2025年1月7日火曜日

キャンセルされたエアフランスの払い戻しに3年かかったという話

  


 今、フランスでは、昨年中に決まらなかった2025年の予算案が審議されている最中ですが、あの問題の航空券に課せられる連帯税の大幅値上げの話はどうなるのか?と調べていたところ、全然、違う話、「3年かかってエアフランスの払い戻し金をようやく受け取った人」の話をみつけ、「ヤレヤレ・・やっぱりこれは勘弁してほしい話だな・・」と思ってしまいました。

 事の発端は、2022年1月のことで、マダガスカルに行く予定だった男性は出発当日、空港にまで出向いていたにもかかわらず、直前になってフライトがキャンセルされたことを知りました。エールフランスは、このキャンセルに対して、代替便の提供もせず、払い戻しもしませんでした。

 そもそもこのキャンセルの理由がわかりませんが、払い戻し問題以前に当日の航空会社からのドタキャンって、「それはないでしょ!」という話です。

 ふつう、旅行先のホテルなどだって、予約してますよね・・それらのキャンセルにだって、当日となれば、キャンセル料がかかりますよね・・!!

 彼は、航空券の料金として、1200ユーロを支払っていましたので、当然、この金額の払い戻しを請求しましたが、エアフランスは、これを却下していました。

 ストライキやトラブルの多いフランスで、エアフランスなどは、当然、フライトのキャンセルや払い戻しに対しても、慣れていると思うのですが、なぜ、頑なにいつまでも、エアフランスが、この程度(大きな航空会社にとって)の金額の払い戻しを渋ったのか、腑に落ちません。

 このようなことも起こり得ないではないとは思うのですが、よっぽどたちの悪い、いい加減な、いじわるな人にあたってしまったのかな?(どんな業界でも、そういう人もどこでもいないわけではないというか、たまに遭遇します・・)とも思います。

 しかし、この男性は、決して諦めなかったようで、連邦消費者組合(UFC-Que Choisir)にこの手続きを支援してほしいと要請し、エアフランスはマルセイユ裁判所から、1,200ユーロ+遅延金600ユーロ=合計1,800ユーロの支払い命令を受け、この男性は3年がかりでようやく払い戻しを受けることに成功しています。

 この連邦消費者組合(UFC-Que Choisir)は、航空券のみならず、消費者に情報を提供し、適切なアドバイスを行い消費者保護を目的とした協会で、フランス全土に350ヶ所の受付ポイントがあります。

 フランス全土に4,500人のボランティアが定期的なサービスを提供し、憲法71-1130 第 63条に基づいた消費者へのアドバイスや専門家との紛争解決を支援してくれるそうです。

 できれば、お世話になりたくありませんが、いざというときに、このような協会があるということも知っていれば、なにかの手助けになるかもしれません。

 私自身、エアフランスのお世話になってきたこともあったのですが、一度、日本から帰ってくるフライトが前日にキャンセルされ、その時は、代替便を提供してくれたものの、半日、前倒しのフライトで、しかも直行便が経由便に変更され、焦ったことがありました。

 考えてみれば、直行便と経由便は、通常、値段は違うので、差額を請求してもよかったとも思うのですが、面倒で請求はしませんでした。しかし、それ以来、できればエアフランスは避けたい・・と思うようになってしまいました。

 やっぱり、こういうことに関しては、日本の航空会社の方が安心なのです。


エアフランス払い戻し


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