首相官邸（マティニョン）職員２名自殺、自殺未遂２名、組織的な心理ハラスメントに告訴状

 　

　2026年３月に首相官邸職員２名が自殺し、ここ数ヶ月間で複数の自殺未遂が発生したことを受け、職場でのハラスメントに対して、自殺未遂を起こした本人が告訴状を提出。パリ検察庁が、予備調査と複数の内部調査を開始しました。

　同じ職場でこれだけの人間が自ら自分の命を絶とうとして、実際に行動してしまうまで追いつめられるということは、恐ろしい話です。

　告訴状を提出した女性は、職員２名の自殺後、徐々に職務を剥奪され、会議から外され、最終的には地下のオフィスに隔離されたと証言しています。状況が悪化すると、彼女は職場のハラスメント通報窓口を含むあらゆる内部メカニズムに訴えかけましたが、何の対応もされることはなかったと告訴にまで至った経緯を説明しています。

　３月に自ら命を絶ってしまった人は、首相官邸、政務事務局（SGG）の隣接部署に所属していましたが、職場における苦痛にある状況下で列車に飛び込んでしまいました。もう一人の犠牲者は職場のトイレで遺体で発見されています。報告書の中には、「組織的な心理的なハラスメントが行われている」と記載されています。

　これは只事ではありません。

　この部署は政府首脳の直轄下にある、地位の異なる約50の行政機関から構成されており、特に政府の活動を調整する責任を担っています。

　彼女の弁護士は、「提出された報告書から判断すると、特に2024年の突然の国民議会の解散と首相および閣僚の交代以降、首相官邸は深刻な不安定に陥っており、行政機関の職員の状況は著しく悪化しているようだ」と述べています。

　２年間で４人もの首相が交代していること、公務員改革に関連した不安定な職場環境により、職員数は減少し、契約社員が増加。毎回、新しい人材がやってきて、新しい上司の新たな要求に応えなければならないことなども、職場の軋轢に繋がっているというのです。

　また、彼女の弁護士は、「職員間の熾烈な競争という容認できない行動がみられる。成功するためには、他の職員を踏みつけなければならない。ポストの競争は極めて激しく公務員は完全に方向を失っている」とも述べています。

　それにしても、恐ろしい職場です。

首相官邸（マティニョン）職員２名自殺、２名自殺未遂

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Doctolib（医療機関のオンライン予約管理プラットフォーム）ユーザーのデータ利用

 　

　Doctolib（医療機関のオンライン予約管理プラットフォーム）は、医療プロセスを改善するための人口知能（AI）ツールを開発する研究開発プロジェクトを開始するにあたり、ユーザーの個人データを利用することを発表しています。

　Doctolib（ドクトリブ）は、医療機関の予約を取る時に利用できる便利なオンラインプラットフォームで、私も時と場合によって、利用しています。

　私の場合は、どちらかというと、もう普段かかりつけのいくつかのお医者さんに予約を入れる場合は、症状などを直接、先生と話したいこともあるので、電話で予約することの方が多いですが、病院によっては、電話をほとんど受け付けておらず、「予約はDoctolibからお願いします」となっていることもあります。

　また、一度、気になったことがあったのは、Doctolibで予約したわけではないのに、検査結果がDoctolibを通じて来たことがあったときは、「えっ？なんで？」と思ったことがありました。

　今回の研究開発プロジェクトは、Doctolibの研究者とフランス国立デジタル科学技術研究所（Inria）、フランス国立保健医学研究所（Inserm）、パリ・システム大学の共同研究ユニット「HeKA」チームのメンバーで構成されています。

　これは医療従事者向けのツールの開発ということで、例えば、患者における既に診断された疾患の進行を予測し、モニタリングと治療を調整したり、数千件の類似症例に基づいて、適切な検査や専門医への紹介を推奨したりすることを可能にします。

　他にも、緊急事態の警告、糖尿病などの疾患を１年、５年、10年以内に発症するリスクの増加を特定すること、あるいは、数千件の症例に基づいて、希少疾患の症例で医療従事者を支援することなどの目的を掲げています。

　Doctolibの説明によると、チームは研究目的で必用な成人ユーザーとDoctolibアカウントにリンクされている親族の「人口統計データと健康データ」を全て使用できます。（子どもは覗く）

　これには、患者自身または医療従事者がDoctolibソフトウェアに入力したデータが含まれます。病歴、投薬、一般的な健康状態、診断、治療経過、処方箋、文書、画像検査や血液検査などのデータです。

　データは匿名化され、患者の身元とは切り離され、５年間保管されます。

　これはフランスデータ保護機関（CNIL）が定めた枠組みに準拠しており、暗号化されたデータは、信頼できるパートナーがヨーロッパでホストする閉鎖的で安全な環境において、研究者のみがアクセスできるとDoctolibは明言しています。

　データは商業目的で販売、または共有されることはなく、Doctolibが開発した人工知能モデルのトレーニングにも使用されないとのことです。

　この科学研究は公共の利益に資するものとみなされるため、Doctolibは、ユーザーのデータ利用について事前の許可を求める必要はないとしていますが、異議を申し立てることもできます。

　「Doctolib個人データ利用異議申し立てフォーム」

　氏名、生年月日を記入し、「フランスデータ保護法第56条に基づき、私の個人データ、または、私が代理人をつとめる人物の個人データが研究目的で再利用されることに異議を申し立てます」にチェックするだけで異議の申し立ては可能です。

　または、contact.dataprivacy@doctolib.comに直接メールを送信することでデータの削除を要求することもできます。

　ただし、これは９月に開始される「技術トレーニング段階」開始前までで、研究が完了した後は、プロジェクトの妥当性を維持するために削除はできなくなるので、ご注意ください。

　なんだか、これは、Carte Vital（カルト・ヴィタル）（フランスの健康保険証）にも同様のデータが蓄積されているのでは？と思うのですが、なんだか少しもやもやします。

Doctolib（医療機関のオンライン予約管理プラットフォーム）

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今年のフランスの深刻な森林火災 放火容疑の逮捕者308人

 　

　今年のフランスの夏は度重なる猛暑の到来だけでなく、大規模な範囲に及ぶ森林火災は、大変な問題になっています。

　毎晩のニュースでは、森が燃えている映像がずっと流れ続けており、正直、想像を絶する燃え方をしています。

　７月初めには、パリ近郊のフォンテンブローで森林火災が起こり、それがボランティアとはいえ、消防士による放火であったことも話題を呼びました。

　その後、７月22日に始まったジロンド県の大規模森林火災は、この猛暑もあいまって、どんどん火は拡がり、大部分が制圧されるまでに約１週間かかっていますが、約22万人が避難していました。

　８月１日現在の今でも大規模な延焼は食い止められたものの、一部では火種が残り、消防隊が監視、消火活動を続けています。

　このジロンド県の森林火災では約42,000ヘクタールが焼失しました。42,000ヘクタールとは、東京ドーム約9,000個分に相当する面積で、フランスでは戦後最大級の森林火災と言われています。

　８月１日現在、フランス当局が公表している数字では、今年の森林火災への関与（放火・放火未遂・火災を引き起こした疑い）で逮捕された人数は308人にも及ぶのだそうで、このうち約３分の２が放火の疑いによるものです。

　今年（2026年８月１日現在）にフランスで焼失した森林・植生の面積は約119,000ヘクタールと言われ、すでに2022年の過去最多記録（約72,000ヘクタール）（東京ドーム約25,500個分）を大幅に上回る過去最悪の森林火災シーズンとなっています。

　フランス当局は、この膨大な規模に及ぶ森林火災の約９割が人間が引き起こしているものであるとしていますが、この中でも最も許されないのが「放火」です。

　専門家によれば、放火魔、放火癖は病気ではなく、人格障害の症状であるそうで、小さなマッチ一本でニュースによって誇張されたスペクタクルを作りだすというこの放火という行為に魅せられ、自分の衝動を抑えることができないと言います。

　そのため、昨今の森林火災への放火犯には、「より未熟で興奮しやすい社会の中で目立たず、控え目な性格のタイプの人」が増加しているのだそうです。

　これは主に少年期に見られる「自己主張」の問題が原因で99％の確率で男性に起こるとも言われているのです。

　フランスでも放火、特に森林への放火は非常に思い罪になります。被害の大きさによって刑は異なるものの、「人が危険に晒された、または環境に回復不能な損害を与えた場合」は最高15年の禁固・懲役、15万ユーロの罰金。負傷者が出た場合は、最高20年。

　また、組織的な犯行（犯罪組織など）や重い傷害を与えた場合は最高30年。

　被害者に永続的な傷害を負わせた場合は、無期刑（終身刑）となっています。

　また、故意ではなく、過失で森林火災を起こした場合でも、処罰されます。

　日本でも放火は非常に重い犯罪とされていますが、森林火災への放火に関しては、フランスの法定刑の方がかなり重いと言えます。

　このようなリスクがありながらも、なお、自分の衝動を抑えきれずに放火に及んでしまう・・そんな人がフランスでは今年、300人以上もいたわけです。

　デモだの暴動だのしょっちゅう起こるフランスですが、その度にゴミ箱が燃やされたり、車が燃やされたりしますが、あれも放火だよな・・と思うのですが・・。

フランス大規模 森林火災

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行列のできるパリの人気クレープ屋さん LULU

 　

　以前から、このお店のことは、知っていました。遠目から眺めて、「また、並んでるわ・・」と思って、だいたい行列に並ぶのは好きじゃないし、そこまでクレープ（ガレット）に、それほど興味があったわけでもなかったので、ずっとスルーしてきました。

　ところが、最近、SNSでやたらと目にすることが多く、しかも美味しそうで、調べてみたら、お値段も比較的、お手頃で、よし！行ってみるか・・と出かけました。

　このお店はマレ地区の「Marché des Enfants Rouge（マルシェ・デ・ザンファン・ルージュ）」の中にある「LULU」というお店なのですが、お店は11時半オープンです。でも、並ぶのが嫌なので、その２分ほど前に到着。すでに３人くらいが待っていましたが、まだまだ全然、許容範囲です。

　もうお店の方も混雑することに慣れていて、はじからドンドンと注文を取っていきます。スタバみたいに注文の際に名前を聞かれて、注文したものができあがると、名前を呼んでくれます。

　最初の数人はこの辺で待ってて！と言っていましたが、その後は「しばらくマルシェの中を歩いてみてきたら・・」と言っていました。時間が遅くなればなるほど、待ち時間が長くなるということです。

　英語のメニューもあり、お店のお兄さんも英語でも対応してくれます。

　ほぼほぼ全員、カード払いでした。

　さて、そのクレープですが、色々と種類はありますが、一番人気はお店の名前がついた「LOULOU」というクレープが一番人気のようです。

　中身の具材はエメンタールチーズ、ソテーしてあるマッシュルーム、ハム、マッシュ（サラダの一種）、卵というシンプルなもの。特に調味料というかソースなどは使っていません。

　エメンタールチーズがクレープからはみ出して、餃子の羽のような状態になっていて、これが香ばしく、食感もよく、チーズの香りが引き立っています。カリカリの食感とクレープのしっとりした食感の両方が楽しめます。

　クレープの生地はガレット（そば粉の生地）タイプで、具もたっぷり入っていて、かなりボリュームがあります。

　余計な調味料やソースを使用していないので、それぞれの素材の味が楽しめますが、この中でも、マッシュルームが良い仕事をしています。

　全体的にとてもシンプルで、嫌いな人があまりいないんだろうな・・という印象です。

　そのうえ、ビジュアルがなかなかインパクトもあるので、インスタなどでも、やたらと取りあげられているようで、人気が爆発しているようです。

　お値段的にもこの人気メニューで13ユーロとまあまあお手頃価格で、高いものでも14.50ユーロ、その他、甘い系の塩キャラメルとか、ニュテラなどのクレープは5.50ユーロです。

　私が注文したものを受け取った頃には、まだ10分くらいしかたっていないのに、すでに行列は、なかなかになっていましたが、13時頃からは、ますます行列は本格的なものになっていきます。

　このお店はマルシェの中にあるのですが、この手のマルシェは残酷で、お客の入りが一目瞭然です。

　しかし、概して、このマルシェ自体は人気のマルシェなので、混雑しているお店が多いです。

　マレ地区のブルターニュ通りにあり、この通りはまた、色々な食料品のお店が目白押しで、人気のクッキー屋さんや、チーズ屋さん、パン屋さん、お惣菜屋さんやピエール・エルメ、ジャンポールエヴァンなどの店舗もあり、なんでも揃っている楽しい通りでもあります。

　

🌟LULU（Marché couvert des Enfants Rouge）月休　

　39 Rue de Bretagne 75003 Paris 

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ニースのエステサロンで施術中に死亡事故

 　

　25歳の女性がニースのエステサロンでの施術中に死亡するという痛ましい事故が起こっています。

　彼女は臀部にヒアルロン酸を注射する準備中に麻酔薬であるリドカインに対するアレルギー反応を起こして死亡したと見られています。

　彼女は注射直後にすぐに気分が悪くなり、注射をした人物が蘇生を試み、また、救急隊員が迅速に介入したにもかかわらず、心肺停止となり、その場で死亡が確認されました。

　この女性に麻酔薬を注射したのは、36歳の偽美容師？の女性で麻酔注射を行うための訓練も認可も受けていませんでした。パリ地方に居住する彼女はエステティシャンを名乗り、2022年から違法に注射を行っていたことが発覚しています。

　注射を行った女性を含めて、この事件では、３名が警察に身柄を拘束され、拘留されていますが、もう一人は、このサロンの経営者の女性です。この経営者はフェイシャルトリートメントと歯のホワイトニング処置を行うサロンを2024年７月にオープンしたと主張し、このサロンのサイトでは爪、髪、まつ毛のさまざまな種類のトリートメントの提供を公開していますが、注射に関する記載は一切ありません。

　しかし、顧客が残したレビューの中には、そこで唇に注射をしたと言及している者もおり、五つ星のレビューを残した顧客は「完璧な施術！絶対にまた来ます！」というものや、「昨日、注射をしに来ました！結果は信じられないほど美しいです！」などのコメントが残っており、違法に注射をしていたことが露呈しています。

　この経営者は、また、自分のサロンを外部の関係者にも貸しており、そこで行われるサービスに関しては、彼女は把握していませんでした。彼女は事業登録も税務登録も正確に行っておらず、規制手続き違反の経歴でも知られている人物だったようです。

　コメントやクチコミなどでは、このような非認可の危険なお店であることは、知る由もありません。怖いことです。

　もう一人の身柄拘束者は、注射をした人物の夫で、事件直後に証拠物件を現場から持ち去ったと見られています。

　ニース検察庁は、「過失致死」、「違法薬物行為」、「有害物質投与」の容疑で捜査を開始しています。

　私はこの手（注射など）の施術をしてもらったことはないし、探したこともないのですが、何かお店を探したりするときに、クチコミや評価などを参考にすることはあります（たいてい食べ物屋さんですが・・）。しかし、意外とこのクチコミや評価が必ずしも正しいとは限らないし、ましてや、この手の施術に関しては、美しくなりたいという気持ちはわかりますが、かなり大きなリスクや危険も潜んでいるということを肝に銘じなければいけないということをこの事故（事件）が物語っているような気がします。

　

エステサロン 麻酔死亡事故

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ポニョお医者さんで大暴れして麻酔を打たれるの巻

 　

　そもそも我が家の猫のポニョは、ず～っと家の中で暮らしているので、外出すること自体が本当に滅多にあることではありません。

　以前、娘が家にいた頃には、たまには、一緒に連れて出かけるようなこともあったのですが、私一人になってからは、ほぼ不可能。そもそもポニョは外出が大嫌いなので、それを無理強いする必要もありません。

　そんなポニョは、夫が突然他界して、娘と二人になり、どん底に落ち込んでしまった頃に我が家にやってきてくれた猫なので、もう立派な家族の一員、我が家の主のような存在です。

　気が強く、人の好き嫌いが激しいために、自分の気に入らない人が家にやってくると、容赦なく、「カーッ！」と威嚇します。もう「シャー！」ではなく、「カー！」なのです。

　ふだんは私と二人なので、私にとっては、誰よりも大切な存在です。

　食い意地が張っていて、そこまで食べるわけではなくても、とにかく食べ物に対する勢いがすごく、冷蔵庫を開けるだけ、電子レンジのチンという音がするだけで、家の中のどこにいても、すっ飛んできます。

　そんなポニョが先週から、ぱったりとキャットフードを食べなくなり、食べ物への執着が目に見えてなくなってしまいました。いつも家の中で一番居心地の良い場所をみつけては移動しながら、悠々と寝ているので、そこのところは、変化はないのですが、明らかに食欲が減退して、鶏肉だけはかろうじて食べてくれるのですが、大変、心配していました。

　でも、吐いてしまったりするわけでもなく、いつもどおりに過ごしているので、そのうち回復するだろうと思っていたのですが、翌日になっても変わらず鶏肉しか食べないので、やっぱりふつうじゃない！と思ってお医者さんに連れて行くことにしたのです。

　ポニョは今年で17歳という猫にしたら、高齢なので、なにかあってもいけないな・・と思いつつ、過去、数回、病院に連れて行ったときのことを思うと二の足を踏んでいたのです。

　想像どおり、まず、外出するだけで大変な騒ぎで、さらに病院についたら、いきなり「カーッ！」と始まりました。他の動物の匂いがするのでしょうが、もう袋の中に閉じこもって、時々、顔を出しては、「カーッ！」と唸っています。

　そして、診察台に乗せたが最後、それは「カーッ！」という唸り声だけではなく、暴れ始めて、手がつけられなくなりました。

　しかし、そこはプロ、なんだかいかついグローブを持ってきて、ケージの中にポニョは入れられてしまいました。

　ここ数日のポニョの様子を説明すると、獣医さんは、「麻酔を打ってから、血液検査をしますから、夕方、迎えにきてください」とのこと。

　私は、暴れるポニョの行状に、ひたすら謝り、なんだか問題児を持った母親のような気持ちになりました。

　ひとまず、一人で家に帰ると、そういえば、ポニョがいないこの家は、ものすごく久しぶりでした。

　以前、一度、まだポニョが子どもの頃、急に弱ってしまって、あわてて夜中にお医者さんに連れて行ったことがありました・・が、その時以来のことです。その時は点滴をして、様子を見るのでとりあえず、３日間入院させてください。面会は毎日、できますから・・と言われて娘と泣く泣く家に帰りました。そして、翌日、面会に行くと、ポニョは点滴であっという間に回復したら、猛烈に暴れ出すほどに元気になったので、もう連れて帰ってください・・と言われたことがありました。

　今回は、まさにその時のことを思い出しました。

　そして、夕方になってポニョを迎えに行くと、ポニョは相変わらず大変な怒り様でした。

　しかし、獣医さんの説明によれば、麻酔をして、血液検査をしたあとは、しばらく眠っていて、その後は薄暗い部屋で大人しくしていた模様。

　そして、問題のポニョの病状ですが、なんと腎臓に問題があるとかで、一応、今日の段階では点滴をしたので、３日後からこの薬を飲ませてください・・と２種類の薬を処方されてきました。

　なんとか、この薬が効いてくれればよいのですが、もうそれからは、心配で心配で、何をしていてもポニョのことが気にかかって、心穏やかではありません。

　なんせ、高齢のうえ、自分で自分の身体の具合を話してくれないので、もどかしいことこのうえありません。とりあえずは、少しずつでも食べるようになってくれれば・・と小分けにして食事をあげています。

　もともと、寝てばっかりいるのですが、なんともいつもガツガツしていたポニョに「少しでも食べて！」と祈るような気持ちになるとは・・想像もしていませんでした。

　しかし、それにしても、麻酔しないと血液検査ができない猫って、珍しいのではないかと思うのです。

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EU初 フランスが15歳以下のソーシャルメディア禁止法案 可決

 　

　フランス国会と上院はフランスにおけるソーシャルメディア利用の最低年齢を15歳とする法案を最終的に可決しました。これは、マクロン大統領の選挙公約の一つでした。

　まず、９月１日から新規アカウント作成を希望するすべてのユーザーは15歳以上であることを証明するための身分証明書の提出が義務付けられます。その後、2027年１月１日までに、各プラットフォームは、全てのユーザーの年齢確認を実施しなければなりません。

　なお、「オンライン百科事典」、「教育・科学ディレクトリー」、「フリーソフトウェア開発共有プラットフォーム」、「教育目的のデジタルプロジェクト」は、この規制の対象外となります。

　この法律には、中学校における既存の禁止措置と同様に、高校における携帯電話の禁止も含まれています。

　しかし、この法律の施行に懐疑的な見方を示している複数の国会議員も存在しています。

　「これは実行不可能な宣伝活動に過ぎない」とか、「この禁止措置と年齢確認は表現の自由とコミュニケーションの自由だけでなく、プライバシーの権利も侵害するものだ」という声も大きくあります。

　ユーザーの年齢を実際にどのように確認するかという問題が解決していないという声もありますが、政府はネット利用者の年齢をプラットフォームに全ての個人情報を送信することなく確認できる「信頼できる第三者機関」のシステムツールに期待を寄せていると言われています。

　デジタル担当大臣によれば、「既にポルノサイトに課された年齢確認に課された経験が迅速な導入のを可能にする。準備は既に万全だ！」と述べています。

　これを受けたプラットフォームはアカウント作成システムを改修し、導入後、数ヶ月以内に既に登録済みのユーザーに年齢確認を求める必要があります。

　これに加え、フランス国内だけでなく、Meta、TikTok、Snapといった国際的な企業グループにフランスでこれらのシステムを迅速に導入するよう説得しなければなりません。

　また、フランスで可決された法律は、主要なデジタルプラットフォームを規制する欧州全体のデジタルサービス法（DSA）に適合していなければなりません。EUは、欧州連合全体のための共通戦略を策定しており、フランスに対して、欧州全体の枠組みから逸脱する国内法制度を構築しないよう求めています。　

　にもかかわらず、なぜ？これほど急ぐのか？と思わないでもありませんが、一先ずスタートしてから、改正を繰り返していく・・そんなやり方を考えているのかもしれません。

　複数の研究で、ソーシャルメディアは特に、若者にとって拒食症や性暴力といった有害なコンテンツに触れる機会を与え、利用者に悪影響を及ぼす可能性があることを示し、15歳という年齢を適切な成熟度に達したとみなされる年齢を基準として選び、あくまでも、オンライン上の未成年者を保護するという目的でこの法案は進められています。

15歳以下のソーシャルメディア禁止法案　可決

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