エリック・ロンバール経済財務大臣は、「BPIフランス（フランス公的投資銀行）から、防衛分野への投資を希望するフランス国民に新たなファンドを立ち上げること」を発表しています。
大臣は、「不確実になった米国の傘に直面して、我々は、平和に備え、平和を保証するために欧州の防衛に投資するための組織化された取り組みが必用である」とこの基金を説明しています。
詳細については、まだ発表されていませんが、防衛分野への投資を望む国民が、より単純なかたちで行えるように、この投資によって集められる資金をBPIフランスが民間の防衛関連企業との間に入って、投資されるもので、すでに投資家たちの間では、ここ数週間で株価が高騰しているような巨大企業やグループ企業だけでなく、比較的、中規模、小規模の防衛産業に携わる企業にもふりわけられるようになります。具体的には、フランスの防衛関連企業・大手グループ９社と4,500社への融資にふりわけられるようです。
このBPIフランス（フランス公的投資銀行）というのは、フランス社会の変革を推進する機関として2012年に設立されたもので、日常では目に見えにくい機関ではあるものの、実は多くの場面で関わりのある機関、新しい起業家への支援のかけ橋になっていたり、フランスの未来に繋がる分野での中継など、様々な役割を果たしています。
例えば、V.I.E（Volontariat international en entreprise）（フランスの若者の海外進出、また海外でのフランス企業のための支援システム）などにも、このBPIフランスが大きく関わっています。
今回は、この世界情勢の変化により急速に軍事力強化に進んでいるフランスの軍事資金へ少し貯蓄のある人々をターゲットにしたもので、フランス国民が自発的に防衛活動に貢献することができるとしています。
この商品？は、最低500ユーロから投資できるものではありますが、フランスでは、かなりポピュラーな Livret A（税金が控除される利息付預金口座・年利2.4%）などと比較すると、５年間は完全にブロックされてしまうということで、比較的余裕のある人向けではあります。
これは、間接的にこれらの企業の株主になるという感じのものなので、利息？にあたるパーセンテージは企業の業績によって左右されるために、現段階では、固定されていないため、リスクがないわけではありません。
とはいえ、これらの企業には、国が発注することは、もう確定しているも同然なわけで、個人的に一企業に投資するよりは、リスクは少ないかもしれません。
しかし、これにより、国は軍事資金の一部を調達できるわけで、しかも利息にあたる部分も各企業が利益に準じて支払うわけですから、ムリのない合理的な方法であるのではないか？と思われます。
しかも、これに投資する人は、国の防衛に参加したいという理由の人もいれば、単に投資目的、利益目当ての人もいるでしょうが、目的はいかにしても、あくまでも、自発的に投資したい人だけからお金を集めるわけで、国民からは受け入れられやすい形なのではないか？と思います。
これは増税なしに軍事資金を増強すると公言していたマクロン大統領の政策のひとつであったと思われます。
BPIフランス 軍事資金調達基金
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