トランプ大統領によって発令された大統領令により、８月29日をもって米国への小包配送に対する免税が廃止されます。つまり、これまで免税措置が取られていた800ドル未満の郵便配達物に、欧州連合（EU）からの他の製品と同じ水準、つまり15%の税金を課されることになります。
La Poste（ラ・ポスト フランス郵便局）は、米国の税関規則の厳格化を受け、個人間の100ユーロ未満の贈答品を除き、８月25日をもって米国への小包配送を停止すると発表しました。
フランス郵便局は、プレスリリースで、「仕様や技術的手続きが未完成であり、準備期間が極めて短いため、やむを得ず、この結果を下した」と説明しています。
この米国への小包配送停止を決定しているのはフランスだけではないようで、ベルギー、スペイン、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、オーストリア等の他の欧州諸国もこの米国への小包配送の停止を発表しています。
要は、急な発表により、準備ができていないため・・ということなのでしょうが、迷惑千万な話です。しかも、安くなる話ならともかく、余計にお金がかかるようになる話なので、余計に腹立たしく感じます。
ラ・ポストは、年間平均約160万個の小包を米国に発送しており、そのうち80％は企業からのもので、20％は個人からのものです。しかし、ラ・ポストによると、クロノポストは、通常通りに営業しているために、この影響は受けないとのことです。
個人的には、米国に小包を発送することはないので、あまり影響はないのですが、この配送料金のうえに、さらに税金・・というのは、なんだかモヤモヤするところです。
数年前からフランスも例えば、日本から受け取る小包に対して税金がかかるようになりましたが、これも、いま一つ、その基準が曖昧で、何にどれだけ税金がかけられているのかもわからないまま、税金の金額だけ請求されて、それを支払わなければ、小包は送り返すことになります・・と脅されるので、仕方なく払いましたが、こんな些細な小包になんで？税金かけられるの？ 発送の際にも恐らく高い配送料に加えて税金を払っているのに、またさらに受け取るときに税金とは・・腹立たしいばかりです。
また、こちらから、海外に小包を送る場合（私の場合は日本へ送る場合）ですが、そもそも国際郵便そのものに慣れていない郵便局員というのもなかなか多いわけで、郵送料と税金を払ったにもかかわらず、届かないという危険性もあります。
なので、なるべく国際郵便を受け付けなれている郵便局からの方がマシだと思い、一時は、職場の近くの郵便局を利用していました。
かと思うと慣れているだけあって、郵便局内での盗難事件もけっこうあったりして、一度、同僚が日本の友人に宛てて送ったはずのマフラーを素知らぬ顔をして郵便局員が身に着けて窓口に出ていたのを彼女がみつけて、大騒ぎをしたことがありました。
たまたま、そのマフラーが特別に作ってもらった一点ものの限定品だったために、発覚した模様です。
なにしろ、米国の今回の関税だけでなく、小包の発送に関しては、トラブルなしには語れないくらい、常に問題が山積み。
さらなる問題が起こるまえにサービス自体を停止してしまうというのも、一時的だろうとは思いますが、まあ、トラブルを避けるためには、賢明なのかもしれません。
米国への小包配送停止
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