
新政府の来年の予算案作成について、600億ユーロの赤字を是正することから、あらゆる部門で削減、削減・・と緊縮財政の中身がひとつひとつ取り上げられつつあり、その中には、公務員削減という項目もあり、なるほどね・・と思っていましたが、まさかの教育部門の削減には、少々、驚いています。 個人的な印象ではありますが、フランスは、比較的、子どもの教育や若者支援に対して積極的なイメージもあり、実際に教育に力を入れようとしてきたように感じていたので、まさかの教職員削減とはビックリしたのです。 しかし、実際には、うちの娘は小学校から高校までは私立の学校に通っていたので、公立の小中学校の現実は、正直、よく知りません。ただ、周囲の諸先輩の方々から、再三、小学校からは私立に行かせた方がいいと激しく勧められたということは、公立校での不具合がわかっているから・・という逆説的な見方をすることはできます。 ここ数年のマクロン大統領をはじめとした政府の方々の発言などを見ていると、とにかく子どもの教育に力を入れて真剣に取り組んでいくということを話しておられたので、まさかの教職員削減ということには、驚いたのですが、実のところは、ここ数年、4,000人とまではいかなくとも、2023年(1,500人)と2022年(2,000人)にすでに削減されていたようです。 政府側は、この削減を少子化による学生数の減少を主な理由に挙げていて、2024年学年度開始時点で学生数はすでに8万3,000人減少しており、2025年には97,000人減少し、今後この学生数の減少はさらに加速するはずであるとしています。 なるほど、そう言われてみると、学生の数が減れば、クラスを縮小したりするのは、当然、合理的な判断でもあり、この削減で最も影響を受けるのは、幼稚園、小学校部門で、4,000人のうちの3,155人がこの部門に関する削減のようです。 そう考えてみると、少子化がもっと進んでいる日本の学校はどうなっているのだろう?と心配になりますが、子どもが減れば、教師の数が減るのは、当然といえば、当然なのかもしれません。 とはいえ、この4,000人の教職員の削減については、CFGT(フランス民主労働総同盟)の事務局長や中等教育組合である...