フランス人の86％が兵役復活に賛成している？

 

　IPSOS-CESI Ecole d'Ingénieur 世論調査によると、フランス人の86％が兵役の再開、さらには、53％が義務的兵役 に概ね賛成していると答えています。

　この世論調査は、ロシアのウクライナ侵攻とトランプ大統領就任以降の国際的な緊張の高まりを背景に周囲の欧州諸国が防衛力を強化するために徴兵制や予備軍増強を検討している中で行われました。

　それでも、調査対象者の多くが概ねこれに賛成している中、14％は完全に反対であると答えています。

　また、これらの回答は調査対象者の支持党派によっても異なり、極左政党に近い人の31％が兵役義務の復活を支持しているのに対し、極右政党国民連合の支持者では67％が支持しています。そして、これは、年齢層によっても異なり、35歳以下の人では41％が兵役義務を支持しているのに対し、60歳以上では、63％が支持しています。　

　いずれにせよ、この数字は私が想像していたよりも、ずっと多い数字で、もし、これと同じ世論調査を日本で行った場合にどのような数字になるのだろうか？と思って、そのような調査がないかと少し調べてみましたが、みつかりませんでした。

　先週の段階でマクロン大統領は、国民皆兵制度（SNU）の大幅見直しについて、翌週にも発表すると公表していましたが、よもや徴兵制度の復活？かと思いきや、週末の数社の仏紙のインタビューでマクロン大統領は、「兵役義務の復活は現実的な選択肢ではない」、「作戦に重点を置いた軍隊の専門家に着手した瞬間から、80万人の若者を動員することは絶対に可能なことではない」答えており、彼が言っていた国民皆兵制度の大幅見直しは、別のところにあるようです。

　たしかに、この国民皆兵制度が停止され、縮小されていった背景には、これには、大変な費用がかかるためだ・・という話も聞いたことがあります。

　この兵役問題は、別としても、軍事予算の拡大は、すでにマクロン大統領は、増税なしに行うと宣言済みのこと。

　とはいえ、増税なしに行うとなれば、なにか別の予算が削られることは大いに考えられること。フランス国民は、この軍事費の増額のために、医療費の払い戻し、住宅手当、家族手当、学生助成金などの社会保障を削減したり、法定年退職年齢を延長したり、年間数日の追加労働などのすでに提案されている案には、全て反対しています。

　防衛に関して、フランス人が賛成していることと、反対していること、どちらもフランス人をよく表している気もしますが、多くの人が兵役復活に賛成するような状況は、尋常ではありありません。

フランスの兵役に関する世論調査

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