欧州連合（EU）域内の女性のほぼ３人に１人がの暴力を経験しているという驚くべき調査報告書

 　

　EUの２つの機関である欧州連合基本権機関（FRA）と欧州ジェンダー平等研究所（EIGE）が発表した調査報告書によると、EU域内の女性の３人に１人が生涯で暴力を経験していることが明らかになっています。

　この調査は2020年９月から2024年３月にかけて18歳から74歳までの女性11万4,000人以上を対象に実施されています。

　欧州連合基本権機関（FRA）によると、「女性の約30％がパートナーから屈辱、脅迫、または支配的な態度をとられた経験があり」、約10人に１人が「パートナーから傷つけられた」と回答し、17.2％が性的暴力を受けた」としています。

　さらにFRAは、「女性の8.5％がネットいじめを受けた」と報告し、「10.2％がパートナーからオンライン監視、またはストーカー行為を受けた」と付け加え、オンライン暴力の増加を指摘しています。

　この調査によると、パートナーによる虐待の被害者のうち、警察に通報するのは、わずか6.1％、パートナー以外の人物から暴行を受けた被害者のうち、わずか11.3％です。

　EUは、女性に対する暴力を撲滅させるための法的文書である「イスタンブール条約」（女性に対する暴力および家庭内暴力および、これらとの闘いに関する国際条約）に批准し、各国に対し、法律整備や被害者支援体制の強化の義務付けや国際的な監視制度を設けることを規定していますが、事実上、これは全く機能していないと言わざるを得ません。

　しかし、このイスタンブール条約に対して、ブルガリア、チェコ共和国、ハンガリー、リトアニア、スロバキアの５ヵ国は批准していません。

　ちなみに日本は加盟していません。

　この調査に関しては、特にオンライン暴力の増加を問題視していますが、女性への暴力に関しては、「知られたくない」という心理が働くことから、通報にも至らず、暴力が常態化したり、無視されたりする結果に繋がることから、制度的な欠陥が浮き彫りになったと言えます。

　以前、職場にどうやらDVを受け続けているらしい同僚がいて、心配したことがありましたが、本人が「転んだ・・」などと言い訳するので、それ以上は介入できず、それでも、あまりに頻繁に転びすぎるので、「絶対、転んだんじゃないよね・・」などと言っていましたが、結局、彼女はしばらくして、仕事を辞めてしまって以来、その後はどうなったのかはわかりません。

　このような国際条約などには、実際には、まるで機能していないものがけっこうあるものです。

女性への暴力

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