マクロン大統領は、最近公開されたばかりのビデオメッセージの中で、「15歳未満のソーシャルメディア利用と高校における携帯電話の使用を禁止する法案について、来年度から施行できるように政府に迅速な手続きを開始するよう要請した」と発表しました。
新年早々に来年の話？と思いましたが、良く考えてみれば、来年度ということは、今年の９月からということです。
マクロン大統領は、このビデオの中で「私たちの子どもの脳は売り物ではありません。彼らの感情はアメリカのプラットフォームによっても中国のアルゴリズムによっても、売り物にされるべきでも、操作されるべきものではありません。」と述べています。
マクロン大統領の述べているこれらの措置を含む政府法案は既に発表されていますが、行政府は今週、この問題に関する議会調査を主導したロール・ミラー議員が提出した法案を支持する用意があると表明しています。
マクロン大統領は、2018年からユネスコでプラットフォーム規制のための取り組みを進め、パリ平和フォーラムの枠組みの中でフォーラムの一環として設立した児童保護ラボを通していくつかの取り組みを進めてきました。
近年、子どもをスクリーンや携帯電話から守るための法律もいくつか導入してきましたが、今回、彼が考えているのは、「シュトゥダール法（ローラン・マルカンジェリ氏が提唱）＝デジタル法」であると言われています。
しかし、既に、かなりの割合で広まっているこのソーシャルメディアを禁止するということが、具体的にどのような方法で行われるのかは、明らかにされてはいません。
この措置が採択されれば、フランスはオーストラリアに追随することになりますが、これはプラットフォーム側にもかなり委ねられている部分も大きく、各プラットフォームは、ユーザーが16歳以上であることを確認し、16歳未満のユーザーのアカウントを削除することが義務付けられているようです。
Facebook、Instagram、X、Threads、Snapchat、TikTok、そしてTwitchとそのオーストラリアの競合であるKickは、この新法に準拠しています。
ソーシャルメディアが青少年のメンタルヘルスに及ぼす影響については、かねてより専門家が依存症のメカニズムとともに、それに伴う精神障害について警鐘を鳴らし続けています。
最新の公衆衛生データによれば、中高生の大多数が１日に数時間をソーシャルメディアに費やしており、この現象は決して無害ではなく、未成年者の脳の発達と精神的健康について重大な問題を引き起こしています。また、これにより引き起こされる睡眠障害、不安、うつ病の増加とも相関しています。
ソーシャルメディアが登場して久しいといえば、久しいのですが、そこまで古くから存在するものではありません。とはいえ、このソーシャルメディアが既に存在している世界に生まれてきた子どもたちに対して、既に触れさせてはいけない・・と警鐘が鳴っていることも見逃してはならない事実でもあります。
個人的に、私は、子どものソーシャルメディア、携帯電話については問題に感じています。
15歳以下 未成年者のソーシャルメディア利用禁止
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