2023年1月10日火曜日

マクドナルドの再利用食器盗難続出

  フランスでは、今年の1月から、まずは大手のファストフード店から、店内飲食に関しては、これまでの紙の容器使用が禁止になり、その再利用食器の盗難が相次いでいて、大手チェーン店マクドナルドやバーガーキングなどが盗難問題に頭を抱えているという話を聞いて、滅多に行かないファストフード店を覗いてみました。 大手ファストフードメーカーは、すでにかなりの割合で再利用食器に切り替わっているということだったのに、実際には、私が覗いてみたマクドナルドやバーガーキング、KFC(ケンタッキーフライドチキン)は、見事に店内飲食に関しても、まだ紙の容器を使用していたので、なんだか肩透かしを食った感じでした。 たま~に食べたくなる程度で、普段はあまり利用しないファストフード店に、その盗難続出しているほど人気らしい再利用容器見たさに覗きに行ったのですが、結局、まだ全然、使われていなくてガッカリしました。 それともあまりの盗難の多さに何か対策を講じているのでしょうか? しかし、この盗難騒ぎは、十分に想像のつく話ではあったものの、今のところは、めずらしくて、にわかコレクターが持って行ってしまったりすることもあるのかもしれませんが、少し、見慣れて落ち着いてくれば、とりたてて、特別感があるわけでなし、すごく可愛いという感じでもないので、そのうち落ち着いていくのだと思います。 なんなら、その再利用食器、マニアのために販売したら、どうか?とも思います。 まあ、そんな食器を見たさに覗きに行く私のような野次馬もいるのだし、客よせとしては悪くないことかもしれませんが、そもそも言わせてもらえば、フランスのマクドナルドなどは、日本のように次々と魅力的なメニュー?が出てくるわけでもなく、新しいメニューが出たとしても、チーズやベーコンが出たり入ったりする程度で、大して、あっ!これ食べてみたい!ともならないし、ケンタッキーに至っては、あのケンタッキー独特の(といっても日本のケンタッキーしか知らないのですが)ケンタッキーフレーバーが感じられずに衣ばかりが多くて、そのうえ、そんなに安くもないので、あんまり行かないのです。 しかし、最近、マクドナルドでは、NETFLIXで人気らしい「エミリーパリに行く」に乗っかって、「Emily...

2023年1月9日月曜日

20日連続10℃超えのパリの暖冬 150年ぶりの記録

  今年の冬はエネルギー危機で、1月から2月にかけての冬の寒さが厳しくなり、最も電力消費が激しくなる時期には、停電もありうる・・一時停電だとか、計画停電のシミュレーションだとか、昨年12月には、さんざん騒いでいて、しまいには、マクロン大統領までが登場して、「パニックを起こさないで!」などと、まだ起こってもいない停電騒ぎを鎮火しようとしていたくらいでした。 ところが、一時、12月に氷点下にまで気温が下がった週が1週間あっただけで、その後は、どういうわけか、気温は真冬とは思えないような10℃超えの気温がもう20日以上も続いています。 電力消費に関しては、まことに幸いしているこの異常な暖...

2023年1月8日日曜日

黄色いベストが帰ってきた!

   前回、激しく、長く続いた黄色いベスト運動は、パンデミックの訪れとともに沈静化していました。途中、何回か再開の動きは見られましたが結局、そこまでの騒ぎにもならず、継続もせずにいました。 黄色いベスト運動は、まさにこの黄色いベストという、どの家庭にも1つや2つはありそうな身近なモノ、また蛍光色で目立ち、お手軽なわりには、存在感をアピールすることができる絶好のアイテムでもあり、このデモを盛り上げた一つの重要なツールになっていたかもしれません。 まさに黄色いベストは、このデモ活動の名前に使われるほど、求心力を持つシンボル的な役割も果たしていました。 毎週のように土曜日になると登場する...

2023年1月7日土曜日

ガレット・デ・ロワはカロリー爆弾

   ガレット・デ・ロワは、年明け1月6日のエピファニー(公現節)に食べるお菓子で、その王様のガレットと呼ばれるとおり、ガレット・デ・ロワを買うともれなく紙の王冠がついてきます。中にはフェーブと呼ばれる小さな陶製のお人形などが入っており、切り分けて食べたときに、そのフェーブが当たった人は、その年、幸運が訪れると言われ、祝福を受けて王冠をかぶせてもらうという古典的なお遊びを含んだお菓子です。 以前に比べると、このガレット・デ・ロワは、ノエル前からスーパーマーケットなどには、登場するようになっていますが、その本番は、年明け早々のフランスの家族や友人の間での一つの行事のようなもので、この時期にしか並ばないお菓子です。 年末年始と、ノエルのブッシュ(丸太型のケーキ)やごちそうに始まり、年越しのカウントダウンに続くこのガレット・デ・ロワは、カロリーの過剰摂取の極めつけのような存在で、この時期、家族はもちろんのこと、友人同士や会社などでも、誰かしらがガレットを買ってきて、シャンパンを開けては「Bonne...

2023年1月6日金曜日

最近フランスに繁殖するハードディスカウントショップ アクション ACTION

 衰退の一途を辿っていると思っていた近所のコマーシャルセンターの一画に、長らく空き店舗になっていたスペースがしばらく工事中になっていて、今度は何のお店が入るんだろう?と思いつつ、けっこう長い期間、工事中だった気がしていましたが、クリスマスが明けたころに、ようやくお店がオープンしたと思ったら、ディスカウントショップでした。 最近、パリでも2ユーロショップとか、normal(ノーマル)(チェーン展開の店舗名)などのディスカウントショップが急に増えている気がしていましたが、最初はそこそこ興味を引くものの、日本での100均などを見慣れている私にとっては、結局はそれほど魅力的であり続けるものでもなく、また置いてある商品や値段も、慣れてしまうと、そこまで感動するものでもありませんでした。 しかし、今回のお店...

2023年1月5日木曜日

WHOが中国にコロナウィルスに関するデータの再提出を要請

   中国でのゼロコロナ規制解除に直面して、多くの国が中国からの入国に関して、あらためて感染対策を取り始める中、WHO(世界保健機構)は同国の状況についての懸念を示し、「我々は中国に対し、入院と死亡に関するよりタイムリーで定期的かつ信頼できるデータの提供と、より完全でリアルタイムなウイルス配列の確認を引き続き求めている」と述べました。 また、同時に入院、重症化、死亡から人々を守るためにブースター接種を含むワクチン接種の重要性を改めて強調し、これは、高齢者や基礎疾患を持つ人など重症化のリスクが高い人にとって特に重要なことであると付け加えています。 2週間前、国連機関はすでに中国の科学者に、入院患者、死亡者、ワクチン接種についてより明確にするために、ウイルスの詳細な配列データを提出するよう求めていました。中国側は、世界の国々が中国からの入国に対して感染対策を取り始めたことを快くなく感じているようですが、特に現在、中国ではこれだけ感染の流通量が多く、完全なデータが報告されていないのだから、自国民を守ると考えて対策を講じる国があるのは理解できるとしています。 この感染症が世界的なパンデミックとなってしまった以上、それぞれの国の感染状況を公開するのは、当然のこと、国連世界保健機関にとっては、WHOや世界にとって有用なデータであり、すべての国にその共有を促しています。 WHOが定期的かつ迅速で確実なリスク評価を行い、それに応じてアドバイスやガイダンスを適応させるためには、このデータは引き続き不可欠であるとWHOは強調しています。 中国における最近の流行は、主にオミクロンの亜型であるBA.5.2とBF.7によって引き起こされており、これらを合わせると、現地の全感染者の97%以上を占めているとWHOは述べています。このデータは、中国疾病予防管理センターが2,000以上のゲノムを解析した結果に基づいています。 また、このデータは、他の国からグローバルデータベースに提出された中国からの旅行者のゲノムと一致しており、公開されている配列データには、新しい変異や重要性が知られている変異は指摘されていないとしています。この情報は、火曜日にWHOの技術諮問委員会に中国の科学者が行ったブリーフィングから得られたものです。 中国は現在、12月初旬に「コビッドゼロ」政策を突然放棄し、過去最悪の感染者発生に直面し、...

2023年1月4日水曜日

ガス・電気料金高騰で閉店に追い込まれるかもしれないパン屋さんの反乱

   エネルギーコストの高騰により、倒産の危機に瀕しているパン屋さんが激増していることが問題にあがり、大炎上しています。 爆上がりしている電気代の請求書を受け取り、「この請求書を払えば、もう従業員の給料を支払うことも材料の仕入れもすることはできない」小規模のパン屋さんたちが悲鳴を上げ始め、製パン業界の代表者が財務相との会議に臨む事態にまで発展しています。 昨年以来、高騰を続けているガス・電気料金の高騰により、エネルギー消費が多いパン屋さんは、もう待ったなしの状況まで追い込まれているのです。 発酵過程から、オーブンを使う段階まで、そして、保存のための冷蔵庫や商品陳列のための照明まで・・パン屋さんの電力消費はかなりのもので、そもそも材料費などのコストは過去1年間で40%の高騰していることもあり、それに加えて、社会保障料金や、このエネルギーコストの高騰に見舞われては、小規模のパン屋さんにとっては、もう経営を続けることができずに、破産申告をする例が増えているのです。 パンというのは、フランス人にとっての主食でもあり、ある意味、特別な位置づけでもあり、昨年、バゲットは無形文化遺産登録を成し遂げたばかり、このパン屋さんの現状はフランスの誇るバゲット業界にあるまじき現状なのです。 政府は中小企業向けにエネルギー高騰への援助対策をすでに行っており、これらの業界へは特別電気料金が施行されることになっていますが、これが充分に徹底していないことや、雇用者が10人未満で、売上高が200万ユーロを超えず、電力消費量が36kVA(または33kW)以下、それに等しい非家庭用消費者は、これらの特別料金制度を利用することができない微妙なゾーンが生じてしまっていることも原因であると言われています。 陳情を受けた財務相は、電力バッファ(電力の衝撃的な値上げを緩和するための政策)を、2023年1月1日から2023年12月31日まで適用することを再確認しました。この新しい制度は、電力料金の上昇に直面している企業や地方自治体を支援するためにすでに実施されている施策に追加されるものです。 この制度は、プロフェッショナル契約を結んでいる消費者のうち、すでにタリフシールド(特別料金制度)の対象になっていない人が対象で、具体的には、電気料金が一定水準を超えると、国がその一部を負担するというものになっています。 これはエネルギー供給会社が直接適用するもので、この制度が適切に機能すれば、つまり、けた違いの請求書を受け取ることはないということになります。 また財務相は、これまでの特別料金制度に対しても、電力供給会社は適切に対応していないことを非難し、これはすでに昨年の10月に電力供給会社と取り決め、サインをしているはずのこと、すぐ実施しなければならなかった、この約束が尊重されていないのは、非常に残念なことであり、これに違反している電力供給会社の企業名を挙げて、「これに従わず、約束を尊重しないのであれば、追徴課税金を請求する」と脅しをかけました。 これは、弱い立場の人を援助しようとする場合に、援助する立場である大企業が援助を必要としている人の痛みを知らずにグズグズして対応しないのか、悪く考えれば、援助金は政府に請求しながらも、それを公正に被援助者に反映しないで中抜きしたりしているか? 残念ながら、日本でもいろいろな場面で見られる現象でもあるのかもしれません。 とにかく、今年一番の本丸と思われる年金改革問題が控えている今、その騒ぎをさらに大きくするような火種はできるだけ消しておきたいフランス政府ですが、すでに1月に入ってまだ数日しか経っていないというのに、すでに1月7日には、黄色いベスト運動再開の知らせを始め、次から次へとデモの予定が発表され、このパン屋問題についてもデモが予定されています。 年明け早々、論争続きではありますが、騒ぐからこそ、政府もできるだけ正当に対応しようとしているのです。 最近、めっきり、デモはやったほうがいい、ある程度、やるべき(ほどほどにですが)だと思うようになった私です。電気料金高騰によるパン屋さんの危機<関連記事>「フランスのバゲット...