サノフィ・ドリプラン等の一般消費者向け薬品部門売却に見る企業の収益性と国の関係

 　　サノフィはフランス最大手の製薬会社・多国籍企業で、フランス人なら知らない人はいない「ドリプラン」の会社です。サノフィという名前は知らなくとも「ドリプラン」を知らないフランス人はいないといっても過言ではないほどのフランス人にとっては国民的な薬を作っている会社です。　ドリプランはいわゆるパラセタモール・鎮痛・解熱剤です。　具合が悪ければ、「とりあえず、ドリプラン飲んどけ！」というほど・・ドリプランは有名な薬で、ドリプランを置いていない薬局は恐らくフランスには存在しないと思います。　コロナウィルスが大流行した時も、医者にかかっても、特定の治療薬はなかったため、結局、「ドリプラン飲んどけ！」で終わりだった・・と嘆いている人は多く、また、この時期、ドリプランが国内で品不足になり、政府も「今後は、必要最低限の薬品、パラセタモール等は、国内生産を増やすようにする」と宣言していました。　それが、サノフィが消費者向け薬品部門（ドリプラン等）をアメリカのファンドCD＆Rに売却する意向を発表し、ドリプランが消える？？とアメリカに買われる？と大騒ぎになっています。　フランス国内にあるサノフィのいくつかの工場の従業員は、ストライキを起こして騒ぎはじめ、経済産業大臣はノルマンディーにある工場を訪問し、ドリプランは引き続きフランスで製造すると約束して従業員をなだめましたが、会社側が買収交渉を行っている中、政府がこの約束をできるというのが、理解できません。　このサノフィの一般消費者向けの薬品部門は、それなりに収益があるとはいえ、サノフィCEOの「より収益性の高い医薬品に注力したい（同社の主力分野である免疫学での治療法の開発を優先したい）」という方針により、同部門の売却が進められていると言われています。（ただし、売却といっても、50％を売却ということらしい）　国民の公衆衛生の使命を伴う根本的な産業であるだけに政府が口を出そうとするのは、当然のことではありながら、結論としては、国にはそれを止める権利はなく、現在の法律で決められている範囲内で、とりあえず、従業員の補償を確保することは可能で、フランスでの雇用と生産を維持するために...

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物議を醸す盗難防止ボックス入りの板チョコ

 　　大手スーパーマーケットチェーン店モノプリ MONOPRIXが板チョコを盗難防止ボックスに入れて陳列したことが物議を醸しています。　ここ１年でスーパーマーケットにおける万引きが14％増加したと言われており、内務省も万引きが増加傾向にあり、この現象は、インフレとともに悪化していると発表しています。　一般的にスーパーマーケットの盗難防止装置のロックやチケットなどは、比較的高価な商品（アルコール類や電子機器類に関するもの）につけられていたり、ボックスの中に隠されて設置されたりしているのがふつうで、あまり高価なものを買わないので、私には、あまり縁がなく、しかも、これがついていると、外してもらったりするのに、手間取ったり時間がかかったりすることもあり、むしろ、買うのをやめてしまったりもします。Tablettes...

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平均寿命はどこまで延びるか？

 　　INSEE（国立統計経済研究所）の発表によると、2023年のフランスの平均寿命は、男性で 80.1歳、女性で85.8歳に達し、2022年と比べると、かなり明らかに伸びています。　実際に、マスコミで報道される有名人の訃報などを見ても、けっこう長生きしたんだな・・と思うことも多いし、先日、亡くなったアラン・ドロンも88歳でした。周囲の友人・知人のご両親なども、90歳を超える両親がパリで2人で暮らしているのを毎週、身の回りの世話をしに行っているとか、自宅に引き取っていた義母が100歳を超えて、ついに亡くなったとか、明らかにこの平均年齢を遥か超えるほど長生きしている話を聞くことがあって、この平均寿命は、あくまでも平均であって、それよりも長生きしている人もたくさんいます。　現に夫は57歳で亡くなってしまったので、彼のように早く死んでしまう人も統計には組み込まれているために、平均寿命が80～85,8ということは、すごく長生きの人もけっこういるということです。　しかし、長寿国としては、日本には、まだまだ及ばないフランスではありますが、この平均寿命が延び続けているのは、一体、どこまで、いつまで続くのか？その場合は、どうなるのか？ということもINSEE（国立統計経済研究所）は予測しています。　彼らの予測では、2070...

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バルニエ政権が発表した2025年度4,000人の教職員削減

 　　　新政府の来年の予算案作成について、600億ユーロの赤字を是正することから、あらゆる部門で削減、削減・・と緊縮財政の中身がひとつひとつ取り上げられつつあり、その中には、公務員削減という項目もあり、なるほどね・・と思っていましたが、まさかの教育部門の削減には、少々、驚いています。　個人的な印象ではありますが、フランスは、比較的、子どもの教育や若者支援に対して積極的なイメージもあり、実際に教育に力を入れようとしてきたように感じていたので、まさかの教職員削減とはビックリしたのです。　しかし、実際には、うちの娘は小学校から高校までは私立の学校に通っていたので、公立の小中学校の現実は、正直、よく知りません。ただ、周囲の諸先輩の方々から、再三、小学校からは私立に行かせた方がいいと激しく勧められたということは、公立校での不具合がわかっているから・・という逆説的な見方をすることはできます。　ここ数年のマクロン大統領をはじめとした政府の方々の発言などを見ていると、とにかく子どもの教育に力を入れて真剣に取り組んでいくということを話しておられたので、まさかの教職員削減ということには、驚いたのですが、実のところは、ここ数年、4,000人とまではいかなくとも、2023年（1,500人）と2022年（2,000人）にすでに削減されていたようです。　政府側は、この削減を少子化による学生数の減少を主な理由に挙げていて、2024年学年度開始時点で学生数はすでに8万3,000人減少しており、2025年には97,000人減少し、今後この学生数の減少はさらに加速するはずであるとしています。　なるほど、そう言われてみると、学生の数が減れば、クラスを縮小したりするのは、当然、合理的な判断でもあり、この削減で最も影響を受けるのは、幼稚園、小学校部門で、4,000人のうちの3,155人がこの部門に関する削減のようです。　そう考えてみると、少子化がもっと進んでいる日本の学校はどうなっているのだろう？と心配になりますが、子どもが減れば、教師の数が減るのは、当然といえば、当然なのかもしれません。　とはいえ、この4,000人の教職員の削減については、CFGT（フランス民主労働総同盟）の事務局長や中等教育組合である...

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タトゥをしているフランス人が増えた

 　　私は、健康のため、定期的に運動することを心掛けています。以前は、勤務先から家に帰る途中にあったジムに会員登録していて、仕事と家に帰る途中の切り替えの場として、ほんの短い時間でも、軽く身体を動かしたり、泳いだり、サウナやハマムに入ったりしていました。なかなか清潔で心地よい空間だったので、かなり気に入っていました。　ところが、そのお気に入りのジムはパンデミックの間に潰れてしまい、その後は、最低でも週１回はプールに行くようにしていました。　プールに行けば、最低１㎞は泳ぐことにしていたので、とりあえずはガシガシとわきめもふらずに泳いでいました。　ここのところ、少々、体調が悪いため、ひ...

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雨の日がグッと増えたパリ さすがのフランス人も傘をさす

 　最初にパリに来た頃は、フランス人は雨でも傘をささないのに驚きました。ちょっとの雨で、少々、濡れるくらいは気にせず、サッとフードを被って小走りに通り過ぎていきます。　そんな、妙な習慣も、気候が影響していることで、たいていの雨は、サッと降って、サッとやんでしまうことが多かったので、ちょっと軒先で雨宿りしていれば、そのうちやんでしまうような雨が多かったのです・・以前は・・。　それにしてもフード付きのコートにしても、コートが濡れることには変わりないし、コートが濡れるのも嫌だし、気持ち悪いので、私は、いつも折りたたみの傘を持ち歩いていました。ある日、うっかりバスの中にお気に入りの折りたた...

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14歳の殺し屋と50ヶ所をメッタ刺しにされ、生きたまま焼かれた15歳の被害者

 　　つい先日、SNSで雇われた14歳の殺し屋が刑務所に服役中の雇い主からの通報により逮捕されたという事件がありましたが、この原因ともなった、その数日前に起こった殺人事件は、さらに残酷なものであったことがわかってきました。　その両方の事件には、マルセイユ3区ベル・ド・メのムーラン・ド・メ市での取引地点を争うDZマフィアと「ブラック・クラン」との間のクラン抗争の一端であり、そのどちらもが、人を殺害するという極めて深刻な事柄にもかかわらず、かなり現場の指示が杜撰で、先日の14歳の殺し屋によるVTC運転手殺人事件も、本来のターゲットはVTCの運転手ではなく、別にいた模様で、被害者のVTC運転手は、明らかに巻き添えを食って殺害された模様です。　その前に起こっていたと言われる殺人事件の被害者は15歳の少年で、なんと、この少年もSNSで募集され、敵対する勢力のメンバー宅の襲撃と放火を2,000ユーロで請け負っていたとのことで、友人を伴い現場に向かったところが、逆に反撃にあい、拳銃をもっていたことから、逆襲を受けナイフで50ヶ所以上刺され、生きたまま焼かれるという（解剖結果により判明）残虐的な方法で殺害されてしまいました。　この２つの事件は、関連しているものでありながら、もともとの目的？とは少しずれた対象に対して発生しており、また、実際の抗争者たちは、彼らではなく、彼らは単にお金で殺人等を請け負ったがために、巻き込まれて殺された駒の一つにすぎないわけです。　このような危険な依頼に対して、その広告がSNSで出されようと何だろうと、彼らが、今や麻薬密売などだけではなく、殺人でさえも請け負ってしまう・・そして、失敗すれば、いとも簡単に殺されたり、雇い主からの通告で逮捕される・・。しかも、それが14歳、15歳という極めて低年齢であることは、信じがたいことですが、現在起こっている現実です。　しかし、いずれにせよ、この問題の根幹にあるものは、麻薬・覚せい剤等による巨大マネーであり、それに銃器売買や人身売買などで雪だるま式に巨大な勢力になり、その勢力争いのために起こる殺人事件・・そして、その駒となりお金目当てにいとも簡単に殺人を請け負い、結果的には、自身が殺される未成年です。　この勢力争いの中心となっている地域は、北部地区からマルセイユ市中心部の３区に移り、ヨーロッパで最も貧しい地区の一つであるベル・ド・メ地区に移動しつつあると言われています。　つまり、麻薬による巨大マネーを握っている勢力が狙っているのは、最も貧しい地域の人々で彼らは最も貧しく、弱い立場の人々を食い物にし、その貧しい者同士を抗争の駒として使っているという悲しい現状なのです。犯罪の低年齢化＜関連記事＞「SNSで募集されたマルセイユの14歳の殺し屋」「護送中に逃亡した囚人はとんでもない大悪党だった・・」「マルセイユではパン・オ・ショコラを買うようにカラシニコフを買うことができる　マルセイユ14歳少年銃殺事件」「マルセイユ麻薬密売組織による銃撃事件で一晩で３名死亡...

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