フランスが2026年から実施する志願制兵役・国家奉仕活動とは？

 　

　マクロン大統領が来年から実施される志願制兵役の実施を発表し、具体的にフランスの軍事化に単に金銭的なことだけではなく、具体的な人的資源を集める手段に進み始めたことに衝撃を受けています。

　マクロン大統領の発表によれば、これは2026年夏から開始されるもので、大統領はこれを「国家奉仕活動」と呼んでいますが、これは、志願制に基づく純粋な軍事奉仕活動であり、志願者はこの10ヶ月間、最低月額800ユーロ（約 14,5000円）の手当に加え、その間の宿泊、食事、装備が提供されます。

　2026年には3,000人、2030年には10,000人、2035年には50,000人の若者を募る予定になっています。

　マクロン大統領が、『「国民奉仕活動」は我々を守るために動員されるため、国民奉仕活動は「国家の領土内」でのみ、奉仕活動を行う』と明言しているとおり、奉仕活動を行うこのプログラムに参加する者は、10ヶ月間の訓練プログラムにおいて、国内でのみ奉仕活動を行うことが基本となっていますが、「重大な危機が発生した場合」議会が志願者だけでなく、他の若者の参加を承認できるようになる・・という意味深な文言もついています。

　同時にマクロン大統領は、「我々が追及する目標は軍事的なものである」ということも同時に名言しています。

　また、この国家奉仕活動の中核は18歳から19歳の若者を中心に構成されるということで、政府は若者たちが高校時代に軍隊でのインターンシップを完了することを奨励したいとしており、同時にマクロン大統領は、「防衛・国際安全保障」の授業期間をこれまでの１年から３年に延長することも同時に発表しており、「そのため、若者は各学校で少なくとも年に１回は記念式典に参加しなければならない」と教育の場面から変えていこうとしているところが、なんとなく、空恐ろしい気もします。

　入学式や卒業式などの記念式典のようなものさえ、ほとんどないフランスの学校で軍事関係の記念式典だけは行われるというのもなんだか奇妙な気がするところでもあります。

　しかし、現実的に考えれば、18歳から19歳といえば、高校卒業後のそれぞれの進路を構築していくために必死な年代（つまり大学受験の年代）で、振り返ってみれば、うちの娘などは、勉強ばかりしていた年代でした。

　その年代の若者たちがそのような「国家奉仕活動」に参加するかどうかは大いに疑問ではあります。

　しかし、経済的にひっ迫している家庭にとってみれば、これに参加せざるを得ないような場合もあり得るのではないか？とも思われることには、まさしく格差社会を逆手にとったやり方のような気がしないでもないのです。

　この「志願制兵役」、「国家奉仕活動」には、20億ユーロ以上の費用がかかることが見積もられていますが、これまで政府は、軍隊に追加の人員を提供するための最善の方法を検討し続けていたとも言われており、今年７月14日に発表された戦略レビューによれば、これは、「危機発生時に動員できる人材プールを構築するため」のものであると見られています。

　なんだか軍事化がどんどん進んで、正直、怖いです。

フランス志願制兵役・国家奉仕活動

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