2026年1月31日土曜日

14号線がパリ(イル・ド・フランス)の路線で最も利用客の多い路線になった!

  


 延伸工事と運行頻度の増加により、14号線は1号線を追い越し、イル・ド・フランス地域におけるメトロの中心軸としての地位を確立しました。

 パリのメトロ14号線は現在、イル・ド・フランス地域で最も利用客の多い路線になり、平日の1日あたり82万人が利用するもっとも乗降客数の多い路線になりました。

 2025年秋にRATP(パリ交通公団)が実施した乗降客数調査によると、14号線の乗降客数は2023年~2024年の比較で45%も増加しています。

 私はパリに引っ越してきた時から、ずっとこの14号線を利用してきたのですが、当初は今の半分以下の長さで、それだけ乗降客も少なく、いつでも空いていて、しかも自動運転のために運転手がいないので、ストライキの影響も受けることがなく、いつでもきれいで、大変、満足していました。

 それがここ最近は、延伸工事がずっと続き、北はサン・ドニ・プレイエル駅、南はオルリー空港駅まで、長さも倍以上になり、それなりに混雑するようになったうえ、空港まで通じたことで、スーツケースなどの荷物を持っている人が一段と増えたので、余計に混雑がひどく感じられます。

 とはいえ、日本の通勤電車のような駅員が乗客を車両に押し込んで乗せるような混雑ではありませんが、ほぼ1~2分間隔で来る電車がどれもかなり混雑しているのには、これが、パリか・・と驚かされています。

 また、長さが延びただけではなく、他の路線とのアクセスも良いために、乗客の増加は加速しているように思います。

 最近では、郊外線とのアクセスが良くなったために、今までパリのメトロでは起こらなかったような、ちょっと恐ろしいような犯罪が起こるようになったことは、懸念されることでもあります。

 今後、予定されている15号線、16号線、17号線の開通により、さらなる混雑が予想されます。

 便利になることは、ありがたいことである反面、身勝手な話ではありますが、私はほぼほぼ郊外に出かけることはないので、ただ混雑するようになるばかり・・そんなにしてくれなくてもいいのにな・・とちょっと思っています。


パリ メトロ14号線


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2026年1月30日金曜日

在外投票に行ったら、意外にもいつもよりもずっと多くの人々が投票に来ていてビックリした!

  


 今回の急な解散・総選挙に憤りを覚えながら、こんなに急に言われたって無理な人がたくさんいるだろうに・・と思いながら、「こんな無謀な解散・総選挙をすることだけでも許せない!」という気持ちで日本大使館に在外投票に行ってきました。

 選挙公示のあった2日後の平日の日中で、さぞかし、人も少なかろうと思っていました。「でも、私は行くぞ!」と投票所(日本大使館の中の会議室の一室)に足を踏み入れるとビックリ。

 これまで在外投票には、何度も行っていましたが、これまでは、正直、お世話係の人、こんなに大勢必用?と思うほど、投票に来ている人よりも、お世話係の人の方が多いことが目立つような感じで、待ち時間はもちろんゼロ。

 ところが、今回は、急な投票にもかかわらず、投票所には今までここでこんなにたくさんの人がいるのを見たことない!くらいの人出でビックリしました。

 投票のために仕切られた机と椅子はほぼ満席。

 投票の前の確認やら投票用紙とそれを入れる封筒などをもらって、投票してきました。

 係の人に「ずいぶんたくさん人がいらしてますね・・」と聞いてみたら、「ハイ!昨日もたくさんのが方お越しくださいました・・」とのこと。

 考えてみれば、私も今回ほど、「是が非でも投票に行く!」と思ってやってきたことはなく、多くの人が同じように感じたのかもしれません。

 それでも、海外にいながら日本の選挙に投票できることはありがたいことではあるのですが、それにしても、この原始的なやり方・・フランスでは在外投票のオンライン化も着々と進んでいるというのに、フランスにできることが日本になぜできない?と思わせられることも多々あります。

 フランスに来たばかりの頃は、日本であたりまえのことだからといって、フランスで同じことを求めてもしょうがない・・ここはフランスなんだから・・と思うことが多かったのに、最近は、逆に思うことも増えつつあります。

 日本を悪戯に貶めるつもりはありませんが、明らかに進歩が止まっている・・外から見ていると、そんなふうに感じることもあるのです。

 かといって、フランスがすごいわけでも決してなく、やっぱりダメダメなところもたくさんあるのですが・・。


在外投票


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2026年1月29日木曜日

日本で発生した火災事故にフランスの陸軍士官学校の士官候補生4人が関与の疑い

  


 この事故?事件?が起こったのは2024年11月のことだったようですが、この件を知ったのは、パリ検察当局が「2024年に日本で発生した船舶火災事故への関与が疑われるサン=シール陸軍士官学校の士官候補生を捜査している」と発表したことによるものでした。

 2024年11月沖縄本島沖で大型作業船の火災に、当時、横須賀の防衛大学校で研修をしていたサン・シール陸軍士官学校(フランス陸軍の最高ランクの士官候補者養成機関で長年、ナポレオンなど歴史的将校を輩出してきた学校)の(観光目的で沖縄を訪れていた)20代の士官候補生4名が火災に関与した疑いがあるとされています。

 当時、海上保安庁はこの4人への逮捕状の取得を検討していたと言われていますが、火災から数日後にこの4人は日本を出国しており、一時、捜査は困難な状況に陥ったようです。

 その後、フランスでも捜査が開始され、陸軍が関与した兵士たちに報告を求めたところ、彼らは自由時間に船舶を探検しようとしたこと、そして、意図せずに放火した(意図せずに放火というのが意味がわかりませんが・・)ことを認めたということです。

 たとえ、それが意図しないものであったとしても、上司にも地元当局にも報告せずにフランスに逃げるように帰国してしまったのです。

 現在は、パリ検察庁、軍事刑事担当部署が「危険な手段による破壊・毀損、犯罪または違法行為に関連する文書または物品の持ち出しによる真実の発見の妨害、加重窃盗(集団による窃盗および登山による窃盗)」の容疑で司法捜査を行っています。

 日本で発生した事件なのに、日本が捜査しないの?と思いますが、当人たちは、フランスに既に帰国しており、また陸軍関係者ということで、話は軍がらみでなんだかきな臭い気もします。

 国際的には同じ事件で二重に裁かないという考え方が強く、日本はこれを尊重する傾向があるようです。また、4人は既に帰国しており、日本は身柄拘束も逮捕もしておらず、日本が裁くには、起訴、引き渡し請求が必用となりますが、フランスは原則として自国民を引き渡さない国です。

 単純に考えれば、公務の一環として日本に来ていたフランスの軍人が日本で犯罪をおこした場合は外交問題にも発展しかねないのでは?とも思いますが、現在のところ、フランスでは事実を隠蔽せずに誠実に捜査が行われていることから、外交上の問題にはなりそうもありません。

 具体的にこの4人が何をしたのかは、現在、捜査中ということで明らかにはなっていませんが、曖昧にしてほしくはありません。

 日本には米軍キャンプがあることもあり、米兵のこのような話は聞いたことがありますが、フランスの軍人にもあったのか・・と、驚いたような、まああるかもしれない・・というか、なんだか複雑な気持ちです。


フランスの陸軍士官学校の士官候補生火災事故関与事件


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2026年1月28日水曜日

そんなに急に言われたって・・衆議院解散総選挙 在外投票

  


 衆議院解散総選挙が行われるかも・・?というニュースは見ていましたが、「まさかね・・なんで?」と思っていました。しかし、本当の話になったようでビックリしています。

 昨日、パリの日本大使館から衆議院議員選挙のお知らせのメールが届きました。メールが届いたのが1月27日で、在外投票の投票期間は1月28日から2月1日までということで、在外邦人の多くは「そんなに急に言われたって・・」と思っている人が多いと思います。

 衆議院解散が宣言されたのが1月23日、日本国内での投票は1月27日公示、2月8日投開票となっており、それでさえ、解散から総選挙までの期間が16日間で戦後最短と言われていますが、在外投票の場合は、さらに投票までの期間は短く、解散から、わずか5日後の1月28日という暴挙。

 ただでさえ、投票率の低いであろう在外投票で、こんなことされたら、これではまるで、「投票しなくていい・・」と言われているようなものです。

 在外投票は大使館で行われますが、誰もが気軽に大使館に行ける場所に住んでいるわけでもなく、また数日後の予定はもうすでに他の予定が詰まっているのがふつうです。

 SNSなどでは、もっぱら「選挙には800億円という膨大な費用がかかる・・」ということが言われていますが、まさに、これだけの費用をかけて、今、解散・総選挙をやる意味はなんなのか?と思わずにはいられません。

 私はパリの日本大使館には、わりと簡単に行ける場所に住んでいるので、こんなわけのわからない選挙をやるだけでも許せない気持ちで投票には是が非でも行くつもりでいますが、そんなに簡単に急にパリの大使館に来ることができない人だってたくさんいるはずです。

 この無謀な解散・総選挙で思い出すのは、2024年にマクロン大統領が欧州選挙での極右勢力の圧勝を受けて国民議会の解散を突如、発表し、急に総選挙を行うことを発表してみんなを驚かせたことです。

 あの時は、フランスはパリオリンピックを間近に控えており、急ぐ必要があったのはわからないではありませんが、解散を迫られていたというわけでもなく、焦ったマクロン大統領が挽回のための危険な賭けを打ったような感じでした。

 しかも、時期的にも6月末から7月にかけてという、フランス人ならば、多くの人々がバカンスにでかけてしまうタイミングでした。

 欧州選挙の流れで極右勢力がそのまま勢力を拡大する可能性もあったわけですが、さすがにそんなことにはならなかったとはいえ、マクロン大統領の派閥は大幅に議席を失い、その後のマクロン政権は、首相が何人も交代し続けるという最悪な事態を引き起こし続けています。

 日本の高市首相の場合は、またちょっと意味合いが違うとはいえ、どこか、無理矢理な感じが似ています。

 選挙後、高市政権がどのような状況になるのかはわかりませんが、広く国民の意志を問うはずの選挙がこんなやり方をするのは、全く理解できないのです。


衆議院解散総選挙 在外投票


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2026年1月27日火曜日

ギメ東洋美術館のマンガ展は想像以上に面白かった! Musée National des Arts Asiatiques Guimet

  



 ここのところ、お天気があまり良くなくて、最近はそんな時には、美術館や博物館に行ってみることにしています。

 先日、パリ近代美術館に足をのばして、ふら~っと覗いて見て、なるほど・・こんな感じか・・と思って、それなりに、美術品の展示してある空間はいいもんだな・・とふんわりとした気持ちで出てきて、じゃあ、帰ろうかな・・と思って出てきたら、そのハス向かいくらいに、また別の美術館があることに気が付いて、この辺りはそんなに来ないから、せっかくだから、ついでにこっちも見て行こうかな?と全然、期待しないで入ったのが、ギメ東洋美術館でした。

 ギメ東洋美術館は、かなり昔に一度、来たことがあったのですが、正直、東洋美術館ということで、アジアの美術品が展示してある美術館で、そこまで興味はありませんでした。

 しかし、意外にもけっこうな人出で、何ごとかと思ったら、今年の冬限定で日本のマンガ展をやっていて、そのための人出でした。

 私はあまりマンガというものに興味はなく、あまり知識はないのですが、それでも日本で生まれ育った身としては、それなりに見覚えくらいはあり、懐かしさを感じるとともに、私の生まれる前からのマンガの成り立ちのようなものを日本の歴史的な背景とともに、説明、展示してあるので、想像以上に楽しい空間になっていました。

 年齢層も若い人々からけっこう年配の人まで、種々雑多で、フランスでのマンガ人気の層の厚さを思い知らされる気がしました。

 展示は、マンガのルーツとなったものとして、紙芝居と紙芝居用の自転車から始まり、当時の様子がビデオで流されていたりして、さすがに私もこんな紙芝居は見たことがなかったので、これをマンガのルーツとして捉えているのか・・と興味深い気がしました。



 私としては、現代のフランスでの人気のマンガといえば、「ワンピース」とか、「ドラゴンボール」とか、それらのものを想像していたのですが、もちろん、それらのマンガについての展示もあるのですが、もっともっと古い紙芝居から「のらくろ」とか、手塚治虫氏を「マンガの神」と紹介し、水木しげる氏を「妖怪マスター」と紹介していたり、昔の少年ジャンプが展示されていたり、少女マンガについても、取りあげられていて、「キャンディキャンディ」などの原画なども展示してありました。

         

 日本のマンガを日本の歴史的背景とともに掘り下げ、それこそ、いわゆるフランスのマンガ世代?とは別の日本の歴史的な文化に親しみを感じている層にも見応えのあるように、日本刀や浮世絵などの日本画、武士の装束などとも併せて、マンガの成り立ちを文化的、歴史的な背景も併せて、考察しています。

 なるほど、日本のマンガをこんな観点からも見られるのか?となかなか興味深いもので、また、なにかと理屈をつけたがる?(といったら、失礼ですが・・)フランスらしい展示だと思いました。



 なんといっても、フランスは世界第二位のマンガ消費?国(第一位は日本です)、数年前に、フランス政府が若者を文化に触れさせる機会を持たせるために「カルチャーパス」なるものが発行され、若者たちが文化的なものに使えるパスを発行したのですが、蓋を開けてみれば、そのカルチャーパスの大部分は「マンガ」に使用される結果となり、「カルチャーパス」は、「MANGAパス」と呼ばれるようになったこともありました。

 それくらい、フランスでのマンガ人気は凄まじく、このギメ東洋美術館も、この「マンガ展」を開催することで、いつも以上の人出に沸いています。このマンガ展も若い世代を美術館に呼び込むための試みだったとされていますが、その目論見は成功しているようです。




 日本人としては、フランスでのこんなマンガ人気を嬉しく思うと同時に、こんなに崇高な感じで紹介してくださっていることが誇らしく思うのでした。

 このギメ東洋美術館のマンガ展は2026年3月9日まで開催されています。


Musée National des Arts Asiatiques Guimet ギメ東洋美術館

6 Place d'Iéna 75116 Paris 


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2026年1月26日月曜日

フランスでのSUSHI 寿司の売上げは2年間で30%減少している

  


 今や完全にフランスでの市民権を得たと言ってもいいSUSHI お寿司はパリでは、本当にたくさんのお寿司屋さん(といっても、日本でいうお寿司屋さんとはちょっと違って、本格的な寿司専門店は別として、チェーン展開に近い、どこでも似通ったメニュー、しかも、焼き鳥やから揚げや餃子などまでごちゃ混ぜになって置いているようなお店)が見られるようになりました。

 また、スーパーマーケットのお惣菜、テイクアウトのコーナーにSUSHI (お寿司)を置いていないところはないくらいにまで浸透しました。

 正直、生魚を食べる習慣のない国で、ここまでお寿司が定着?するとは思っていませんでした。

 もっとも、フランス人が好きな寿司ネタのトップは、サーモンで、その他はアボカドや茹でたエビなどを使ったものが多い気がします。

 また、このように広まったフランスでのお寿司(特にチェーン展開のお店)には、お醤油も甘いお醤油と普通のお醤油の2通りを選択するお店がほとんどで、最初にそれを見かけたときには、「えっ!違う違う!」「間違ってますよ!」と教えてあげそうになりましたが、実にフランスのスーパーなどの寿司コーナーなどで、試食させていたりする場合、「甘いお醤油にしますか?甘くないお醤油にしますか?」と聞かれるほどなので、すっかりこの奇妙なお寿司の食べ方が定着しています。

 また、これに乗じて、日本のお醤油メーカーなどもこの甘いお醤油を大々的に販売しており、この売上げが絶好調なのだとか・・。

 そんな人気のお寿司の売上げがここ2年間で30%減少していると聞いて、少し驚いています。私は、あまりに価格とクォリティのバランスが悪く感じられるので、滅多にパリでお寿司屋さんに行くことはありませんが、あちこちで、お寿司が売っているようになった今も、お寿司の売上げは、レストランでの消費が70%近くを占めているということで、もっとも頻繁に目にするスーパーマーケットなどでの売上げは、これに次ぐものであるとはいえ、まだ及ばずといったところなようです。

 この売上げ減少は、魚介類や輸入材料の価格高騰により、それがレストランでの価格にも反映されている結果、消費者のハードルを上げたとも言われていますが、同時にここ数年での他の多様な安価で手軽なアジア料理(インド料理やタイ料理など)が躍進してきたためとも言われています。

 また日本ならば、豊富な魚の種類などのバリエーションがある代わりに、それらのバラエティに富んだ魚の種類は、フランス人はあまり求めておらず、主にサーモンのメニュー(生のサーモン、炙りサーモン、アボカドやクリームチーズとのコンビネーション)の新しいメニューが登場しておらず、目新しさに欠けるというところもあると言われています。

 とはいえ、若い世代には、積極的な消費傾向が定着しており、また、一定の富裕層に人気の高級店などでは、独自色で顧客を維持しているとも言われています。

 この寿司に関して、やけに講釈を垂れながら、寿司を楽しんでいるフランス人というのもけっこうありがちなところで、このようなお客さんを見かけることも少なくありません。日本人の私としては、「本当にわかって言ってるのかな?」と内心、思いながら、眺めていますが、このような人々がフランスでの寿司人気の一端を担ってくれている気もしないでもありません。

 これだけ広まってしまうと、寿司の売上げが減少しているとはいえ、これが一時の流行のように消えてしまうとも考えづらくはあります。

 とはいえ、日本の誇る食文化のひとつであるお寿司が人気を博していることは嬉しいことでもあり、このまま減少し続けて、消えてしまうことがないといいな・・と思っています。


寿司SUSHIの売上げ2年間で30%減少


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2026年1月25日日曜日

来年度(2026年9月)からの15歳以下 未成年者のソーシャルメディア利用禁止

  


 マクロン大統領は、最近公開されたばかりのビデオメッセージの中で、「15歳未満のソーシャルメディア利用と高校における携帯電話の使用を禁止する法案について、来年度から施行できるように政府に迅速な手続きを開始するよう要請した」と発表しました。

 新年早々に来年の話?と思いましたが、良く考えてみれば、来年度ということは、今年の9月からということです。

 マクロン大統領は、このビデオの中で「私たちの子どもの脳は売り物ではありません。彼らの感情はアメリカのプラットフォームによっても中国のアルゴリズムによっても、売り物にされるべきでも、操作されるべきものではありません。」と述べています。

 マクロン大統領の述べているこれらの措置を含む政府法案は既に発表されていますが、行政府は今週、この問題に関する議会調査を主導したロール・ミラー議員が提出した法案を支持する用意があると表明しています。

 マクロン大統領は、2018年からユネスコでプラットフォーム規制のための取り組みを進め、パリ平和フォーラムの枠組みの中でフォーラムの一環として設立した児童保護ラボを通していくつかの取り組みを進めてきました。

 近年、子どもをスクリーンや携帯電話から守るための法律もいくつか導入してきましたが、今回、彼が考えているのは、「シュトゥダール法(ローラン・マルカンジェリ氏が提唱)=デジタル法」であると言われています。

 しかし、既に、かなりの割合で広まっているこのソーシャルメディアを禁止するということが、具体的にどのような方法で行われるのかは、明らかにされてはいません。

 この措置が採択されれば、フランスはオーストラリアに追随することになりますが、これはプラットフォーム側にもかなり委ねられている部分も大きく、各プラットフォームは、ユーザーが16歳以上であることを確認し、16歳未満のユーザーのアカウントを削除することが義務付けられているようです。

 Facebook、Instagram、X、Threads、Snapchat、TikTok、そしてTwitchとそのオーストラリアの競合であるKickは、この新法に準拠しています。

 ソーシャルメディアが青少年のメンタルヘルスに及ぼす影響については、かねてより専門家が依存症のメカニズムとともに、それに伴う精神障害について警鐘を鳴らし続けています。

 最新の公衆衛生データによれば、中高生の大多数が1日に数時間をソーシャルメディアに費やしており、この現象は決して無害ではなく、未成年者の脳の発達と精神的健康について重大な問題を引き起こしています。また、これにより引き起こされる睡眠障害、不安、うつ病の増加とも相関しています。

 ソーシャルメディアが登場して久しいといえば、久しいのですが、そこまで古くから存在するものではありません。とはいえ、このソーシャルメディアが既に存在している世界に生まれてきた子どもたちに対して、既に触れさせてはいけない・・と警鐘が鳴っていることも見逃してはならない事実でもあります。

 個人的に、私は、子どものソーシャルメディア、携帯電話については問題に感じています。


15歳以下 未成年者のソーシャルメディア利用禁止


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