パンデミック以来、加速しているインフレに対応して、フランス政府は昨年から、低所得の人々に対して、インフレ手当や、エネルギーチケットなどを配布してきました。
また、ガソリン価格の高騰により、政府は１リットルあたり18セントの補助（店頭表示価格からの値引き）を提供してきましたが、ガソリン価格の高騰は止まるところを知らず、現在フランスのガソリン価格は軽々と２ユーロ（ℓ）（約280円）を突破し、「フランスでこれほどガソリンが高くなったことはない」とまで言われています。
やはり、ガソリン価格の高騰は輸送費があがることで、全ての商品に波及する深刻な問題で、自家用車を使う人にはもちろんのこと、そうでない人にも多大な影響を及ぼします。
インフレが猛スピードで進んでいく中、マクロン大統領の選挙公約にあった「フードバウチャー」についての発表が期待されていましたが、先日、ようやくエリザベット・ボルヌ首相から、その概要について発表されました。
昨年末に取り上げられ始めた「フードバウチャー」については、もともとは、単にインフレ対策だけではなく、環境問題や国内製品需要を考慮するものでもあり、低所得者層が新鮮な地場産品を購入できるよう支援することを目的とした資金援助とされていました。
しかし、インフレのスピードは、止まるところを知らず、４月の段階ですでに５％近くも上昇し、この食料品、しかも地場産にこだわっての複雑な対応を待っていては間に合わず、正直、地場製品とかビオの製品どころか、価格が上昇する分、品質を落とした低価格のものを購入せざるを得なくなっている現状に、当初の「フードバウチャー」の計画は、２段階のシステムをとって行うことを確認し、緊急措置として、低所得者や学生に向けて、ひとまず、９月の新年度の始まりに、現金で直接銀行に振り込まれることになりました。
この援助の金額は、「家族の中の子供の数」を考慮して計算されるとのことで、100ユーロ〜150ユーロと見込まれています。
これで一息ついたところで、政府は第２段階の「すべてのフランス国民が質の高い製品、有機製品を入手できるようにするための対象システムの検討」を開始すると発表しています。
また、ガソリン価格支援の18セント（１ℓあたり）の割引も当初予定の７月31日までから８月31日までに延長されます。（１ヶ月だけ？？とも思ったけど・・）
そして、同時に、ボルヌ首相は、インフレの影響を受けない製品の価格上昇について、警告を発しました。特定の人々が、この一般的なインフレ環境を利用して、値上げする理由がないのに値上げする（いわゆる便乗値上げ）」ことを防ぐために、DGCCRF（競争・消費者問題・不正防止総局）を含む適切なサービスによるチェックが開始されると明言しました。
現在のこの状況で、値上げする理由がない商品がどこにあるのか？とも思いますが、便乗値上げは往々にしてあり得ることで、公正にチェックしてくれる機関があれば（それがどの程度機能するのかは疑問ではある）、ありがたいことです。
経済産業相は、昨日のインタビューで、2023年にはこのインフレも落ち着き始めるだろうと語ってはいましたが、一度値上げしたものが値下げになることは、あんまりないような気もするので、物価の上昇が落ち着いたとしても、これが下がり始めた時の適正価格の監視をしてもらわなければ、現在は政府が少しでも援助をしてくれるうちはまだよいですが、そうでなければ、物価の上昇が止まった時点で価格だけが留まり、そのままその価格が定着することになれば、援助が打ち切りになり、梯子を外されることになります。
私は現在、日本で生活をしていないので、日本のインフレについては実感がありませんが、日本とて、インフレは例外ではないはずです。先日、日銀総裁が物価高をめぐり、「家計が値上げを受け入れている」と発言したことが大炎上し、その後に「誤解を招く表現だった」と謝罪していましたが、日銀総裁という立場の人間が公の場で、自分の発言がどのように受け取られるかということもわからないで発言するということ自体が全く理解ができません。
コロナの時も、日本の援助金は、なにかと一律で不公平な感じで、本当に弱い立場の人を守ろうという姿勢は感じらませんでした。今回の日銀総裁の言葉は、いみじくも日本政府の姿勢そのもので、「国民が我慢して耐えていること」を「国民が受け入れている」と解釈する政府の都合のよさを表しているような気がします。
フランス人は黙って我慢しないので、政府は急いで国民の納得のいく対応を取ろうと対策を取ります。日銀総裁のような発言などもってのほかで、そんな発言がなくとも、このインフレという現実だけで、ぐずぐずしていれば、デモや暴動が起こります。
外から日本を見ていると、ひたすら国民が耐えていることで、成り立っているように見えて仕方がありません。
フードバウチャー インフレ支援金
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