公共サービスに対する認識（「Le Sens du service public」）団体がジャン・ジョレス財団およびオピニオンウェイと共同で行った調査によると、調査対象となった回答者の39％が住民税の復活を支持しているという驚きの結果を発表しています。
この住民税復活を支持している人々は、その理由として、「市民保健センターの設置」や「手頃な価格で質の高い給食サービス」といった特定の優先課題を確実に達成するために、自らの自治体にさらなる資源が必用だと説明しています。
しかし、逆の見方をすれば、60％の大多数は反対しているということですが、それにしても、税金の引き上げでもなく、廃止された税金の復活に賛成する人の割合としたら、約40％もいるということは驚きの数字でもあります。
私自身、住民税が廃止されるのは、喜ばしいことでしたが、当時、この住民税の廃止に際して「ホントに？？そんなのなくしちゃって大丈夫なの？」と驚いた記憶がありました。
この住民税の廃止は、2017年の大統領選挙におけるマクロン大統領の目玉政策で、マクロン大統領が当選後、公約を果たしたカタチで2020年から廃止されています。
2020年に廃止された住民税は、大部分が国によって補填されていますが、これが充分ではなく、フランス人の約40％は特定の優先サービスを確保するためには、より多くの資金が必用で、これを住民税の復活で賄うべきだと考えているというわけです。
それにしても、税金などでの支出はできるだけ抑えたい、減らしたいと思うのがふつうだと思っていたのに、廃止された税金の復活を望む人々が相当数いたということに少なからず驚いた次第です。
※この調査は人口を代表する2,000人をサンプルとして2026年１月７日から12日までオンラインアンケートを用いて実施されました。
フランスの住民税復活の是非
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