INSEE(フランス国立統計研究所)は、フランスでは、980万人が貧因ラインを下回る生活を送っており、これは、全人口の15.4%に相当すると発表しています。
この貧因ラインというのは、生活水準の60%を下回るというラインで単身者の場合、月額1,337ユーロ(約23万円)、14歳未満の子ども2人を持つ夫婦の場合、月額2,807ユーロ(約49万円)に相当します。
フランスは比較的、社会保障制度が充実している国ではありますが、貧因率が1996年以来の高水準(長期的に)に達しているということは、インフレによる生活費と収入のバランスが崩れていることにより、中間層が縮小し、貧因層が拡大しているとも見られています。
フランスのSMIC(最低賃金)は、毎年少しずつでも値上げされており、現在のSMICは、1,867ユーロ(約32万円)ではありますが、実際に手取りでは、1,478ユーロ(約25万円)であり、貧因ラインの1,337ユーロとの差額は、141ユーロしかありません。
これでは、貧因層なら受けることのできる社会保障などを考えれば、どちらがより貧因なのかは、わからなくなってしまう・・境界線があるようでないような状態でもあります。
この貧因層の増加の原因は、インフレはもちろんのこと、2022年には物価高対策として臨時の給付金等が給付されたものの、以降、物価高は止まっていないままに、給付が終了してしまったことなども指摘されています。
かなり前からフランスは、格差の大きい国であるとは思っていましたが、この15.4%という数字が実際はどの程度のものなのでしょうか?
ひとまず、日本と比較してみると、実は日本の相対的貧因率も15.4%で、同程度だったのです。しかし、さらに悪いことには、日本とフランスでは、この貧因の基準値が違い、フランス(OECD基準)は、所得中央値の60%未満と設定しているのに比べて、日本は所得中央値の50%未満と設定しており、これをフランスも50%として計算すると、フランスの貧因率は貧因率が8.5%ということになり、日本よりも大幅に低くなります。
フランスよりも日本の方が貧因率が遥かに高いということは、フランスの貧因率が長期的に上昇しているという現状は、ショッキングであるものの、日本の方が遥かに酷かったということの方がよほどショックなことでした。
私は日本からフランスに移住して四半世紀以上が経っていますが、その間に実家が没落してしまった・・そんな感じがしています。
悲しいことです。
貧因率
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