フランス政府は来週からの新年度、高校でのスマホ禁止を正式に発表しました。マクロン大統領は、「子どもたちをスクリーンの危険から守ることは、もはや待ったなしだ！スマホのない学校は学習の静穏を取り戻すことを意味する」と自信満々に述べています。
そして、この発表に際し、政府報道官は、「高校における携帯電話禁止は、安定した確固たる法的枠組みのもと新学期開始時から施行
できる」と付け加えました。
この措置は、７月末に採択された「ソーシャルメディアの利用によって未成年者がさらされるリスクから未成年者を保護することを目的とした法律」に盛り込まれています。
同法の主要条項、すなわち「15歳未満のソーシャルメディア利用禁止」は、８月14日に憲法評議会によって無効とされましたが、この特定の条項については、そうでは無効にはなっていなかったのです。
しかし、現場の反応は、これを９月の新年度からスタートさせることには、大きな動揺と反発の声があがっています。
夏のバカンス期間の間、ほとんどの学校はきっかり休止状態になっている中、簡単に言えば、「そんなこと、急に言われたってムリ！」ということなのですが、校長組合SNPDEN-Unsaは「タイミングが悪すぎる」とこの突然の交付を非難しています。
禁止を実施するには、高校は内部規則を改正する必要があり、そのためには生徒会や学校理事会など複数の機関と協議しなければなりません。しかし、多くの学校は夏休み期間中は休校であったため、新学期開始前にこの手続きを完了することができていないのです。
しかし、７月２日に発表された国民教育大臣が署名した通達には、７月末に議会で採択された措置を９月に実施するための準備を高校側に求めています。
「校則の改正は携帯電話および、その他のすべての電子通信機器の禁止を実施する上で不可欠なステップです」と通達には記されています。
一方で実際の現場では、規則を通達したからといって、そう簡単にはいかない事情も多々存在しています。
この「携帯電話の高校内での使用禁止」は、否定的な面ばかりが強調されていますが、実際の教育現場、高校生は、時間割や教室の変更をスマホでPronote（教育機関が使用するための管理ソフトウェアで主に授業の評価や出席状況の管理に利用されている）を使用しています。
文部科学省はハンドブックの中で特に「教育目的」や「学校の適切な運営に必要な目的について」は携帯電話使用禁止に関して例外として認めています。
ということは、単に学校内に入ったときに、携帯電話を預かったりするという措置は不可能であるわけで、結局、スマホの利用について校内で管理することは、極めて困難なことになるわけです。
つまり、「教育省は、教育におけるデジタル技術の役割についてもっと検討すべきだった・・」というのが現場の声でもあります。
むしろ、現場は、「スマホは、ソーシャルメディア中毒、睡眠障害、試験中の不正行為の増加などの問題があることは認めつつも、高校内での使用を禁止しても全ての問題が解決するわけではない」と訴えています。
まさに、教育現場では、それなりに有効に便利なツールとして存在してしまっているものを無視して、「とにかく、スマホは有害だから、禁止！」とあっさり決めてしまっている事にやはり、片手落ちな気がしてならないのです。
高校内携帯電話禁止
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