原子力発電所の生産量低下で、極寒の１月には停電のリスク

   　フランスの送電システム運用会社であるRTEは、この冬は、フランスの原子力発電所が歴史的な原子力発電の生産量低下などにより、寒さが厳しくなると見られる１月には、停電のリスクがあることを発表しました。（例年、電力消費のピークは寒波時1月前後に集中）　RTEと環境エネルギー管理庁（Ademe）は消費者が国内の電力供給量や必要に応じて停電のリスクをリアルタイムで参照できるようにするために「エネルギー天気予報」として考案された「Ecowatt」（エコワット）ツールを共同開発しています。　ここのところ、なにかといえば、天気予報のようなマップ・・コロナウィルスマップ、ガソリンマップ・・そして、今度はエネルギーマップ・・それだけ、わたしたちの生活がリスクに見舞われているということです。　このエコワットでは、グリーン「通常の消費」、オレンジ「緊迫した電力システム、エコアクション歓迎」、レッド「非常に緊迫した電力システム、消費を抑えなければ停電必至」の3段階のグラデーションが予定されています。　RTEは、この停電のリスクを回避するために、「利用可能なすべての生産手段を用いる」と断言し、環境汚染度の高い石炭火力発電所重要な役割を果たすことになると説明しています。　これまでも、政府は国民や企業に向けての10％の節電目標をかかげ、夜間の電気広告を禁止したり、エッフェル塔のライトアップの時間短縮をしたり、暖房の温度は19℃までなどと呼びかけ、中には、冬の２週間を臨時休校にしたり、マクロン大統領自らタートルネックを着てアピールしたりと、節電を呼びかけてきました。　私などは、停電のリスク以前に電気・ガス料金の値上げにより、値上がりしている分は、電力消費を抑えなければ・・と細かな努力ですが、こまめにコンセントを抜いたり、冷凍庫の霜取りをしたり（フランスの冷蔵庫は霜取りが必要な場合が多いのです）、暖房はできるだけ使わないようにしたりしていますが、そもそも大した電力消費をしていない我が家にとっては、これ以上、節電のしようがない感じもします。　これから、12月の冬至までは、日に日に日も短くなり、電気をつける時間も長くなるので、これ以上節電するとしたら、早寝するくらいしかありませんが、残念ながら、朝、明るくなる時間も遅いので、夏に日が長い反面、冬はとても暮らしづらいところです。　しかし、この停電のリスクは、この冬、電力需給が不均衡になった場合、家庭向け電力削減が行われる場合の具体的な停電対策が発表されていることから、ますますこの危機が現実感をもってきました。　なお、エコワットシグナルがレッドサインを示した場合でも、病院、警察、研究所、安全上必要不可欠とみなされる公共道路信号および照明設備、特定の産業施設（特に国防関連の施設）は、停電の対象とはなりません。　また、自宅療養中の生命に危険のある病人のいる世帯に対しては、PHRV登録（資格）を地域保健医療機関（ARS）に申請していれば、停電時の具体的な情報提供通知、停電予定日時の5日前に情報を得ることが可能になり、停電時に機器を動作させるための自律的な電力供給（発電機やバッテリーなど）の手配をすることができるとしています。　停電といっても、計画的に電力消費負荷分散のために、地域ごとに、時間帯を区切って（朝８時〜13時、夕方18時〜20時）停電させるということで、この計画停電の情報を的確に得るためには、ECOWATTのアプリを入れ、アラートをセットすれば、通知を受け取ることができるので、ある程度は、備えることはできるのかもしれません。　しかし、ひと月まえくらいまでは、このまま節電していけば、停電は避けられるということだったのに、まさかのこの事態・・。「例外的な状況を除き、夜間は決して行わない」としていますが、混乱は必須です。　我が家のアパートはガスはなく、オール電化、停電は本当に困るのです。　フランス１月停電＜関連記事＞「エネルギー危機が疑問を投げかけるクリスマスのイルミネーションの是非」「この冬の暖房費節約努力を示すシンボル　タートルネック　タートルネックは今年のモード？」「ストラスブール大学　節電のためにこの冬の15日間の臨時休校を決定」　「電気料金値上げによるエネルギークーポン再び配布」「ロシア...

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ポーランドに落下したミサイルとNATO条約第５条 よもや第三次世界大戦の危機

 　　ウクライナがロシア軍から激しい砲撃を受ける中、ポーランドにミサイルが直撃し、一昨日は、フランスにも大きな波紋が広がりました。　NATO加盟国であるポーランドがロシアからの攻撃を受けたとなれば、NATO条約第５条により、集団的自衛権を行使することに繋がる可能性があるのです。　この第５条には、「NATO加盟国が武力攻撃の被害を受けた場合、他の加盟国はこの暴力行為を全加盟国に対する武力攻撃とみなし、攻撃された国を支援するために必要と認められる措置を講じる」と記されています。　ウクライナのゼレンスキー大統領は、まもなく、このポーランドへのミサイル攻撃を「これはロシアの攻撃だ！インドネ...

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ルボンカン leboncoin（フランスのメルカリの拡張バージョン）に潜り込むロシアのスパイ

 　　ルボンカンと言えば、フランス版メルカリのようなサイトで有名なのですが、現在の日本のメルカリのサイトがどこまで手を広げているのかはわかりませんが、ルボンカンの守備範囲は広く、簡単な不用品の売買から、家や車、バカンスや求人まで多岐にわたる一種の幅広い広告掲載サイトとして広く利用されています。　このルボンカンにロシアのスパイが潜り込み、グランゼコールの数学、エンジニアなど知識レベルの高い人に接触し、核研究や原子物理学、人工知能など、自分たちが興味を持ち、機密性の高い分野でインターネットを通じて名門校の学生や個人レッスンを提供する若い専門家をターゲットにし、情報収集を行っていることが発覚していることから、内務省保安総局（DGSI）が警告を発しています。　外国のエージェントを追跡する役割を担うフランス国内情報局は、最近、フランスの学生や若い専門家が、専門分野（経済、科学、言語、地政学など）のネット広告で個人レッスンを提供した後、ロシアの外国情報機関SVR（旧KGB）の幹部から接触されたことが判明したとホームページで説明しています。　パリで、若い人工知能のエンジニアに対して、KGBの専門家がルボンカンで接触を取り、レストランで出会った二人は、数学の授業を受けていた。しかし、ある日、スパイはさらにしつこく、生徒が取り組んでいる科目のノートを要求し、その代わりにお金を渡すと言い出しました。　しかし、このケースでは、ロシアのスパイは取引の途中で捕まり、ロシアに送り返されていますが、DGSIでは、3年間で12件の同様の事例が確認されています。各サービスはロシアのテクニックとそれを阻止する方法について警告を発しています。　諜報機関では、スパイの手口について、「偽りの無害な関係を築き、やがてスパイ行為に利用できるようにする」ことを目的としている、と説明しています。　このロシアのスパイ活動について、DGSIは、疑いを抱かせるような警告サインを列挙しています。　ロシア以外の国籍を使用する「弟子（スパイ）」は、まずは親しい関係を築くことに注力し、関係が構築されていくうちに、徐々にデリケートなテーマでリクエストをし、電話にはほとんど出ず、自宅ではなくレストランやバーでレッスンを受けることを望み、どんどん多額のお金を現金で支払い、レッスンから次のレッスンまで、常に口頭でスケジュールを組むのが手口だと言われています。　自分の本当の身元は明かさずに、親しい人間関係を構築して・・というと、どこか、今、日本で話題の宗教の勧誘、霊感商法にも共通する感じがしますが、つまり、これが人を騙す詐欺の手口なわけです。　しかし、この広告サイト、今回問題になっているのは、この求人広告の部分ですが、正当にこのサイトを利用している人もたくさんいるわけで（というか、それがほとんど）、あらぬ疑いをかけられて、迷惑この上ない話だと驚いています。　スパイといえば、映画やドラマの中のことのような気もしますが、スパイはロシアだけでなく、どこの国にもいるわけで、以前、主人の同僚の大使館員の中に元スパイ（フランス人）だったという人がいて、びっくりするほどスパイっぽくない人で（私は勝手に映画の中にでてくるスパイのイメージを持っていたため・・）逆に拍子抜けしたくらいですが、考えてみれば、本物のスパイは、その身分が明かされてはいけないので、それらしく見えない方がいいのです。　しかし、私も利用しているルボンカン（私は不用品の売買だけですが）にロシアの魔の手が迫っていたとは、本当にビックリしました。ルボンカン　ロシアのスパイ ...

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EUがロシアの核兵器使用に対して警告「ロシアの核攻撃は、ロシア軍が全滅するほど強力な西側の軍事的対応に繋がる」

 　　最近のロシアのウクライナへの侵攻に関しては、ぼちぼちフランスでも、「プーチンは負けたのか？」という内容にシフトしつつあります。10月に入って以来のキエフへのミサイル空爆などに関しても、「この調子でミサイルを使い続ければ、ロシアの武器は枯渇し始める・・」とか、プーチンによる部分的動員でほぼ強制的に動員されている人々はほぼ素人で、何の訓練も受けずにすぐに白旗を揚げているとか・・もはやロシアに勝ち目はない・・という見方に変わっています。　しかし、ロシア勢が劣勢になればなるほどプーチン大統領が核兵器を使用するリスクは上がっているということでもあるものの、ロシアが核兵器を使用する決断をすることは、そう簡単なことではなく、プーチン大統領の健康状態や精神状態などを併せながら語っています。　先日もマクロン大統領が核兵器使用については、話題にし過ぎることは、信憑性がなくなることになるので、あまり多くを語らないと言っていたばかり。　その翌日に、EUの外報部長は、ブルージュでの講演の中で、「ロシアによるウクライナへの核攻撃は、ロシア軍が全滅するほど強力な西側の軍事的対応につながる」と警告しています。　彼は「プーチン大統領は、核の脅威に対してハッタリではないと言っています。そして、ウクライナを支援する国、EUとその加盟国、米国、NATOもハッタリではないことを理解する必要がある」と述べています。　これではますます「ハッタリではない」と言い合う脅迫合戦ですが、言われるまでもなく、どんな種類の核兵器であろうと一度たりとも使用することがあれば、EUやNATO、アメリカなどのウクライナを支援している国々が軍事行動を起こし、紛争の性質を根本的に変えることになることは、ロシアもわかっているからこそ、さんざんの脅しをかけながらも踏み切れずにいるのです。　「核兵器の使用は、たとえ小さなものであっても大変な結果をもたらすものであり、ロシアもそれを承知している」としながらも、「NATOが核兵器を使用しなければならないような状況は極めて稀である」とNATO事務総長は述べていいます。　NATOが核兵器を使用するには、NATOの同盟国に対する攻撃が行われた場合で、ウクライナに関する限り、当事者ではない。NATOの核抑止力は、同盟国への攻撃を抑止するためのものだ」と述べ、NATOによる核兵器の使用を暗に否定しています。　EU、NATOなどの国々は核兵器を保ちつつも核兵器を使うことなくロシア軍を全滅させるほどの軍事対応をするということになります。　また、...

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プーチン大統領のウクライナ領土併合宣言の演説

 　　クレムリンの神々しい大きな黄金の扉から、二人の兵士が大きなアクションで扉を開ける派手な演出の中、プーチン大統領が行った演説は再び世界中を騒がせ、フランスでも大騒ぎしています。　プーチン大統領は、その荘厳な演出とはうらはらに何やらせかせかと壇上にあがり、せっかく、こんな派手な演出をするならば、堂々と威厳のある感じで登場してもよさそうなものに・・と思いながら、私は演説の中継を見ていました。　今回の彼の演説は、投票が行われる前から多くの国々がパロディだとか、とんだ茶番劇だと言っているドネツク、ルハンスク、ケルソン、ザポリージャでのロシアへの統合に関する住民投票が行われた時点で予想されていたシナリオどおりで、最初にウクライナに侵攻を始めると発表した時のような驚きはありませんでしたが、この演説が再び、周囲の国々からの制裁を強くし、連帯させ、ウクライナへの援助が追加されることになることは、予想がつくはずのことでした。　プーチン大統領は、この投票の結果を圧倒的多数でこの４地域をロシアに併合することになったと語り、併合地域の4人の代表者と共に、これらの地域がロシアに加盟することを正式に表明する加盟協定に署名した。彼は「国民投票により、何百万人もの人々の意思に疑いの余地がない選択がなされた」と述べ、「ドネツク、ルハンスク、ケルソン、ザポリージアの住民は我々の市民であり、永遠に我々の市民だ　ロシアはあらゆる手段で国土を守る」と宣言しました。　このウクライナ領土４地域併合の公式発表直後、プーチン大統領はウクライナに対して「すべての軍事行動を停止」し、「交渉のテーブルにつく」ことを要求し「キエフは今日、国民の自由な選択を尊重して考慮しなければならない」とウクライナに「停戦」を求める一方で、プーチン大統領は、南部と東部の4地域の併合問題を今後の交渉で取り上げることを拒否するとも断言し、それが「平和に向かう」道への「基礎段階」であると主張しました。　相変わらず、身勝手自分本位の主張のみです。　しかし、ウクライナへの停戦呼びかけについて以外は、演説のほとんどは、欧米、特にアメリカを非難する内容のもので、あらためて、この戦争の根源がプーチン大統領の欧米を敵対視する過去のソ連への幻想に取り憑かれているものであることを感じさせました。　「ワシントンはロシアに対して、「全世界を略奪」し、ロシアを「植民地」にするという「新植民地主義的なドルの独裁を維持」するために戦いを挑んでいる」、ウクライナの同盟国である欧州連合やバルト諸国は、米国の金で動く「奴隷」である」という過激で極端な論法は、逆に欧米を煽っているような気さえしてしまいますが、これは、ウクライナや欧米に向けられたもの以上にロシア国民に向けた、はったりや洗脳である気もしています。　また、ロシアのガスをヨーロッパに輸送するために建設されたガスパイプライン、ノルドストリーム1および2に大規模な漏れを引き起こした爆発の背後に欧米がいると非難しました。ウクライナ侵攻の最初からの言い逃れと同じ方法で自分でやっておいて、相手の仕業にする戦法？です。　「あらゆる手段で国土を守る」と述べることで核兵器使用を匂わせつつ、「アメリカは広島と長崎に原爆を落とし、核兵器使用の前例を作った」と自国の領土を守るために核兵器を使用する正当性を持たせるような発言に、アメリカも大激怒。　これに対して、バイデン大統領は、プーチン大統領演説の直後に「アメリカと同盟国はNATOの領土を隅々まで守る用意がある」「アメリカと同盟国は脅かされることはない」と警告に加え、この派手な式典はクレムリンの指導者の強さを示すための「見せかけ」であり、逆に「彼が窮地に立たされている」ことを物語っている、と述べています。　一時は、プーチン大統領とも、ほぼ毎日のように電話会談を行っていたマクロン大統領もEUの議長国の任期が切れたこともあるのか、最近はパッタリと彼との電話会談も減りました。しかし、この演説には、他国同様、「ロシアによるウクライナのドネツク、ルハンスク、ザポリジャ、ケルソンの各州の違法な併合を強く非難する。これは国際法およびウクライナの主権に対する重大な侵害である。フランスはこれに反対し、ロシアの侵略に立ち向かい、全領土に対する完全な主権を回復するためにウクライナの側に立つ」と声明を発表しています。　ウクライナだけでなく、アメリカ、欧州連合、G7、NATOと全てを敵に回し、ロシアが困っている状況なのは、明白で、30万人を部分的動員にと発表したとたんに、国民からも再び反発をくらって、ロシアから出国しようとする人が20万人を超えていると言われる中、必死の抵抗なのかもしれません。　しかし、プーチン大統領が「いかなる手段を持ってしても守る」のは、ロシアの領土であり、国民ではないことは、突然、動員されて戦禍の盾に使われようとしている国民にも伝わり始め、その国民の士気を高めるため、そして、ウクライナの攻撃を停止させるのが、一番の目的なのだと思います。　まことに理解し難い言動ばかりのプーチン大統領ですが、この先のシナリオをどう考えているのか？全然、読めませんが、この戦争がこのまま歳を越してしまうのは必須な感じがしてきました。プーチン大統領演説　ウクライナ領土併合＜関連記事＞「ロシア・ウクライナ問題　パンデミックの次は、本当の戦争の危機」「プーチン大統領の演説にフランスの大統領選挙報道が吹っ飛んだ！」「在ウクライナ...

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エネルギー危機が招くデュラレックスなどの工場での冬の間の時短勤務と部分的失業手当

 　　特にエネルギーを大量に消費することを避けられない金属やガラスメーカーは、エネルギー価格の高騰のために、この冬に向けて、工場の閉鎖、縮小、時短操業などの措置に踏み切ることを決定しています。　強化ガラスの食器の製造のパイオニアと言われるフランスの大手ガラスメーカー・デュラレックス社は、ロワレ地区（パリから160㎞ほどのフランス中心部にある地域）にあるガラス工場で働く約250名を11月から時短勤務にすることを発表しました。　デュラレックス社は、このエネルギー危機の前（１年前）までは、エネルギーにかかる費用は売上高の5〜7％だったものが、現在では40％を超えているため、このまま通常の工場の操業を続けることは困難だと判断したのです。　とはいえ、ガラス炉は、完全に停めてしまうと冬場は凍結の恐れがあり、火を落とし続けることはできないため、炉の凍結を防ぐために必要な最低限の時間は操業しなければならないのです。　この時短操業に伴う、その削減された時間分の従業員の給与は国が負担することになります。パンデミックの際にも適用された部分的失業手当というものです。　デュラレックスのガラスのコップは、割れにくく、丈夫なことで有名で、フランスの多くの学校のキャンティーンで使用されているもので、日本にも多く輸出されていますが、皮肉なことに昨年から今年にかけての売り上げは30％も上昇しており、デュラレックス社は、この冬の間の生産は減少するものの、商業活動は今後数ヶ月の間のための充分な品質の在庫があるとして、「お客さまには引き続きサービスを提供することができる」また、「この緊迫した時期にエネルギー消費を抑えることで、事業と雇用を維持するとともに、産業界の消費者としての責任について政府の期待に直接応えることができる」としています。　　政府が、この部分的失業手当を支払うことで、デュラレックス社がエネルギー消費を削減し、かつ会社の存続に希望を繋いだをことで、多くの同業他社や金属・鉄鋼メーカーなどもこの例に続く模様です。　フランスの鉄鋼グループAscometalも、ブッシュ・ドゥ・ローヌとモゼル県の工場敷地を縮小することを選択し、経営陣は労働組合に対し、11月と12月にそれぞれ3週間の生産中断を発表しました。　この工場縮小や時短操業でなんとか冬の間のエネルギー価格高騰と消費の対策に努めながら、会社を存続させていく方針を固めたと思われますが、これとて、永久に続けられるものでもありません。　フランスのエネルギー消費部門全体が、今後も電気やガスを別の価格で購入するための解決策や仕組みを見つける必要があるということです。現在も仕組みはあるものの、今回の値上げの速度を鑑みると、全く不十分であり、この解決策には、政府が大きく関わっていかなければならない問題でもあります。　エネルギー多消費型企業だけでなく、すべての産業が危険にさらされています。全く大変な時代になっていきます。デュラレックス時短操業　＜関連記事＞「「私たちは豊かさの終焉の時を生きている」マクロン大統領閣僚理事会での厳しめのスピーチ」「ロシア...

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ロシア 大手ガスプロム フランスへのガス供給 完全停止の衝撃

 　　ロシアの大手ガスプロム社は、９月１日からフランスへのガス供給を停止すると発表しました。同社は、「エンジー（Engie）（フランスの電気・ガス供給会社）グループが7月分の請求書を支払っていない」とこのガス供給停止を正当化しています。　フランスは戦争が始まる前までは、17％のガスをロシアから輸入していましたが、現在は9％にまで落としています。最近ではフランスにガスを供給しているのは、ノルウェー（36％）や、アルジェリア、アメリカなど、供給源の多様化が進んでいます。　ウクライナ紛争が始まって以来、エンジーへのロシアからのガス供給はすでに大幅に減少しており、最近では1ヶ月あたりわずか1.5TWhにまで落ち込んでいるとエンジー社はすぐに反応しています。　つまり、契約時の量のガスが供給されていないために、エンジー社は実際に受け取っている分だけ支払いをしていると言っているのです。　ロシア...

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パリ祭のシャンゼリゼの軍事パレード 完全復活とウクライナへのメッセージ

　　毎年、フランスの革命記念日に行われるパリ祭のシャンゼリゼで行われる軍事パレードは、ここ数年、パンデミックのために中止はされなかったまでも、縮小されたり、観客なしで行われたり、いつもの規模ではありませんでした。　今年のシャンゼリゼはすっかり通常モードの規模に戻っていました。　シャンゼリゼの沿道の緑の樹々はフランス国旗に彩られ、凱旋門からコンコルド広場までを華やかな制服に身を包んだ兵士や各高等教育機関の学生など、今年は6,300人、64機の航空機、25機のヘリコプター、200頭の騎馬隊、181台の機動車両が２時間近くかけてパレードを行いました。　パレードの比較的前半には、トリコロールの噴煙を流しながら飛行機がシャンゼリゼ上空を飛び、我が家の窓からもトリコロールの噴煙がパリの空を舞っていく様子が見えます。　この数日前にたまたまパリの街を歩いていたら、突如、爆音が聞こえて、驚いて空を眺めたら、このデフィレ（パレード）の予行演習で、結構な低空飛行でその音のもの凄さに驚かされました。　　　中でも私が最も美しいと思うのは、終盤に登場する騎馬隊で、奥に見える凱旋門を背景にトリコロールのフランス国旗に彩られた沿道の緑の樹々に茶色い馬と紺と赤、ゴールドに光る騎馬隊の調和のとれた洗練された美しさには、いつ見ても感動させられます。　　　　　　　　　その年によって、登場する戦車、軍用車両（時には警察、消防車両など）は少しずつ違いますが、今年は、遠隔操縦機「リーパー」（空軍機）、陸軍は、新型装甲車「グリフォン」（装甲前面車（VAB）の後継車）と偵察車「ジャガー」を登場させています。　中には、こんな可愛いワンちゃんまで登場しています。　　　今年のパレードのテーマは「Partager...

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EU27カ国 ウクライナとモルドヴァのEU加盟申請を承認

 　　EU・欧州理事会議長は、EU27カ国の首脳会議で、ウクライナとモルドバをEU加盟候補国として承認したと発表しました。かなり興奮気味に、「ロシアによる侵攻が続く中、これは歴史的な瞬間である」と言及しましたが、キエフが待ち望んでいたこの決定は、加盟のための長く複雑なプロセスのほんの始まりです。　このEU加盟申請の承認ということは、加盟の可能性に関する交渉を正式に開始するという意味であり、数十年かかるかもしれないプロセスの始まりです。ウクライナ戦争がもたらした政治的圧力によって、ウクライナのEU加盟申請は記録的な速さで承認されたものの、今後の審査の過程が短縮されるとは限らないのです。　ゼレンスキー大統領は、ロシア連邦による領土侵犯から4日後、自国のEU加盟を可能にする「特別手続き」の恩恵を受けるよう要請、その数週間後の3月、正式に加盟申請書を提出しました。...

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マクロン大統領ドイツ首相とイタリア首相とともにキエフへ

 　　ウクライナでの戦争が始まって以来、ウクライナのゼレンスキー大統領とは、おそらく誰よりも頻繁に連絡取り続けてきたマクロン大統領がついにウクライナ・キエフを訪問しました。　マクロン大統領は、ルーマニアとモルドバを公式訪問中で、数日前から、この後、彼がウクライナを訪問するのではないか？という噂が飛び交っていました。　これまで再度にわたるゼレンスキー大統領から「キエフに来て！」というラブコール？にもかかわらず、比較的、つれない態度で「必要と判断できたら、行く」と言い続けてきたマクロン大統領でしたが、ようやくキエフ訪問に踏み切ったようです。　しかも、一人ではなく、ドイツのショルツ首相とイタリアのドラギ首相とともにという変化球バージョンで・・。　この戦時下で、３カ国の首脳が一緒にキエフを訪問するということは、前もってかなり準備された日程であったことは明白ですが、セキュリティー上、彼らのウクライナ訪問は伏せられ、綿密な準備が進められていました。　ウクライナ領空は閉鎖されているために飛行機という選択肢はなく、マクロン大統領は水曜日の夜にドイツ、イタリアの首相とともにウクライナ鉄道の寝台列車に乗車。国境から約100キロ離れたポーランドの都市ルツェズフを深夜に出発し、午前8時半にウクライナの首都に到着しました。  　列車は夜間に走行し、橋や駅に沿って警備隊を配置して保護され、車両に危険物や盗聴器等がないかなどが厳密にチェックされていました。　列車を降りた欧州の3首脳は、イルピンに向かい、別行動をしていたルーマニアのクラウス・イオハニス大統領と合流しました。朽ち果てた建物や弾丸で破壊された車を目の当たりにして、彼らはこの戦争犯罪の「野蛮さ」を完全に把握したのです。　ショルツ首相は、「イルピンはブチャと同様、ロシア戦争の想像を絶する残酷さの象徴となった」と言い、マクロンはイルピンを「戦争犯罪の野蛮さが際立つ英雄的都市」と表現し、ドラギ首相は「すべてを再建する」と約束しました。　これらの訪問や会見の様子は、フランスやウクライナの大統領に敵対する軍事集団が、爆撃の可能性がある国家元首の位置を明確に特定することはできないようにするため、どれも生放送ではなく、数十分程度の少し遅れたバージョンで放送されていました。　マクロン大統領は、ここに立ち会った４カ国（フランス、ドイツ、イタリア、ルーマニア）はウクライナのEU加盟の「即時」公式候補資格の付与を支持すると発表しています。　これまで、ウクライナ訪問のタイミングを測っていたマクロン大統領ですが、キエフを訪問するかぎり、手ぶらというわけにはいかないのだろうと思っていましたが、フランスは、ウクライナに「シーザー」兵器システム6台を追加納入（すでに納入した12台は納入済み）すると発表しました。この自走砲は精度と機動性に優れていることで知られています。そして、この兵器供与とともに6月23〜24日に行われる欧州サミットを前に、欧州の連帯を示す強力で明確なメッセージとして、ドイツやイタリア、ルーマニアとともにキエフを訪れ、この訪問にさらなるインパクトを与えたのです。　折しも、アメリカが、ウクライナの黒海沿岸の防衛のために、榴弾砲18基とその輸送車、砲弾3万6000発、ハープーン対艦ミサイルランチャー2基など10億ドルの援助を発表したばかり、ヨーロッパの結束をアピールするためには、欧州サミットの１週間前という日程が選ばれたのです。　フランス国内では、このマクロン大統領のキエフ訪問について、訪問そのものは肯定しているものの、なぜ、このタイミングだったのか？（現在、議会選挙の最終投票を控えている）というこのタイミングを非難する声も上がっていますが、このキエフ訪問をより効果的にするためには、ドイツやイタリアの首脳とともに欧州サミットの直前に訪問することで、兵器だけでなく、別のものをウクライナに送ることができると考えたに違いありません。Братерство...

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ガソリン、電気、食用オイルの次は、トイレットペーパーの価格が爆上がり

 　　そもそもパンデミックの影響で始まったインフレはガソリン、電気などの価格が高騰し始めたことで、昨年の段階から騒がれ始め、フランスでは、インフレ手当やエネルギーチケットなどが配られたりして、なんとなく、ちょっと得した気分にさえなっていたボーッとしている私ですが、その頂いたはずのものも、あっという間に知らないうちに、すっかり消費してしまっていることを考えれば、やはり確実に全ての価格は上昇しているようです。　そもそも私は、日常的に頻繁に買い物する野菜や肉などの生鮮食料品に関しては、だいたい、このくらいの値段なら安いかな？高いかな？とかいう漠然とした感覚はあるものの、ストックがなくなれ...

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日本の外国人観光客受け入れと燃油サーチャージ値上げ

 　　フランス人の友人が今年は日本も外国人観光客を受け入れるようになったからと、今年の夏は姪っ子を連れて日本へ行く予定にしていました。これは、日本の岸田首相がロンドンを訪問した際の講演で、「日本は６月には、主要７ヶ国（G7）並みに水際対策を緩和する」と宣言したため、本当にG７並みに日本が水際対策を緩和すると思っていたからです。　ところが、蓋を開けてみれば、これは全くG７とは異なったもので、「旅行代理店を通してグループで旅行する観光客のみ」プラス「外国人観光客には民間医療保険加入を要請」という条件つきでした。　国際的な場で、あれだけ堂々と宣言したにもかかわらず、全くG7並みではありません。フランス（G7の国々）など、国の地域によっては、制限をかけているところはありますが、入国時のワクチン証明書のランダムなチェックとなっていますが、実際は、ほぼほぼノーチェックです。ましてやまた、旅行代理店を介したグループ旅行のみなどなどあり得ない話です。　昨日、パリの街中を歩いていたら、あ〜これ、絶対イギリス人の英語だ・・と思うような英語やスペイン語なども聞こえてきて、観光客が増えたことを実感しています。　ただ、「日本は６月から水際対策を緩和する」とだけ言っておけばよかったものを、彼の発言を間に受けて、日本に行こうと思っていた外国人にとっては、甚だ肩透かしを食った感じで、日本に行きたいと思っていた外国人は思いっきり裏切られた気持ちになっています。はっきり言って、外国人には大変評判が悪いです。　私の友人について言えば、彼女はすでに何回も日本に行ったことがあり、「グループで旅行するなんて、絶対に嫌、もういい！日本には行かない！」と憤慨して、旅行先を変更してしまいました。　そもそも、今、パリに来る日本人観光客でさえも、団体旅行というものは、極端に減り、ましてやフランス人は、団体旅行など、個人では行き辛いよほどの辺境の地でもないかぎり、利用しません。好きな時間に好きなところを自分の足で歩いて、自分なりの旅行をアレンジしたいと思うのが普通です。　コロナのための対策とはいえ、日本がまた、こんな時代に逆行するようなことを言い出しているのは、なんかモヤモヤします。　せっかく、水際措置を緩和して、「外国人観光客受け入れ再開！」などと、言いつつ、「グループ旅行オンリー」などと条件をつけたために、全くG7並みとはほど遠く、また、外国人観光客を逃しています。　本来ならば、これだけの円安です。外国人観光客がもっと日本に行けば、どれだけお金を使ってくれるか期待できるところでしたが、またこれで、日本は旅行先候補から外されます。　そのうえ、ANAから、８月からの発券分は、北米、欧州、中東、オセアニア往復で98,000円に値上げというニュースに絶句しました。　だいたい、パリ⇄羽田便の直行便に関しては、ANAはほとんど欠航だと聞いていましたが、ANAのサイトを見ると７月１日から８月31日は水、金、日は運行とあり、しかし、よく見てみると、（ただし８月24〜31日までのみの期間、ただし７月７日、９日、28日、８月21日は運行）となっています。　念の為、値段を確認しようと７月７日に予約を入れてみようとすると、予約のサイトでは、７月７日の便は欠航になっています。もうこの時点で、一体、飛行機が運行されるのか、欠航なのか、情報でさえもあやふやで、怪しくなってきて、この様子では、またキャンセル、変更の繰り返しになるのでは・・とうんざりしました。　それではJALは？と思って見てみると、JALの方は、パリ⇄羽田便は毎日運行しているようです。それでは念の為、同じ７月７日で予約を入れて値段を確認すると、なんとエコノミークラスで、航空券...

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パリ レピュブリック広場で行われたウクライナで殺害されたジャーナリストの追悼集会に参加しました

 　　　５月末にウクライナの戦場で取材中に殺されたフランス人ジャーナリストの追悼集会がパリ・レピュブリック広場で行われました。　彼の死亡についての報道はテレビやネットで目にしていましたが、32歳という若さで命懸けで真摯に仕事に取り組んでいたジャーナリストの死亡は一視聴者としても、やるせない気持ちで、パリで行われるならば、ぜひ立ち会いたいと参加してきました。　当日は、午後６時半とはいえ、まだ陽も高く、1人の若者の追悼集会には、悲しいほど晴天で新緑がきれいなレピュブリック広場には、多くの人々が集まっていました。　この亡くなったジャーナリストがBFMTVの社員であったことから、BFMTV...

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フードバウチャーは２段階の施行 ９月初めには低所得者向けにインフレ手当の支援金直接銀行振込

   　パンデミック以来、加速しているインフレに対応して、フランス政府は昨年から、低所得の人々に対して、インフレ手当や、エネルギーチケットなどを配布してきました。　また、ガソリン価格の高騰により、政府は１リットルあたり18セントの補助（店頭表示価格からの値引き）を提供してきましたが、ガソリン価格の高騰は止まるところを知らず、現在フランスのガソリン価格は軽々と２ユーロ（ℓ）（約280円）を突破し、「フランスでこれほどガソリンが高くなったことはない」とまで言われています。　やはり、ガソリン価格の高騰は輸送費があがることで、全ての商品に波及する深刻な問題で、自家用車を使う人には...

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マクロン大統領の「ロシアに恥をかかせるな」発言と山積みのひまわりオイル

　　　マクロン大統領がフランス地方紙のインタビューで、「私は、ロシアがウクライナ侵攻を開始したことで、プーチン大統領は、ロシア国民にとっても、自分自身にとっても、歴史的かつ根本的な間違いを犯したと思うし、本人にもそう伝えた」、さらに、「彼は孤立してしまったし、孤立も問題だが、そこから抜け出すことは、困難な道で、停戦に至り次第、外交的解決する道を残しておくために、ロシアに屈辱を与えてはいけない」と語りました。　この発言は、「ロシアのウクライナ侵攻が歴史的な過ちである」というかなり明解な発言とともに、「侵略者に恥をかかせてはいけない」という現状況では、ともすると理解し難い発言が波紋を呼んでいます。　マクロン大統領は、戦争開始前後から、おそらくどこの国の首脳よりもプーチン大統領と話をしてきたであろう人物で、これまで両者の会談の内容は、エリゼ宮や彼自身（マクロン大統領）、クレムリンからそれぞれに発表されてきましたが、それぞれの発表には、ところどころ食い違いがあり、また、具体的な詳細については報じられてきませんでした。　マクロン大統領が彼を怒らせずに、自分自身も怒らずに会談を続けてきたのは、並々ならないストレスであったと思われますが、今回の「ロシアに屈辱を与えてはいけない」という発言は、プーチン大統領に対してのアピールだったような気がしています。　しかしながら、このアピールは所詮はアピールでしかなく、プーチン大統領にとっては、この侵攻に失敗していることはとうにわかっていることにもかかわらず、落とし所が見つからず、中途半端に停戦することは、そのこと事態が屈辱で、両者の会談は、残念ながら、結局、噛み合っていないことがわかるような気がします。　また、この発言に対して、ウクライナのドミトロー・クレバ外相は、「ロシアに恥をかかせないという声は、フランスや他の国に恥をかかせることにしかならない」「ロシアに恥をかかせることに集中したほうがいい」と猛反発しています。　しかし、マクロン大統領は、このインタビューの中では、「ウクライナへの財政・軍事支援を強化する」、「ウクライナから穀物を輸出するためにあらゆることを行う」とも述べており、ウクライナへの支援は引き続き強化していくことを表明しているので、ウクライナとて、真っ向からフランスを否定することは不可能です。　ウクライナからの輸出が滞っていることによる、この食糧危機問題は、私の身近なところでも目の当たりにしています。　昨日、スーパーマーケットに買い物に行ったら、ここのところ、ガラガラだったオイル（特にひまわりオイル）と小麦粉が売り場の中央に「どうだ！」と言わんばかりに山積みにされていました。　　　「えっ？」と思って、手に取ってみると、いつもは見かけないパッケージのひまわりオイルでウクライナ産のものでした。毎日のように戦場と化し、廃墟のようになっている「あのウクライナで作られたものなんだ・・」と思うだけで、なんとなく複雑な思いにかられたのですが、同時に驚いたのは、その値段、先週、申し訳程度に棚に並んでいた同じサイズのオイルが一週間で30セント値上がりしています。　隣に山積みにされていた小麦粉は、これまた普段、見かけないパッケージのもので、こちらは、ルーマニア産でした。　こんな勢いで物価が高騰していくのは堪りませんが、この戦争が続く限り、このインフレが止まらないのは、明白です。　自らが蒔いた種とはいえ、ロシアも屈辱的な撤退は絶対しないであろうし、ウクライナ側もこれまで多くの犠牲者を出してきてしまったからこそ、「すべての武器を受け取っていない限り、陣地を強化していない限り、ロシア軍をウクライナの国境からできる限り押し戻していない限り、停戦交渉する理由はない」とますます強硬な態度です。　残念ながら、現時点では停戦協議にさえ進まない状況、パンデミック以来、来年には・・と思い続けてきたのが、まだまだ続きそうで、コロナも戦争もなかった平和だった時期が遠い昔のような気がしてきました。ロシアに屈辱を与えるな　マクロン大統領発言　ひまわりオイル＜関連記事＞「マクロン大統領、今度はドイツのショルツ首相と共にプーチン大統領との電話会談」「カンヌ国際映画祭開幕セレモニー　サプライズゲストはウクライナのゼレンスキー大統領」「ロシアの戦勝記念日とマクロン大統領の「欧州政治共同体」提案」「ロシアとオウム真理教　独裁者の暴走」「約１ヶ月ぶりのマクロン大統領とプーチン大統領の電話会談」「ウクライナに招待されているマクロン大統領　ジェノサイドという言葉」「フランス共和国大統領のアジャンダ（議事日程）L'agenda...

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まだまだハードルが高い日本行き JALは運行なのに、ANAは欠航のパリー羽田便

 　　在仏の友人が日本行きの飛行機が急にキャンセルになったと、慌てています。日本に行くとなったら、それなりの期間の休暇もとらなくてはならないし、平常時でさえ、航空券以外にもいろいろと準備することがあるのに、急なキャンセルには、本当に面食らいます。　私も今年の３月に日本に一時帰国していたので、その際にも再三、予約していたチケットがキャンセルになったり、変更になったり、その上、サイトのアクセスができなくなったりしていて、電話するしかなく、電話が繋がるまでうんざりするほど、電話をし続けたことを思い出します。　調べてみると、いつの間にか、ANAのパリからの直行便はとりあえず６月30日まで欠...

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フランス人ジャーナリストの死亡に関するロシア・タス通信の嘘の報道に遺族が公に出したメッセージに感動

 　　週明けにウクライナの戦場を取材中に撃たれて死亡したフランス人ジャーナリストをロシアのタス通信社（ロシア公式通信社）は、記者死亡発表のわずか数分後に、ルガンスク人民共和国の分離主義者の指導者の発言として、「フレデリック・ルクレール・イムホフ（死亡したフランス人ジャーナリスト）はウクライナ軍への武器搬入に従事する傭兵（雇兵）だった」と断言した放送を流しました。　これは、ロシア国内向けの彼の殺害を正当化しようとする全く根拠のない嘘ですが、これに対して、亡くなったジャーナリストの母親はこれを黙殺せずに、この嘘の報道をしたロシア・タス通信社とLPR（ルガンスク人民共和国）関係者に向けて...

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フランス人ジャーナリスト ウクライナの戦地で取材中に撃たれて死亡

 　　週明けの月曜日、フランスBFMTV（フランスのニュース専門チャンネル）のジャーナリストがウクライナ東部のセベロドネツクでBFMTVの取材中に榴散弾に当たって死亡しました。彼はBFMTVに入社して６年目の32歳のフランス人フォトジャーナリスト、ウクライナ戦争勃発以来、ロシアの侵攻を取材するためウクライナに赴き、2回目の任務で走行中の車両がロシアの爆撃の標的になり、首を撃たれて致命的な傷を負って死亡したということです。　彼はパートナーのマキシム・ブランドシュテッターとともに、できるだけ前線に近い東部での紛争を取材していました。当日も彼は民間人の避難を記録中にロシアの榴散弾で首を撃たれたとのこと。　BFMTVの局長によると、「彼は熱血漢ではなく、冷静着実に勤務を遂行してきた人で、この戦場という危険な取材において、彼は任務の一分一秒を秤にかけて行ってきた」と彼の行動が決して無謀な行動ではなかったことを語っています。　彼に同行していた同僚も脚を負傷して、すぐにフランスに送還されることになっています。Journaliste,...

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マクロン大統領、今度はドイツのショルツ首相と共にプーチン大統領との電話会談

 　　これまで、ウクライナ戦争の危機が起こって以来、定期的に粘り強く一人でプーチン大統領との会談に臨んできたマクロン大統領は、昨日は、ドイツのショルツ首相とともに、プーチン大統領との80分にわたる電話会談を行ったことをエリゼ宮が伝えています。　マクロン大統領とショルツ首相は、プーチン大統領に対して、「できるだけ早く、ウクライナのゼレンスキー大統領と真剣に直接交渉し、紛争の外交的解決策を見出し、「戦争のいかなる解決策も、ウクライナの主権と領土の一体性を尊重しつつ、モスクワとキエフの間で交渉されなければならない」と強調したと伝えています。Avec le Chancelier Olaf Scholz,...

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全仏オープンテニス ローランギャロス平常モードで開幕 ロシア選手は出場するか？

 　　　フランスで毎年、行われる国際的なイベントの一つとして、毎年５月に開催される全仏オープンテニス・ローランギャロスがあります。　パンデミックのために2020年には、５月開催を延期し、さらに感染状況が悪化した９月に開催したり、昨年は、感染対策が厳しくとられる中、例年どおりの５月に開催されました。　今年の全仏オープンは、マスクの義務化もワクチンパスも撤廃された例年どおりの大会を取り戻しています。観客も100％入ります。２年間のパンデミックの規制がこの大会では全て、取り払われ、まだ、始まったばかりというのに行列ができています。　ローランギャロス観戦は、もともと感染対策以外の警備も厳しいことで知られており、荷物のチェックもうるさく、持ち込めるバッグの大きさ（15ℓ以下）から、禁止項目は、アルコール飲料やヘルメット、応援用の旗のサイズや楽器類から、セルフィースティックまで詳細にわたっています。　さんざん、感染対策用の規制ばかりを見慣れてきた身としては、逆にこのようなセキュリティーのための規制が新鮮に感じてしまうのは不思議です。　感染対策への規制が撤廃され、ほぼほぼ平常が戻ってきている雰囲気の中、今年は、新たな問題が登場しています。それは、ロシア、ベラルーシからの選手の出場可否についての問題です。　これについては、世界中でロシアに対する様々な経済措置がとられる中、大会開催前から、物議を醸してきましたが、今回の2022年の全仏オープンテニス大会では、今年3月9日の時点で欧州連合をはじめとする36カ国のスポーツ大臣の共同宣言の署名文書に沿ったものとして、ロシア・ベラルーシの選手が中立的な旗の下で競技に参加することを認めています。　この共同声明によると、ロシア・ベラルーシの選手に関しては、出身国に関するいかなる表示もしないという厳しい中立性制度を尊重しなければならないとされています。このため、ロシア・ベラルーシの選手は出場は許可されているものの、国旗、国歌の掲揚は禁止されています。　実際にローランギャロスの出場選手のリストを見ると、世界ランキング２位のダニール・メドベージェフ選手や、世界ランキング7位のアンドレイ・ルブレフ、同8位のアリナ・サバレンカはロシアの国旗を掲げることが許されず、各選手の国旗が記されているスペースはブランクになっています。　　　出身国に関するいかなる表示もしないという厳しい中立性制度を尊重しなければならないというのは、こういうことなのか・・と思わせられます。　この大会ディレクターのアメリー・モーレスモは、「これは非常にデリケートな問題で、正しい判断が何かはわからない。しかし、国としての代表選手の場合は出場できないが、個人として中立な立場をとる者の出場は制限しない。しかし、これらの選手がメディアを通して、プーチン寄りの発言をした場合には、必ず制裁をとる」としています。　また、FFT（フランステニス連盟）会長のジル・モレトン氏も「すべては進化している」とし、ロシア人選手のプーチンに対する立場について、「我々は、一人ひとりの家庭の事情に余計に左右されることを知っているので、個々の個人的な状況の詳細に踏み込むつもりはない」と語っています。　これに対して、６月に開催が予定されているイギリスのウィンブルドン大会では、すでに「ロシアが自らの利益のためにイベントの成功を利用しないように、また選手や家族の安全のためにロシア・ベラルーシからの選手を排除する」決定をしているようです。　全仏オープンとウィンブルドン、２つの大きなテニスの国際大会で、異なる選択をしたフランスとイギリス。　本当にこの状況で何が正解なのかは、わかりませんが、とりあえず、私は、全仏オープンに関しては、フランスらしい選択をしたような気がしています。全仏オープンテニス2022...

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