2019年に発生した大火災から、５年間の再建期間を経てパリ・ノートルダム大聖堂は、12月７日に公開を再開する予定になっています。再公開まで２ヶ月を切るタイミングで、文化大臣がノートルダム大聖堂入場を有料にすることを提案し、賛否両論の嵐が巻き起こっています。
彼女が提案しているノートルダム大聖堂入場料５ユーロは、年間訪問者数が1,500万人にも及ぶパリ・ノートルダム大聖堂には、年間7,500万ユーロ（約118億円）をもたらすことになります。この入場料による収入で「宗教遺産を保護する大規模な計画」に資金を提供することが可能となり、「ノートルダム・ド・パリはパリとフランスのすべての教会を救い、それは素晴らしい象徴となる」と説明しています。
フランスでは、特定された約5万の礼拝所のうち、5,000の宗教的建造物がその持続可能性への懸念を引き起こしており、緊急の介入が必要な状態にあると言われています。
一方、フランス司教会議は、「これらの祈りの場所へのアクセスは無料でなければならない、アクセスに価格を設定することは、それを観光目的と商業目的に歪めることに等しい！この提案は、フランスで施行されている法律に反するものである！」と主張しています。
⛪️ Chère Rachida Dati, l’accès à Notre-Dame de Paris doit évidemment rester gratuit et universel. Que l’on soit français ou touriste étranger, croyant ou athée, on ne paie jamais pour entrer dans une église ou une cathédrale. Notre-Dame ne doit pas échapper à la règle ! pic.twitter.com/BtzDXVCC4Y
— Loïc Hervé, Sénateur de la Haute-Savoie 🇪🇺🇫🇷 (@loichervepublic) October 23, 2024
政教分離に関する1905年以来の法律は、ノートルダム・ド・パリなどの歴史的建造物に分類される教会や大聖堂へのアクセスは「無料」のままでなければならないと規定しており、この法律の第 17 条には、「建物の訪問および機密の動産の展示は公開され、いかなる税金や料金も発生することはない」と書かれています。
パリ・ノートルダム大聖堂は宗教的施設であると同時に多くの観光客が訪れる場所であり、この５年間も、たとえ、入場できないことがわかっていても、たくさんの観光客が常に集まっていました。
観光客にとって、５ユーロという金額は、決して、他の観光施設に比べて高い価格？設定ではないと思いますが、それが祈りの場でもあり、宗教施設だということには、多少、引っ掛かりを感じないでもありません。
しかし、カトリック教会全体を救うために資金が必用であるということで、その資金集めをするためであれば、入場料を取る（信者からはとらないそうですが・・）ということも、理解できないではありませんが、それを政府が提案し先導するということには、抵抗を感じます。
パリ・ノートルダム大聖堂は、1905年に制定された法律以前に建てられたため、国家の所有物であり、カトリック教会が譲受人であると規定されています。所有者であるとはいえ、政教分離の立場からいえば、国が介入しすぎることは、いかがなものかと思います。
ただでさえ、ノートルダム大聖堂の改築に関しては、火災での被害を逃れたにもかかわらず、マクロン大統領が「現代的ステンドグラスプロジェクト」などと、現代的デザインのステンドグラスに置き換える方向で国家遺産建築委員会（CNPA）（15万人の嘆願書も添えている）の大反対を無視して進めようとしている経緯などもあり、どうにも政府が先導しようとしているイメージが強いのです。
政教分離というのは、けっこう大切なことだと思うのですが・・。
ノートルダム大聖堂入場料５ユーロ
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