７月19日より、欧州連合（EU）は、大企業による売れ残った衣料品や靴の廃棄を禁止します。これはヨーロッパで年間60万トンもの製品に相当し、中には一度も着用されていない繊維製品も含まれます。
各大手ファッションブランドは、在庫管理の改善、返品処理、そして再販、再生、寄付、再利用といった代替策の検討を促されています。
この禁止措置はヨーロッパ全域に適用されます。最終的な目標はファッション業界をよりクリーンにすることだと言われています。
これは７月19日から大企業に適用される新たな欧州規制のひとつです。中規模企業に関しては2030年までの遵守期限が設けられています。毎年廃棄されるこれらの新品の売れ残り品は550万トン以上のCO2を排出しています。
地球温暖化の被害を身をもって感じている昨今の夏・・ぜひ、この件は少しでも効果があることを望んでいます。
考えられる代替策のひとつは、再販ですが、衣類や靴の寄付、修理、リサイクルなども選択肢となります。
特に高級ブランドなどは、これまでブランド価値や希少性を守るために売れ残りを廃棄してきたため、特に影響は大。保管費用の増加や再販・リサイクルシステムの仕組みづくりが求められるようになります。
ただし、安全上の理由、破損が見つかった場合、または知的財産権の侵害があった場合は製品を廃棄できるという例外も設けられています。
つまり、偽造品の取り締まりは今後も継続されるということです。製造業者、輸入業者、販売業者など、すべての企業が影響を受けます。
再販・リサイクルが拡大することになれば、消費者に向けてのより高い透明性が求められるようになります。デジタルパスポートはその好例で、素材、原産地、リサイクル性、そして衣料品生産の環境負荷など、あらゆる情報を提供するものです。
ファッション業界は実際に根本的な変革を求められているのです。目標は長く使える服、必用に応じて修理できる服をデザインすることです。使い捨て文化から脱却し、生産量を減らすことさえも重要になってきます。つまり、以前のスタイルに戻ということかもしれません。
各社はすでにこれを見越して、AIによる需要予測を活用し、売れ残りが出ないように生産計画を精緻化し、少量生産、追加生産方式に移行する方法やアウトレットや公式セールでの販売やオフプライス専門店への販売を増やす動き、リセール事業の強化、店舗間で在庫を融通したり、オンライン販売を強化するなどの対応を始めています。
消費者にとっては、値下げ販売が促進されるのではないかと期待もしてしまいそうですが、この規制は、ファッション業界に対し、大量生産・大量廃棄から必用な分だけつくり、長く使い、再利用するというビジネスモデルへの転換を促す大きな制度変更と位置付けられています。
欧州連合 衣料品・アクセサリー・靴廃棄禁止
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