排水管洗浄剤で乳児殺害した元保育士に懲役30年の判決

 　

　もちろん、こんなことは決してあってはならないことではありますが、子どもを安全に預かってもらう施設で、子どもが殺されるという事件、保育士が生後11か月の乳児に排水管洗浄剤を飲ませて殺害したという事件で、こんな保育士にあたってしまうとは、不運としか言いようがない・・というより、不運では片付けられません。

　この事件に関しては2025年にリヨンで行われた初公判の際には、殺意が立証されなかったために、仮釈放なしの懲役25年の判決が出ていました。

　事件当時27歳だった被告は幾度か否認した後、酸性の物質を乳児の口に注ぎ込んだことを認めましたが、「子どもを泣き止ませたかっただけで、殺したくはなかった」と主張し、この薬品の危険性については知らなかったと弁明していましたが、この弁明は認められませんでした。

　排水管洗浄剤は、私も時々、使っていますが、だいたいの排水管洗浄剤は、その入れ物からして、すでに毒々しいデザインで取り扱い注意！と大きく書かれています。日本なら、「混ぜるな！危険！」とか、そんな類のものです。

　そのキャップでさえも、容易には開けられないようにできていて、キャップをあけるや否やツンとした匂いが鼻をつく感じでもあります。

　そんな液体をよりにもよって生後11か月の泣いている乳児に飲ませたら、泣き止むどころか、火のついたようにさらに泣き出すのは必須・・彼女の弁明はまるで弁明になっていません。

　この乳児は、４時間に及ぶ極度の苦しみの末に死亡したということで、残虐性からいっても、単なる？殺人よりも厳しい刑が科せられるのは必須です。

　この被告人に関して、複数の精神医学専門家は、「未熟」で「中程度」の知的障害があると評していますが、精神疾患が証明されていないため、完全な判断力、あるいは判断力の低下としての特別措置からは除外されています。

　しかし、ここでもうひとつ疑問に思うのは、もしも、この被告人が中程度の知的障害により、この行為の危険性が認知できなかったとしても、なぜ？このような人物が保育士として採用されていたのか？このような人物を雇用した側には責任はないのだろうか？ということです。

　ついこの間、性加害から子どもを守る「犯罪歴調査制度」の導入で３ヶ月で約3,000人の職員がこの業界？から除外された・・と話題になっていましたが、今回のようなケースは恐らく、初犯・・ということは、今回の被告のような人物の場合は排除されないわけです。

　今回は性犯罪ではないにせよ、犠牲者はまだ11カ月の乳児。まるで無抵抗の乳児が、しかも大人が口に入れても喉が焼けるような苦しみを感じるであろう排水管洗浄剤を飲まされる・・犠牲者の両親の悲しみ、苦しみは計り知れません。

排水管洗浄剤で乳児殺害

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フランスのスーパーマーケットで一番売れているものは何か？

 　

　ニールセンIQ（NielsenIQ）ランキングでは2025年フランスのスーパーマーケットで最も売れた商品トップ50が発表されています。

　このランキングによると、クリスタリンブランドの1.5リットル入り６本パックが堂々の１位を飾ったようで、約２億8,600万個販売されたようです。

　２位にはこの1.5リットル入り１本パック？がランクインし、約２億5,600万本。クリスタリンはこれだけにはとどまらず、500㎖ボトルでトップ７、500㎖入り12本パックでトップ８、１リットルボトルでトップ44にランクインしています。

　これらを換算すると、クリスタリンの販売本数は合計23億6,100万本に達し、昼夜を問わず、１秒あたり平均75本のクリスタリンの水が売れているということになります。

　私自身、もちろんクリスタリンの水は知ってはいますが、正直、こんなに売れている商品であったことは驚きでした。

　なんといっても、その安さが一番の要因であるようではありますが、クリスタリンの成功は、その価格と価値（安全性、味、利便性など）のバランスが秀でているということなのかもしれません。

　しかし、成功しているのはクリスタリンばかりではなく、このランキング（トップ50）には、約14のボトルウォーターブランドが含まれています。そもそも飲料水というものが、これほど際立って売れているものであるということは驚きでした。

　特に目立っているものは、ボルヴィック５位（1.5ℓボトル6,270万本）、バドワ12位（１ℓボトル3,330万本）、エビアン19位（1.5ℓ６本パック2,780万本）、モン・ルークー22位（１ℓ６本パック）です。

　また、このランキングでもう一つの主要メーカーはコカ・コーラで、1.75リットルボトル（8,100万本）で３位にランクインしています。また、コカ・コーラはこれだけでなく、トップ50にランクインした炭酸飲料のうち、９種類を占めています。

　そして炭酸飲料の他にエナジードリンクという存在もあり、４位にはレッドブルcl缶が6,850万本というセールスで食い込み、さらにモンスターの50cl缶が2,850万本の売上げを達成しています。

　ソフトドリンクでは、オアシス・トロピカル、オランジーナ、ペプシMAX、リプトンピーチなどがランクイン。

　そしてアルコール飲料の中ではビールの躍進が注目されるところで、ビール類６ブランドがランクイン。１位（ビールの中の）はハイネケンで10位（3,400万本）にランクイン。続いてレフ・ブロンド、デスペラードス、ラ・グーダルが続きます。

　ビールに関しては、以前に比べて売場面積も増えているので、納得です。

　また、最後はフランスらしいところで乳製品グループで、もっとも売れているのはプレジデント（ラクタリスグループ）のカマンベール（20位）2,770万個を販売。ラクタリスグループはバター、エメンタールなどでもランクインを遂げています。

　それにしても、スーパーマーケットにおいて、販売点数上位50商品のうち、38品目を飲料が占めているとは・・全然、予想外でした。

フランスのスーパーマーケットで一番売れているもの

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ネスレ毒素入り粉ミルク事件 ネスレは11月末にはセレウリドを検出していた・・

 　

　１月初旬に大規模リコールとなって世間を騒がせたネスレ、ラクタリス、ダノン等の粉ミルクにセレウリドが含まれていた事件は、その問題の成分の検出からリコールまでの対応があらわになったことで、再びスキャンダルとなっています。

　ル・モンド紙によれば、問題の粉ミルクを販売していたネスレが 11月末には、既に該当粉ミルクにセレウリド毒素が含まれていることを認識していたことを認めたようで、つまりは、セレウリドの存在が明らかになっていたにもかかわらず、ネスレは最初のリコールが行われるまでの間、粉ミルクを販売し続けていた・・という恐ろしい話です。

　下痢や嘔吐を引き起こす可能性のある毒素であるセレウリドが検出された最初の粉ミルクが製造されたのはオランダの工場でした。工場出荷後、これらの製品は2025年11月下旬にネスレによって自己検査を受けました。この検査で「セレウリドの存在明らかになった」とネスレは証言しています。

　しかし、この毒素入りの粉ミルクはフランスだけでなく、イタリアを含む複数の国に既に出荷されており、これほど早期に実施されていた自社検査結果を当局に報告したのはイタリア当局でした。

　12月初旬にさらなる分析が行われ、検査の確認が行われましたが、この最初の問題となった粉ミルクを製造していた工場を管轄するオランダ当局に知らされたのは12月９日のことでした。

　また、欧州当局と他の輸入国（フランスを含む）の当局には12月10日、最初のリコールが実施されるまで通知されていませんでした。

　本来ならば、乳幼児にとっては、死亡事故にでも繋がりかねない問題の製品が既に出荷しているのですから、この危険性を通知し、製品回収を行わなければならないところ、検査を重ねることで回収の時期を遅らせてしまったことは、危機管理に大きな問題があると言わざるを得ません。

　ル・モンド紙は、11月末に最初にセレウリドが検出された際に、さらなる詳しい検査を行うのはネスレの役割だったのか？　当局に通知されていたならば、当局が分析を行いながら、予防的なリコールを実施できたはずで、検査結果が良好であれば、製品を市場に戻すことができたであろうと主張しています。

　しかし、今回のケースではセレウリドは微量であっても深刻な症状を引き起こす可能性があります。

　ネスレグループは少なくとも12月初旬からこの問題を認識していました。ネスレが乳幼児向け粉ミルクのリコールを遅らせ、細菌汚染を認識してからほぼ一ヶ月も経ってから断片的に情報を公開したのは不可解です。

　ネスレは約10の工場で分析を行う必要があり、2026年１月に全ての工場から分析結果が届き次第、リコールを開始したと説明していますが、なにも一括してリコールする必要は全然なく、その間にも出荷されている粉ミルクが乳幼児を危険に晒しているわけで、まるで理解ができません。

　大きな会社ゆえ、扱っている製品の数も多いので、問題が浮上して来る機会も多いのかもしれませんが、これまでも数々あったネスレグループのスキャンダル。

　しかし、スキャンダルが起こった時の対応が、どれもヤバいな・・と思います。

　現在、フランス当局は、12月にアンジェで、１月にボルドーでそれぞれ乳幼児が死亡したことを受けて、それぞれ別々に捜査を続けています。

ネスレ粉ミルク  セレウリド毒素

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14号線がパリ（イル・ド・フランス）の路線で最も利用客の多い路線になった！

 　

　延伸工事と運行頻度の増加により、14号線は１号線を追い越し、イル・ド・フランス地域におけるメトロの中心軸としての地位を確立しました。

　パリのメトロ14号線は現在、イル・ド・フランス地域で最も利用客の多い路線になり、平日の１日あたり82万人が利用するもっとも乗降客数の多い路線になりました。

　2025年秋にRATP（パリ交通公団）が実施した乗降客数調査によると、14号線の乗降客数は2023年～2024年の比較で45％も増加しています。

　私はパリに引っ越してきた時から、ずっとこの14号線を利用してきたのですが、当初は今の半分以下の長さで、それだけ乗降客も少なく、いつでも空いていて、しかも自動運転のために運転手がいないので、ストライキの影響も受けることがなく、いつでもきれいで、大変、満足していました。

　それがここ最近は、延伸工事がずっと続き、北はサン・ドニ・プレイエル駅、南はオルリー空港駅まで、長さも倍以上になり、それなりに混雑するようになったうえ、空港まで通じたことで、スーツケースなどの荷物を持っている人が一段と増えたので、余計に混雑がひどく感じられます。

　とはいえ、日本の通勤電車のような駅員が乗客を車両に押し込んで乗せるような混雑ではありませんが、ほぼ１～２分間隔で来る電車がどれもかなり混雑しているのには、これが、パリか・・と驚かされています。

　また、長さが延びただけではなく、他の路線とのアクセスも良いために、乗客の増加は加速しているように思います。

　最近では、郊外線とのアクセスが良くなったために、今までパリのメトロでは起こらなかったような、ちょっと恐ろしいような犯罪が起こるようになったことは、懸念されることでもあります。

　今後、予定されている15号線、16号線、17号線の開通により、さらなる混雑が予想されます。

　便利になることは、ありがたいことである反面、身勝手な話ではありますが、私はほぼほぼ郊外に出かけることはないので、ただ混雑するようになるばかり・・そんなにしてくれなくてもいいのにな・・とちょっと思っています。

パリ メトロ14号線

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在外投票に行ったら、意外にもいつもよりもずっと多くの人々が投票に来ていてビックリした！

 　

　今回の急な解散・総選挙に憤りを覚えながら、こんなに急に言われたって無理な人がたくさんいるだろうに・・と思いながら、「こんな無謀な解散・総選挙をすることだけでも許せない！」という気持ちで日本大使館に在外投票に行ってきました。

　選挙公示のあった２日後の平日の日中で、さぞかし、人も少なかろうと思っていました。「でも、私は行くぞ！」と投票所（日本大使館の中の会議室の一室）に足を踏み入れるとビックリ。

　これまで在外投票には、何度も行っていましたが、これまでは、正直、お世話係の人、こんなに大勢必用？と思うほど、投票に来ている人よりも、お世話係の人の方が多いことが目立つような感じで、待ち時間はもちろんゼロ。

　ところが、今回は、急な投票にもかかわらず、投票所には今までここでこんなにたくさんの人がいるのを見たことない！くらいの人出でビックリしました。

　投票のために仕切られた机と椅子はほぼ満席。

　投票の前の確認やら投票用紙とそれを入れる封筒などをもらって、投票してきました。

　係の人に「ずいぶんたくさん人がいらしてますね・・」と聞いてみたら、「ハイ！昨日もたくさんのが方お越しくださいました・・」とのこと。

　考えてみれば、私も今回ほど、「是が非でも投票に行く！」と思ってやってきたことはなく、多くの人が同じように感じたのかもしれません。

　それでも、海外にいながら日本の選挙に投票できることはありがたいことではあるのですが、それにしても、この原始的なやり方・・フランスでは在外投票のオンライン化も着々と進んでいるというのに、フランスにできることが日本になぜできない？と思わせられることも多々あります。

　フランスに来たばかりの頃は、日本であたりまえのことだからといって、フランスで同じことを求めてもしょうがない・・ここはフランスなんだから・・と思うことが多かったのに、最近は、逆に思うことも増えつつあります。

　日本を悪戯に貶めるつもりはありませんが、明らかに進歩が止まっている・・外から見ていると、そんなふうに感じることもあるのです。

　かといって、フランスがすごいわけでも決してなく、やっぱりダメダメなところもたくさんあるのですが・・。

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日本で発生した火災事故にフランスの陸軍士官学校の士官候補生４人が関与の疑い

 　

　この事故？事件？が起こったのは2024年11月のことだったようですが、この件を知ったのは、パリ検察当局が「2024年に日本で発生した船舶火災事故への関与が疑われるサン＝シール陸軍士官学校の士官候補生を捜査している」と発表したことによるものでした。

　2024年11月沖縄本島沖で大型作業船の火災に、当時、横須賀の防衛大学校で研修をしていたサン・シール陸軍士官学校（フランス陸軍の最高ランクの士官候補者養成機関で長年、ナポレオンなど歴史的将校を輩出してきた学校）の（観光目的で沖縄を訪れていた）20代の士官候補生４名が火災に関与した疑いがあるとされています。

　当時、海上保安庁はこの４人への逮捕状の取得を検討していたと言われていますが、火災から数日後にこの４人は日本を出国しており、一時、捜査は困難な状況に陥ったようです。

　その後、フランスでも捜査が開始され、陸軍が関与した兵士たちに報告を求めたところ、彼らは自由時間に船舶を探検しようとしたこと、そして、意図せずに放火した（意図せずに放火というのが意味がわかりませんが・・）ことを認めたということです。

　たとえ、それが意図しないものであったとしても、上司にも地元当局にも報告せずにフランスに逃げるように帰国してしまったのです。

　現在は、パリ検察庁、軍事刑事担当部署が「危険な手段による破壊・毀損、犯罪または違法行為に関連する文書または物品の持ち出しによる真実の発見の妨害、加重窃盗（集団による窃盗および登山による窃盗）」の容疑で司法捜査を行っています。

　日本で発生した事件なのに、日本が捜査しないの？と思いますが、当人たちは、フランスに既に帰国しており、また陸軍関係者ということで、話は軍がらみでなんだかきな臭い気もします。

　国際的には同じ事件で二重に裁かないという考え方が強く、日本はこれを尊重する傾向があるようです。また、４人は既に帰国しており、日本は身柄拘束も逮捕もしておらず、日本が裁くには、起訴、引き渡し請求が必用となりますが、フランスは原則として自国民を引き渡さない国です。

　単純に考えれば、公務の一環として日本に来ていたフランスの軍人が日本で犯罪をおこした場合は外交問題にも発展しかねないのでは？とも思いますが、現在のところ、フランスでは事実を隠蔽せずに誠実に捜査が行われていることから、外交上の問題にはなりそうもありません。

　具体的にこの４人が何をしたのかは、現在、捜査中ということで明らかにはなっていませんが、曖昧にしてほしくはありません。

　日本には米軍キャンプがあることもあり、米兵のこのような話は聞いたことがありますが、フランスの軍人にもあったのか・・と、驚いたような、まああるかもしれない・・というか、なんだか複雑な気持ちです。

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そんなに急に言われたって・・衆議院解散総選挙 在外投票

 　

　衆議院解散総選挙が行われるかも・・？というニュースは見ていましたが、「まさかね・・なんで？」と思っていました。しかし、本当の話になったようでビックリしています。

　昨日、パリの日本大使館から衆議院議員選挙のお知らせのメールが届きました。メールが届いたのが１月27日で、在外投票の投票期間は１月28日から２月１日までということで、在外邦人の多くは「そんなに急に言われたって・・」と思っている人が多いと思います。

　衆議院解散が宣言されたのが１月23日、日本国内での投票は１月27日公示、２月８日投開票となっており、それでさえ、解散から総選挙までの期間が16日間で戦後最短と言われていますが、在外投票の場合は、さらに投票までの期間は短く、解散から、わずか５日後の１月28日という暴挙。

　ただでさえ、投票率の低いであろう在外投票で、こんなことされたら、これではまるで、「投票しなくていい・・」と言われているようなものです。

　在外投票は大使館で行われますが、誰もが気軽に大使館に行ける場所に住んでいるわけでもなく、また数日後の予定はもうすでに他の予定が詰まっているのがふつうです。

　SNSなどでは、もっぱら「選挙には800億円という膨大な費用がかかる・・」ということが言われていますが、まさに、これだけの費用をかけて、今、解散・総選挙をやる意味はなんなのか？と思わずにはいられません。

　私はパリの日本大使館には、わりと簡単に行ける場所に住んでいるので、こんなわけのわからない選挙をやるだけでも許せない気持ちで投票には是が非でも行くつもりでいますが、そんなに簡単に急にパリの大使館に来ることができない人だってたくさんいるはずです。

　この無謀な解散・総選挙で思い出すのは、2024年にマクロン大統領が欧州選挙での極右勢力の圧勝を受けて国民議会の解散を突如、発表し、急に総選挙を行うことを発表してみんなを驚かせたことです。

　あの時は、フランスはパリオリンピックを間近に控えており、急ぐ必要があったのはわからないではありませんが、解散を迫られていたというわけでもなく、焦ったマクロン大統領が挽回のための危険な賭けを打ったような感じでした。

　しかも、時期的にも６月末から７月にかけてという、フランス人ならば、多くの人々がバカンスにでかけてしまうタイミングでした。

　欧州選挙の流れで極右勢力がそのまま勢力を拡大する可能性もあったわけですが、さすがにそんなことにはならなかったとはいえ、マクロン大統領の派閥は大幅に議席を失い、その後のマクロン政権は、首相が何人も交代し続けるという最悪な事態を引き起こし続けています。

　日本の高市首相の場合は、またちょっと意味合いが違うとはいえ、どこか、無理矢理な感じが似ています。

　選挙後、高市政権がどのような状況になるのかはわかりませんが、広く国民の意志を問うはずの選挙がこんなやり方をするのは、全く理解できないのです。

衆議院解散総選挙　在外投票

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