが、逆にブラジルが9月3日までに欧州規準を満たすことができれば、リストに加えることができるということでもあります。

 今回、ブラジルがこのリストから除外されたことは、EUが抗菌剤耐性対策に真剣に取り組んでいることを示す前向きな動きであるとも言えます。

 EUでは、動物の成長促進や収量増加を目的とした抗菌剤の使用は禁止されており、また、ヒトの感染症治療薬として指定されている特定の抗生物質も家畜への使用は禁止されています。しかし、ブラジルの畜産においては、これらが使用されている場合も少なくないということなのです。

 では、実際にブラジルからの食肉が入らなくなることが、フランスには、どの程度、影響があるのかを調べてみたら、フランスの食肉輸入は、主にEU圏内(アイルランド、ベルギー、ドイツなど)からで、ブラジルは主要供給国にはなっておらず、ほんの数パーセントにすぎません。

 ブラジルからしたら、メルコスール協定を締結したことで、販路拡大を見込んでいたのでしょうが、そうは簡単にはいかないということです。

 そもそもフランスは欧州最大の食肉生産国でもあるため、輸入依存は比較的少ないのです。

 私がスーパーマーケットやマルシェなどのお肉屋さんを見ている印象でも、ここ数年は特に、トリコロールのラベルの貼られたものがズラーッと並んでいて、どんだけフランスアピールするの?と驚くほどで、それ以外は、あまり目に入りにくいのですが、ブラジル産の肉というものは見た記憶がありません。

 全体として、フランスの食肉供給は、まず国内生産を優先、不足分をEU圏内で賄っているという感じになっています。

 EU・メルコスール協定は、関税を引き下げる、貿易手続きを円滑化する、市場アクセスを改善するための協定ですが、EUの食品安全基準、動植物衛生基準、残留農薬規制、トレーサビリティ要求などを無効化するものではありません。

 そのため、ブラジル側には、「メルコスール協定を結んだのだからEU市場に自由に輸出できる」という認識が一部にある一方で、EU側では、「輸入自由化≠SPS規制の緩和」という立場をとっています。

 つまり、EU側の要求水準は非常に高く、ブラジルの農業・畜産システムとの間に構造的な差があるというのが現実でもあります。

 ブラジルの生産規模とコスト構造は根本的にEUのそれとは異なっており、ブラジル側が欧州モデルに変換するには、生産コストが上昇し、輸出競争力が低下し、中小生産者の淘汰することに繋がるため、国内農業界の強い反発を受けます。

 しかし、EU側にも政治的事情があり、「EU農家だけが厳しい規制を課され、輸入品が安く販売されるのは許せない!」と農民を始めとする国民が強い反発。フランスでは、農民がトラクターで高速道路を封鎖したり、大暴動を起こしたりする騒ぎが数年間にわたり、発生しています。

 結果的に、ブラジルが欧州への輸出をしようとするならば、これらの規制に遵守するしかないか、一部の欧州向けの生産とその他の国内やアジア市場向けの生産を分けるというところで、譲歩することを提案するか?にかかっているような気がします。

 今回のEUの発表は、もちろんメルコスール向けの発表でもあると同時に国内、EU圏内向けの「ちゃんとやってるだろアピール」でもあるのです。


EUブラジル産の食肉輸入禁止


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2026年5月15日金曜日

カセットテープは完全に葬られている・・

 



 ここのところ、絶賛、断捨離中の私。断捨離は、これまでも、何度か試みて、ある程度、進んでは、いつのまにか、忘れてしまい、また、放置状態を繰り返し、現在,再び私の中で断捨離モードに入っております。

 なんといっても、苦々しいというか、やりにくいのは、家にある荷物の半分以上は、私のものではないことで、自分のものならば、思いきりが付きやすいものの、そうでない場合は、また、夫が亡くなってしまっているために、余計に踏ん切りがつけにくいのです。

 それでも、夫の洋服や靴などは、もうほとんど処分したのですが、それ以外のもの、今回は、膨大な本に手をつけています。

 夫は、数か国での外国勤務が長かったこともあり、語学習得に関する本もけっこうあり、私はずっと、手を付けることも触れることもないまま放置状態にしていました。その中にてっきり、本だとばかり思っていた(本のような様相をしている)けっこうな量の外国語習得用のカセットテープ付きの本があり、これも他の本と一緒に処分しようと思っていました。

 外国語習得に関しては、おそらく需要はいつの時代にもあるだろうと、古本屋さん(Bookoffのようなところ)に引き取ってもらえれば・・と思って、現在、他の本と一緒にせっせと運んでいるのですが、その中にカセット付きの本を加えていました。

 なぜか、場所ばかり取るような本ではあるのですが、これがパリの古本屋さん2軒を回ったのですが、両方で却下。なんだかもったいないなぁ~と思い、ついには、Emmaus (エマウス)(本だけでなく、不用品を回収してチャリティ販売している団体)に寄付しに行った(多のものと一緒に)のですが、ここでも、今回は、引き取りますが、今後はもうカセットテープは持ってこないでください・・と。

 古本屋さんの買い取りはともかく、寄付でさえも受け付けないというのですから、カセットテープはもう完全に社会から葬られているといっても良いかもしれません。

 考えてみれば、家にも、もうカセットデッキプレイヤーというものはないので、おそらく、どの家でもそうなんでしょう。

 自分だって、カセットテープなど聞かないくせに、なんなんですが、なんとなく、寂しい気がしました。

 昭和生まれの私にとって、子どもの頃はレコード、そしてカセットテープ、ウォークマンが出た頃は歩きながら音楽が聴けるなんて!なんて画期的な!それがオートリバースになっただけでも、感動したものです。それからCD、MD・・。

 今では、CDでさえも、「ん??」という感じで、今は配信、ダウンロードという時代。

 昭和、平成、令和と3時代を生きてきていることをカセットテープのこの葬られ方から、あらためて、実感させられた感じがしたのです。

 年齢の自覚が足りないということなのですが、幸いなことに昭和生まれの人は、期間が長かったこともあり、また、今よりも人が多かったので、まだまだ仲間がたくさんいるのだと甘んじていますが、このカセットのような、社会から葬られた過去の長物というか、無用の長物が我が家には、まだまだ眠っているのです。

 厄介なのは、それが私のものでもないために、その存在、用途すらよく知らない・・そんなものを片付けるのは、とても大変なのです。


断捨離 カセットテープ


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