UTPF(公共鉄道交通連合)によると、キセル乗車の未回収の罰金は、年間8億7,100万ユーロにものぼると言います。未回収分がこれだけあるということは、回収している分も併せると一体、どれだけキセル乗車をしている人がいるのかと、驚かされます。
私は、ふだん、パリかパリ郊外しか移動していないので、ほぼRATP(パリ交通公団)しか利用していないのですが、その範囲内でも、ここ数年で、バスやメトロでのコントロール(検札)が増えた気がしています。
このコントロールに遭遇すると、大概、誰かが違反切符を切られているのを見かけはするのですが、それでも、年間でここまでの金額に至っているのには、驚きです。
そこで、UTPF(公共鉄道交通連合)は、1月8日から「Stop Fraude」と呼ばれる新システムを導入し、財務総局(DGFiP)のファイルにアクセスできるようになり、違反者の正確な住所情報をその日のうちに確認できるようになると言います。このシステムの導入により、罰金回収率の向上に繋げるとしています。
このキセルの違反者がどういう経緯で罰金を払わないまま放置できるのか?この罰金切符と言われるものが、これまで本人に正確に届いていなかったのか?、コントロールで捕まった時に、偽の住所を提出しているのか?多くの場合は、IDカードを確認しているようなのに、これで罰金切符(罰金の請求書)が届かないというのは、どういうことなのか? また、長年、これを放置してきたのか?と実に疑問に思うことは多いです。
私はキセルをしたことがないので、詳しい事はわかりませんが、特に旅行者などに対して、よく交通システムがわかっていないゆえに、正しいチケットを持っていないような場合でも容赦なく、罰金を徴収していたり、チケットやカードを持っていても、チケットを機械に通し損ねていたり、「チン!」というチェックをし忘れていたりする場合に罰金を請求されていたり、ほとんど「言いがかり」みたいなコントロールを見かけることもあります。
ともかくも、この新しいシステムは、SNCF(フランス国鉄)、RATP(パリ交通公団、Keolis、Transdev、RTM(マルセイユ公共交通網)、Tisseo(トゥールーズネットワーク)の6社によってスタートします。
他のネットワークも3ヶ月以内にこれがスタートする予定になっており、合計約150社の都市ネットワークオペレーターが集結するそうです。
ただし、当面の間は、検察官自身がその場で違反者の住所を確認することはできないため、その確認作業は、「当日内に」ということになっています。
しかし、罰金未払いが、果たして罰金切符(罰金の請求書)の未払いが本人に正確に届いていないという理由なのかどうかは、甚だ疑問に感じるところではあります。
キセル取り締まり強化
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