2024年4月26日金曜日

フランスの空港管制官のストライキ 飛行機がキャンセルになった場合

  


 かねてから予告されていた空港管制官のストライキは、やっぱりけっこうな規模のもので、ストライキに動員されるとする人数から、オルリー便の75%、ロワシー便の55%がキャンセルになると予想されていました。

 航空管制官らは航空交通管制の見直しを規定した改革に抗議するために動員され、経営陣が提案した支援策は十分ではないと考え、特に5年間で25%の報酬増額を要求しています。

 労働組合との協議は難航していたものの、ストライキ通告は、一旦、解除されたにもかかわらず、結果的には、多くの空の便に影響が及び、マルセイユ・プロヴァンス空港発の便の65%、ロワシーシャルルドゴール空港発の便の55%が欠航となりました。

 フライトの欠航は主に短距離および中距離のフライトではありましたが、短距離・中距離のフライトを乗り継いで、長距離便に乗るという人もいるわけで、フライトのキャンセルはその後のホテルなどの日程までキャンセルしなければならない大変なこと。とても他人事ではありません。

 最も影響を受けたのは欧州地域での運航を増やしている格安航空会社で、ライアンエアーだけでも300便以上、イージージェットとトランサヴィアはそれぞれ200便以上がキャンセルになりました。

 これらの航空会社は通常運行の場合は、本当にビックリするくらい安いのですが、このようなトラブルには、めっぽう弱いようです。

 ストライキによるフライトキャンセルの場合は、チケットをキャンセルして払い戻し手続きを行うか、フライトを変更する必要があります。

 このフライト変更に伴う時間差間の食費・宿泊費も航空会社が一定の金額を負担しなければならないことになっているので、請求するべきです。請求しなければ、支払ってくれません。

 航空会社が代替便への変更を提案してくれる場合もありますが、必ずしもこれに応じる必要はなく、チケットをキャンセルする権利があります。チケットをキャンセルする場合は、フライトの飛行距離によって最低補償金額が定めらており、1,500 キロメートル以下のすべてのフライトの場合は 250 ユーロ、1,500 キロ以上のフライトには 400 ユーロ、それ以上の場合は、600ユーロということになっています。

 ただ、ここが格安航空会社の落とし穴で、この払い戻し手続きや返金、補償のシステムが一部の企業では明確であるものの、そのルールに透明性がない会社もあるのも現実のようです。

 しかし、このような時は泣き寝入りはもったいない!とにかく、被害を被っているのですから、ダメ元でも、取り返すつもりで、返金手続きはするべきです。

 この航空管制官のストライキ、組合と経営者側の協議は15ヶ月間も続いているのに、一向に進捗が見えず、挙句の果てにこの大がかりなストライキで迷惑を被る乗客は、全くのとばっちりです。

 私も旅行が大好きなのですが、いつも不安をよぎるのは、このストライキでキャンセルになったら・・ということ。

 ちなみに、一応、規定では、ストライキに加えて、フライトが少なくとも 3 時間以上遅延した場合、フライトのキャンセルに相当すると考えられ、航空券の払い戻しを要求できるそうです。

 FNAUT(La Fédération Nationale des Associations d'Usagers des Transports)(全国交通利用者団体連合会)は、航空会社が適切な対応をしない場合は、民間航空総局 (DGAC) に連絡して払い戻しを受けるようにアドバイスしています。

 もっとも、そんなことをしなくてよいのが一番で、避けられるものなら、避けて予約したいものですが、なかなかそうもいかずに難しいです。

 今年はオリンピックがあるので、少々イレギュラーな気もしますが、彼らは特に迷惑がかかる時期を狙ってストライキを起こすので、子どもの学校のバカンスの時期などが時期的には、狙われやすい気がします。でも、子どものバカンス時期にしか出かけられない人もたくさんいますよね・・。まったく酷いです!


フランスの空港管制官のストライキ


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