2026年11月16日月曜日

またまた、訃報・・で、ガックリ・・

  


 朝、一応、メールやLINEなどをチェックするのが日常なのですが、たいていは、余計な広告を削除するばかりで、大した内容がないものがほとんどです。

 ところが、先日、いつもはあまり連絡のない相手から、久しぶりのメールが来ていて、何だろう?と思いつつ、メールを開けてみたら、元同僚の訃報でした。

 彼女とは、かなり年齢が離れていたこともあり、また、当時、私は仕事と子育てでいっぱいいっぱいの生活を送っており、そこまで親しいというわけではありませんでしたが、在職中には、フランスでの子育てのこととか、また、彼女自身はほぼほぼ、子育てが終わっていたので、まだまだ小さかったうちの娘をとっても可愛がってくれたりとか、夫が亡くなったばかりのころには、娘を1日、預かってくれたりしたこともありました。

 とにかく、明るくて豪快で、パワフルな人で、とってもお金持ちでパリの一等地に住んでいました。

 もうずいぶん前になりますが、一度、偶然、買い物中にばったり会ったことがあったのですが、その時に「お茶でもしない?」という話にもなったのですが、私はその日は長時間、家を空けるつもりがなく家を出てしまっていたので、ゆっくり話をすることもなく、別れてしまったのが最期だった・・と今、思えば、残念なことをした・・と少し、後悔しています。

 そのバッタリ彼女に会ったときに、以前はかなり恰幅の良い感じだった彼女が一目見てもわかるくらいに、かなり痩せていて、びっくりした覚えがありますが、その時は、あまり病気に関して根掘り葉掘り聞くのもなんだな・・と思い、病気については触れませんでした。

 最近は、日本に一時帰国した際には、日本に帰国している間に会っておいた方がよいな・・と思って、できるだけ、高齢の叔父や叔母などには、会うようにしていたのですが、これがパリに住んでいる知人にまで、その波が押し寄せてきて、月日が確実に経過していて、先延ばしには、できなくなっていることを感じています。

 詳しいことは、わかりませんが、彼女は最期をホスピスで迎えたそうで、お葬式もペーラ・シェーズで行われたようです。

 灯台下暗しというか、これまで日本に行ったときばかり、人には会えるときには、会っておかなくちゃ・・という気持ちでいたのですが、パリの知人に関しても、あまり周囲と緊密に連絡をとってはいなかったのですが、ちょっと反省。

 たまには、知人にも会わなくちゃ・・会えるときには会っておかなきゃ・・と少し反省しています。


訃報


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2026年11月15日日曜日

10月17日の暴動の被害額は最大5億ユーロの見積もりー暴動税

   


 新年度(9月)が始まって以来、続いているフランスでのデモ・ストライキですが、中でもこれまでで一番酷い事態に陥ったのは、10月17日だったようで、もうフランスメディアもこれには、「暴動」というよりも「暴力事件」という扱いをしています。

 フランスの保険会社 MAAF、MMA、GMFの親会社であるCovéaの会長は「10月17日のデモに関連して発生した暴力による損害は4億~5億ユーロに達する」と発表しました。

 これはフランス商工会議所(CCI France)が提示した12億ユーロという損害額が非常に高いと指摘するものです。

 実際のところは、わかりませんが、考えてみれば、保険会社からすれば、その分、保険会社が保証する金額に関わってくることなので、少なく見積もりたいのかな?という気がしないでもありません。

 つまり、今回の被害に関して、「補償が適用されるかどうかの判断基準が現時点では詳細がかなり曖昧で、何が確実な判断基準となるのかは、明らかにされていません」。

 ちなみに黄色いベスト運動の際に発生した暴力による損害は、保険会社は2億5千万ユーロと見積もられています。

 ということは、少なくとも黄色いベストの際の倍近い被害に上っているということではあります。

 また、2023年6月に警察官によって少年が射殺された事件を機に発生した抗議活動に関する損害は約8億ユーロ(France intel)に上ったと言われています。

 ヒートアップしていくデモから派生する暴力・破壊行為のエスカレートから、フランス政府は社会不安時の暴力による損害を補償するため2027年1月から「暴動税」を導入することを決定しています。

 この新制度は自然災害のために確立された仕組みを部分的に踏襲しています。補償基金の4分の3は、すべての保険会社が支払う税金によって賄われます。(この税金は、個人(住宅および自動車)、専門家、地方自治体が支払う保険料の0.8%に相当します)

 つまり、これは保険契約に0.8%の追加料金を課すことを義務付けるもので、個人向けの自動車保険、企業向け保険、地方自治体向け保険など、すべての保険契約に適用されます。

 結果的に、これは、個々が支払う保険料の値上げに繋がるわけで、巡り巡って、国民に振り分けられることになるわけです。

 これにより、暴動に関連する損害を保障するために特別に設計された新たな補償基金が設立され、最も大規模な修復費用をプールすることができるとしています。

 どちらにしても、国民につけがまわってくる話です。


10月17日の暴動の被害額は最大5億ユーロ 暴動税


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2026年11月14日土曜日

パリの公共交通機関の検札は厳しい・・

   


 先日、バスに乗ったら、無賃乗車や打刻(有効化)し忘れの場合の罰金に関する張り紙がしてあるのを見つけて、なんだか、ゾッとしてしまいました。

 これによると、無賃乗車、Navigoパスなどの有効化(打刻)し忘れは、120ユーロの罰金ということで、しかし、その場ですぐに支払えば、70ユーロ・・ということです。

 その場で払えば50ユーロも安くなるわけで、なんだか、早々に払ってしまわなくては、損!と思ってしまうところは、微妙です。

 地元の住民はともかく、パリはとても観光客が多いわけで、現在は、ほぼほぼバスも乗車時に現金でチケットを買ったりすることもできず、(その代わりにすぐにその場でカードで支払えるマシンが設置されている場合が増えはしましたが・・)、とにかく、チケット支払いに関する情報説明はほぼほぼなく、代わりに罰金だけの勧告?をまず掲げるのはどんなものだろうか?と思うのです。

 まあ、旅行者にしても、旅行先で公共交通機関を利用するのであれば、予め色々調べているのは、当然とはいうものの、それでも、バスやメトロに乗る際に戸惑った様子の観光客を目にすることは、決して少なくありません。

 そのうえ、パリの公共交通機関の検札(コントロール)は大所帯でやってきて、かなり威圧感があり、怖いし、観光客にも容赦ない現場を何度も見かけているので、故意にチケットを入手できなかったわけではないのが明白なのに、気の毒だなぁと思うこともしばしばです。

 先月、ローマに行った際、空港からの電車や、ローマ市内ではトラム、メトロ、バスと色々な公共交通機関を利用しましたが、これがまた、車内には、ほぼほぼ説明書きがなく、また、有効化できるはずのマシンが壊れていたりして、「えっ?どうしよう?」と困ったことがありました。

 それでも、そのあとから乗ってくる乗客も同じように有効化ができない様子を見て、まあ、これは、マシンが壊れているのは明白で、また同志もたくさんいるな・・と、恐る恐る様子を見ていました。

 マシンが壊れていたのは一度だけで、その後は問題はありませんでしたが、市内のバスなどは、なかなかな混雑ぶりでした。こんな混んでいては、検札(コントロール)もやっていられないだろうな・・と思ったとおり、私がローマ滞在中、検札にあったのは、たったの、一回だけでした。

 しかも、その検札というのも、男性が一人でやってきて、一人一人穏やかにチェックしていく感じで、パリのような大人数でやってくるというのとも違って、怖くないんだな・・と思いました。いや、逆にパリは、すごく厳しいのだな・・怖いしな・・とあらためて思った次第です。

 なお、パリの公共交通機関の罰金に関しては、一応、異議申し立てをすることができるようになっています。(3ヶ月以内)


パリ公共交通機関罰金


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2026年11月13日金曜日

警察組合が政府に突き付ける「危険手当」の即時増額

  


 警察組合「アライアンス・ポリス・ナショナル」は、デモ中に警察官に対する暴力が数週間続いたことを受け、政府に最後通牒を突きつけました。

 警察組合全国事務局は発表した声明の中で、内務大臣との会談と特別警察勤務手当(ISSP)の35%即時増額を要求しています。

 また、今週末までの政府からの公式発表を求め、それが実現しなければ、「前例のない全国的な動員」を行うと警告しています。

 警察組合は、「数週間にわたり、毎週毎週、暴力的な集団が迫撃砲、火炎瓶、投擲物を用いての警察官への攻撃から、私たちの同僚たちは、前例のない残虐な暴力にさらされてきました。殴打され、火傷を負い、負傷しています。」と訴えています。

 内務省が11月中旬に発表した数字によると、9月中旬に始まった社会運動以来、合計1,193人の警察官と憲兵が負傷しました。10月17日だけで1,000人が負傷し、うち7人が重傷です。

 また、彼らは先日、首相が発表した最低賃金の1.6%引き上げを発表したことを比して、「現場で残忍な攻撃を受ける警察官には何もない??彼らが耐えている暴力に見合う発表も決定も一切ない!」と非難しています。

 「国家が行動を起こすまでに、あと何人の同僚が殺されなければならないのか?」と組合は問いかけ、警察官が「言葉では感謝するものの、行動では忘れ去られる国の人間の盾として利用される」ことを断固として拒否する。

 彼らの要求は3つで、「週末までの内務大臣との会談を行うこと。特別警備手当(ISSP)を直ちに35%引き上げること。そして、同じ期間内に政府から正式な発表を行うこと」です。

 この危険手当は2019年以来、増額されていません。

 たしかに、ここ数ヶ月のデモの映像を見ると、まるで戦争?大変な戦闘モードで、しかも、大変な危険な緊張状態がもう何週間も続いているのです。今回の彼らの要求ももっともなことと思われます。

 2019年以来、増額されていないという危険手当ですが、35%増額が妥当であるかどうかはわかりませんが、明らかに2019年当時よりも、格段にデモは過激に、危険なものになってきています。

 もしも、政府がこれを無視して、警察組合が全国的な動員を行った場合、一体、だれが警護するのでしょうか?


警察組合 危険手当増額要求


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2026年11月12日木曜日

家族葬とは? どこまでが家族?

  


 海外生活を初めて以来、祝儀不祝儀の義理は欠きっぱなしで、結婚式はもちろんのこと(結婚式の方は、私が海外に出てしまってからは、もうそんなにありませんでしたが・・)、お葬式に関しては、さすがに母や父の葬儀の際には帰国しましたが、それ以外の葬儀には、ほぼほぼ出たことがありません。

 それでも、最近は代わりに今は日本にいる娘に代理で行ってもらったり、お香典だけ持って行ってもらったりしたことは、ありました。

 10月の末頃に、私にとって、とても近い存在だった叔父が亡くなり、私は、叔母に電話したりして、最期の叔父の様子などの話を聞いていました。叔母に電話したときには(叔母は未だにスマホを使っておらず、携帯もガラ系なので、電話なのです)、叔父が亡くなった翌日でもあったので、葬儀の件などは、特に話すことはありませんでしたが、私は、葬儀のために帰国することまではできないので、後日、日本に一時帰国した際にでも、お宅の方にお参りに伺おうと思っていました。

 それでも、叔父の葬儀は当然のことのようにふつうに行われると思っていたのですが、1週間くらい経ってから、従姉妹の一人に「叔父さんのお葬式は無事に済みましたか?」とLINEを送ってみたら、どうやら、葬儀のことで不穏な空気が流れていました。

 叔父の家族は奥様と子ども2人(2人とも独身)の4人家族。同じ敷地内にもう一軒、家が建っていて、叔母夫婦が住んでいます。ところが、叔父の葬儀に関しては、その家族から何の報せもなく、隣に住んでいる叔母がなんとか聞きだしたところ、葬儀は家族葬にするから、他に声をかけるつもりはないようで、叔母とその姉(叔父にとっては姉と妹)が葬儀に行きたいと言ったところ、「来たいなら来てもいいけど・・」という反応だったそうで、叔母2人は、たいへん憤慨していたとのこと。

 私はどちらにしても行けないので、あまり大口を叩けた義理ではないのですが、なんとなく、その話を聞いて、モヤモヤしてしまったのです。

 亡くなった叔父は私の母の弟で、母の実家家族はとても仲の良い家族で、私が子どもの頃から、母方の親戚での集まりは、子ども心にも「また??」と言いたくなるほど、頻繁で、歳をとってからもとても仲の良い家族でした。

 それが、葬儀にも「来たいなら来てもいいけど・・」とあまりウェルカムではないような対応をされてしまっているということに、とても複雑な思いがしています。

 考えてみれば、私はこれまで家族葬というものに参加したことはなく、家族葬にも色々な規模があるのでしょうが、こんな感じの成り行き、きっと叔父は望んでいなかったのではないか?という気がしてなりません。

 叔父は、もう現役を引退していたし、会社関係とかそういったしがらみもあまりないだろうし、最近は家族葬という話もよく聞くし、家族だけで静かに見送りたいという気持ちもわからないではないのですが、だったらせめて、「来たいなら来てもいい・・」などという言い方はせずに、「本当に内々で静かに見送りたいから、ごめんね・・」くらいなソフトな言い方ができなかったのか?と思わないでもありません。

 考えてみれば、葬儀というものは、妙なもので、招待状を出すわけでもないもので、義理であれ何であれ、任意というか、その人数に関しては、不特定多数というか?まあ、だいたい訃報とともに、通夜、告別式の日程を知らせて・・という感じで規模は様々です。

 私自身に関しては、「私の葬儀はしてくれなくていいよ・・」と娘には言っているのですが、「葬儀は死んだ人のためだけにするものではないでしょ!」と一喝されてしまったことがあり、「ん・・それなら、まあ、どっちにしても、もうわからないから娘ちゃんの好きにして・・」と言ってあります。

 どちらにせよ、故人の死後に残された人との間の人間関係を歪めてしまうようなことがなければよいな・・と今回の叔父の葬儀に際して、思ったのでした。


家族葬


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2026年11月11日水曜日

オリンピック5連覇の柔道家テディ・リネール大統領選出馬表明

  


 恐らく、フランスで最も著名な柔道家テディ・リネールが大統領選に出馬することを正式に表明しています。

 オリンピック5連覇という偉業を成し遂げている彼は、フランスの柔道にはあまり詳しくない私でさえも、一応、顔と名前くらいは知っているくらい知名度は抜群の人物でもあります。

 彼はフランスのスポーツ界の象徴的な存在であり、高感度の高さも並外れた存在でもあります。

 とはいえ、柔道では黒帯の彼も、政治の世界では、ゼロからのスタートになります。

 しかし、それにしても、なぜ?突然?彼は大統領選に出馬したのか?には、周囲も度肝を抜かれている感じもありますが、実は彼は2024年の段階で政治の世界に入る可能性を語っており、2025年には、「政治の世界に入るなら、大臣ではなく、大統領がいい」という趣旨の発言もしていたようで、昨日、今日の思い付きではなく、野心は既に彼の中にはあったということかもしれません。

 彼は大統領選出馬の動機、理由として、フランス社会の分断への危機感、若者の未来、反人種差別、年金改革問題、右派・左派の対立を超えて国民をまとめ、融合すると述べています。(彼は右でも左でもなく、政党にも属さない)


 しかし、柔道家としての国民的な人気と政治的な力量は別というところは恐らく、フランス国民には、しっかりあると思われ、2025年12月の世論調査では、仮に彼が立候補した場合の得票率は3%と推計されていました。

 とはいえ、直近、LCIとSud Radioが実施したIfop-Fiducialの世論調査によると、有権者の22%が彼に投票する準備ができていると回答しているというデータもあるようです。

 また、大統領選出馬に関しては、原則として選挙で選ばれた公職者500人の推薦署名が必用であり、一先ずは、これが第一関門と言われています。

 また、個人的には、大統領選前の喧々囂々の討論会などで戦える話す力があるのか?は、甚だ疑問。フランスのこの種の討論会などは、原稿やカンペで乗り切れるような甘いものではないのです。

 とはいえ、おそらく、既存の政治勢力に揺さぶりをかける存在とはなりそうで、他の政党などのパワーバランスに変化を起こす可能性はあります。

 しかし、彼は柔道の世界からも引くつもりはないようで、2028年のロサンゼルスオリンピックへの出場も諦めてはおらず、大統領になった場合でも、条件が許せば競技を続けたいという考えのようです。


柔道家テディ・リネール大統領選出馬


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2026年11月10日火曜日

相次ぐデモとストライキ ストライキをした場合の給与減額

  


 もう、フランスでは、ず~っと続いているデモ・ストライキですが、11月に入ってからも続々と先のデモ・ストライキの予定が発表され続けています。

 11月5日のストライキは広く全国的に行われ、中学校・高校の教職員の約52%がストライキに参加しました。教育省によると、高等教育機関の33%、学生組合によると90%が混乱しました。

 幼稚園・小学校教員のストライキ参加率も19%に達しています。

 また、他の団体も11月10日(火)の動員を呼び掛けています。

 複数の教員組合、高校生組合、大学生組合、青少年労働者を代表する労働組合連合(USL、学生組合、UNEF、FAGE、FSE、Solidaire-Etudientes)と地域労働組合(CGT、FSU、FO、Sud、Solidaires、UNSA)は政府への圧力を継続することで動員を強化するよう呼び掛けています。

 彼らは「社会運動は優勢であり、政府は弱体化し、譲歩を始めている。今こそ政府への圧力を継続することで動員を強化すべき時だ!」と訴えています。

 週明けに政府は会合を開き、「最低賃金(SMIC)」を12月1日から1.6%引き上げ、月額手取りを1502ユーロにすることを正式に発表しています。キリよく来年1月からではなく、12月からというところに、政府の焦りのようなものが感じられます。

 しかし、だからといって、彼らはデモやストライキをやめる気は毛頭なく、むしろ、タイミングがすべてであり、今だからこそ、デモやストライキを継続して、要求をより多く通せるチャンスであると考えています。

 「まったく、ストライキばかりやって働かないな~~」と思わないでもありませんが、例えば、公務員の場合、ストライキ1日につき月給の30分の1が減額されるわけで、彼らにとっても、まさに身を切りながらの抗議運動であることも、彼らの抗議の切実さの表れでもあります。

 現段階では、11月10日、17日とストライキの予定が発表されていますが、パリ市内のデモ禁止令をめぐっても、双方の抗議、と譲歩が続いており、パリ警視庁はデモのルートに関する情報を前もって公開することを遅らせている・・というか、公表しないケースも増えています。


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