フランス国会と上院はフランスにおけるソーシャルメディア利用の最低年齢を15歳とする法案を最終的に可決しました。これは、マクロン大統領の選挙公約の一つでした。
まず、９月１日から新規アカウント作成を希望するすべてのユーザーは15歳以上であることを証明するための身分証明書の提出が義務付けられます。その後、2027年１月１日までに、各プラットフォームは、全てのユーザーの年齢確認を実施しなければなりません。
なお、「オンライン百科事典」、「教育・科学ディレクトリー」、「フリーソフトウェア開発共有プラットフォーム」、「教育目的のデジタルプロジェクト」は、この規制の対象外となります。
この法律には、中学校における既存の禁止措置と同様に、高校における携帯電話の禁止も含まれています。
しかし、この法律の施行に懐疑的な見方を示している複数の国会議員も存在しています。
「これは実行不可能な宣伝活動に過ぎない」とか、「この禁止措置と年齢確認は表現の自由とコミュニケーションの自由だけでなく、プライバシーの権利も侵害するものだ」という声も大きくあります。
ユーザーの年齢を実際にどのように確認するかという問題が解決していないという声もありますが、政府はネット利用者の年齢をプラットフォームに全ての個人情報を送信することなく確認できる「信頼できる第三者機関」のシステムツールに期待を寄せていると言われています。
デジタル担当大臣によれば、「既にポルノサイトに課された年齢確認に課された経験が迅速な導入のを可能にする。準備は既に万全だ！」と述べています。
これを受けたプラットフォームはアカウント作成システムを改修し、導入後、数ヶ月以内に既に登録済みのユーザーに年齢確認を求める必要があります。
これに加え、フランス国内だけでなく、Meta、TikTok、Snapといった国際的な企業グループにフランスでこれらのシステムを迅速に導入するよう説得しなければなりません。
また、フランスで可決された法律は、主要なデジタルプラットフォームを規制する欧州全体のデジタルサービス法（DSA）に適合していなければなりません。EUは、欧州連合全体のための共通戦略を策定しており、フランスに対して、欧州全体の枠組みから逸脱する国内法制度を構築しないよう求めています。
にもかかわらず、なぜ？これほど急ぐのか？と思わないでもありませんが、一先ずスタートしてから、改正を繰り返していく・・そんなやり方を考えているのかもしれません。
複数の研究で、ソーシャルメディアは特に、若者にとって拒食症や性暴力といった有害なコンテンツに触れる機会を与え、利用者に悪影響を及ぼす可能性があることを示し、15歳という年齢を適切な成熟度に達したとみなされる年齢を基準として選び、あくまでも、オンライン上の未成年者を保護するという目的でこの法案は進められています。
15歳以下のソーシャルメディア禁止法案 可決
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