在外投票に行ったら、意外にもいつもよりもずっと多くの人々が投票に来ていてビックリした！

 　

　今回の急な解散・総選挙に憤りを覚えながら、こんなに急に言われたって無理な人がたくさんいるだろうに・・と思いながら、「こんな無謀な解散・総選挙をすることだけでも許せない！」という気持ちで日本大使館に在外投票に行ってきました。

　選挙公示のあった２日後の平日の日中で、さぞかし、人も少なかろうと思っていました。「でも、私は行くぞ！」と投票所（日本大使館の中の会議室の一室）に足を踏み入れるとビックリ。

　これまで在外投票には、何度も行っていましたが、これまでは、正直、お世話係の人、こんなに大勢必用？と思うほど、投票に来ている人よりも、お世話係の人の方が多いことが目立つような感じで、待ち時間はもちろんゼロ。

　ところが、今回は、急な投票にもかかわらず、投票所には今までここでこんなにたくさんの人がいるのを見たことない！くらいの人出でビックリしました。

　投票のために仕切られた机と椅子はほぼ満席。

　投票の前の確認やら投票用紙とそれを入れる封筒などをもらって、投票してきました。

　係の人に「ずいぶんたくさん人がいらしてますね・・」と聞いてみたら、「ハイ！昨日もたくさんのが方お越しくださいました・・」とのこと。

　考えてみれば、私も今回ほど、「是が非でも投票に行く！」と思ってやってきたことはなく、多くの人が同じように感じたのかもしれません。

　それでも、海外にいながら日本の選挙に投票できることはありがたいことではあるのですが、それにしても、この原始的なやり方・・フランスでは在外投票のオンライン化も着々と進んでいるというのに、フランスにできることが日本になぜできない？と思わせられることも多々あります。

　フランスに来たばかりの頃は、日本であたりまえのことだからといって、フランスで同じことを求めてもしょうがない・・ここはフランスなんだから・・と思うことが多かったのに、最近は、逆に思うことも増えつつあります。

　日本を悪戯に貶めるつもりはありませんが、明らかに進歩が止まっている・・外から見ていると、そんなふうに感じることもあるのです。

　かといって、フランスがすごいわけでも決してなく、やっぱりダメダメなところもたくさんあるのですが・・。

在外投票

＜関連記事＞

「海外での在外選挙投票には、事前に在外選挙登録が必要　そしてそれは２ヶ月もかかる」

「外務省のお知らせは、すごくわかりにくい・・大使館の手数料問題と似ているかも？」　

「在外選挙人証　３ヶ月以上かかってやっと受け取れました！」　

「フランス人の在外選挙と日本人の在外選挙の違いにビックリ！」　

「そんなに急に言われたって・・衆議院解散総選挙　在外投票」

Read More

日本で発生した火災事故にフランスの陸軍士官学校の士官候補生４人が関与の疑い

 　

　この事故？事件？が起こったのは2024年11月のことだったようですが、この件を知ったのは、パリ検察当局が「2024年に日本で発生した船舶火災事故への関与が疑われるサン＝シール陸軍士官学校の士官候補生を捜査している」と発表したことによるものでした。

　2024年11月沖縄本島沖で大型作業船の火災に、当時、横須賀の防衛大学校で研修をしていたサン・シール陸軍士官学校（フランス陸軍の最高ランクの士官候補者養成機関で長年、ナポレオンなど歴史的将校を輩出してきた学校）の（観光目的で沖縄を訪れていた）20代の士官候補生４名が火災に関与した疑いがあるとされています。

　当時、海上保安庁はこの４人への逮捕状の取得を検討していたと言われていますが、火災から数日後にこの４人は日本を出国しており、一時、捜査は困難な状況に陥ったようです。

　その後、フランスでも捜査が開始され、陸軍が関与した兵士たちに報告を求めたところ、彼らは自由時間に船舶を探検しようとしたこと、そして、意図せずに放火した（意図せずに放火というのが意味がわかりませんが・・）ことを認めたということです。

　たとえ、それが意図しないものであったとしても、上司にも地元当局にも報告せずにフランスに逃げるように帰国してしまったのです。

　現在は、パリ検察庁、軍事刑事担当部署が「危険な手段による破壊・毀損、犯罪または違法行為に関連する文書または物品の持ち出しによる真実の発見の妨害、加重窃盗（集団による窃盗および登山による窃盗）」の容疑で司法捜査を行っています。

　日本で発生した事件なのに、日本が捜査しないの？と思いますが、当人たちは、フランスに既に帰国しており、また陸軍関係者ということで、話は軍がらみでなんだかきな臭い気もします。

　国際的には同じ事件で二重に裁かないという考え方が強く、日本はこれを尊重する傾向があるようです。また、４人は既に帰国しており、日本は身柄拘束も逮捕もしておらず、日本が裁くには、起訴、引き渡し請求が必用となりますが、フランスは原則として自国民を引き渡さない国です。

　単純に考えれば、公務の一環として日本に来ていたフランスの軍人が日本で犯罪をおこした場合は外交問題にも発展しかねないのでは？とも思いますが、現在のところ、フランスでは事実を隠蔽せずに誠実に捜査が行われていることから、外交上の問題にはなりそうもありません。

　具体的にこの４人が何をしたのかは、現在、捜査中ということで明らかにはなっていませんが、曖昧にしてほしくはありません。

　日本には米軍キャンプがあることもあり、米兵のこのような話は聞いたことがありますが、フランスの軍人にもあったのか・・と、驚いたような、まああるかもしれない・・というか、なんだか複雑な気持ちです。

フランスの陸軍士官学校の士官候補生火災事故関与事件

＜関連記事＞

「フランスは2030年までに現役軍人を21万人、予備兵を８万人にする」　

「2021年のパリ祭のシャンゼリゼの軍事パレードが復活した！」

「フランスが2026年から実施する志願制兵役・国家奉仕活動とは？」

「BPIフランス（フランス公的投資銀行）　フランスの軍事資金調達基金」

「フランスで最も有名な日本人留学生死去のフランスでの報道」

Read More

そんなに急に言われたって・・衆議院解散総選挙 在外投票

 　

　衆議院解散総選挙が行われるかも・・？というニュースは見ていましたが、「まさかね・・なんで？」と思っていました。しかし、本当の話になったようでビックリしています。

　昨日、パリの日本大使館から衆議院議員選挙のお知らせのメールが届きました。メールが届いたのが１月27日で、在外投票の投票期間は１月28日から２月１日までということで、在外邦人の多くは「そんなに急に言われたって・・」と思っている人が多いと思います。

　衆議院解散が宣言されたのが１月23日、日本国内での投票は１月27日公示、２月８日投開票となっており、それでさえ、解散から総選挙までの期間が16日間で戦後最短と言われていますが、在外投票の場合は、さらに投票までの期間は短く、解散から、わずか５日後の１月28日という暴挙。

　ただでさえ、投票率の低いであろう在外投票で、こんなことされたら、これではまるで、「投票しなくていい・・」と言われているようなものです。

　在外投票は大使館で行われますが、誰もが気軽に大使館に行ける場所に住んでいるわけでもなく、また数日後の予定はもうすでに他の予定が詰まっているのがふつうです。

　SNSなどでは、もっぱら「選挙には800億円という膨大な費用がかかる・・」ということが言われていますが、まさに、これだけの費用をかけて、今、解散・総選挙をやる意味はなんなのか？と思わずにはいられません。

　私はパリの日本大使館には、わりと簡単に行ける場所に住んでいるので、こんなわけのわからない選挙をやるだけでも許せない気持ちで投票には是が非でも行くつもりでいますが、そんなに簡単に急にパリの大使館に来ることができない人だってたくさんいるはずです。

　この無謀な解散・総選挙で思い出すのは、2024年にマクロン大統領が欧州選挙での極右勢力の圧勝を受けて国民議会の解散を突如、発表し、急に総選挙を行うことを発表してみんなを驚かせたことです。

　あの時は、フランスはパリオリンピックを間近に控えており、急ぐ必要があったのはわからないではありませんが、解散を迫られていたというわけでもなく、焦ったマクロン大統領が挽回のための危険な賭けを打ったような感じでした。

　しかも、時期的にも６月末から７月にかけてという、フランス人ならば、多くの人々がバカンスにでかけてしまうタイミングでした。

　欧州選挙の流れで極右勢力がそのまま勢力を拡大する可能性もあったわけですが、さすがにそんなことにはならなかったとはいえ、マクロン大統領の派閥は大幅に議席を失い、その後のマクロン政権は、首相が何人も交代し続けるという最悪な事態を引き起こし続けています。

　日本の高市首相の場合は、またちょっと意味合いが違うとはいえ、どこか、無理矢理な感じが似ています。

　選挙後、高市政権がどのような状況になるのかはわかりませんが、広く国民の意志を問うはずの選挙がこんなやり方をするのは、全く理解できないのです。

衆議院解散総選挙　在外投票

＜関連記事＞

「国民議会解散　マクロン大統領の驚きの決断に政治的激震」　

「マクロン大統領　解散・総選挙に関しての記者会見」　

「マクロン大統領の国民議会解散と選挙の危険な賭けの裏にあった別のシナリオ」　

「フランス人の在外選挙と日本人の在外選挙の違いにビックリ！」　

「参議院議員選挙　在外投票に行ってきました！」　

Read More

ギメ東洋美術館のマンガ展は想像以上に面白かった！ Musée National des Arts Asiatiques Guimet

 　

　ここのところ、お天気があまり良くなくて、最近はそんな時には、美術館や博物館に行ってみることにしています。

　先日、パリ近代美術館に足をのばして、ふら～っと覗いて見て、なるほど・・こんな感じか・・と思って、それなりに、美術品の展示してある空間はいいもんだな・・とふんわりとした気持ちで出てきて、じゃあ、帰ろうかな・・と思って出てきたら、そのハス向かいくらいに、また別の美術館があることに気が付いて、この辺りはそんなに来ないから、せっかくだから、ついでにこっちも見て行こうかな？と全然、期待しないで入ったのが、ギメ東洋美術館でした。

　ギメ東洋美術館は、かなり昔に一度、来たことがあったのですが、正直、東洋美術館ということで、アジアの美術品が展示してある美術館で、そこまで興味はありませんでした。

　しかし、意外にもけっこうな人出で、何ごとかと思ったら、今年の冬限定で日本のマンガ展をやっていて、そのための人出でした。

　私はあまりマンガというものに興味はなく、あまり知識はないのですが、それでも日本で生まれ育った身としては、それなりに見覚えくらいはあり、懐かしさを感じるとともに、私の生まれる前からのマンガの成り立ちのようなものを日本の歴史的な背景とともに、説明、展示してあるので、想像以上に楽しい空間になっていました。

　年齢層も若い人々からけっこう年配の人まで、種々雑多で、フランスでのマンガ人気の層の厚さを思い知らされる気がしました。

　展示は、マンガのルーツとなったものとして、紙芝居と紙芝居用の自転車から始まり、当時の様子がビデオで流されていたりして、さすがに私もこんな紙芝居は見たことがなかったので、これをマンガのルーツとして捉えているのか・・と興味深い気がしました。

　私としては、現代のフランスでの人気のマンガといえば、「ワンピース」とか、「ドラゴンボール」とか、それらのものを想像していたのですが、もちろん、それらのマンガについての展示もあるのですが、もっともっと古い紙芝居から「のらくろ」とか、手塚治虫氏を「マンガの神」と紹介し、水木しげる氏を「妖怪マスター」と紹介していたり、昔の少年ジャンプが展示されていたり、少女マンガについても、取りあげられていて、「キャンディキャンディ」などの原画なども展示してありました。

　　　　　　　　　

　日本のマンガを日本の歴史的背景とともに掘り下げ、それこそ、いわゆるフランスのマンガ世代？とは別の日本の歴史的な文化に親しみを感じている層にも見応えのあるように、日本刀や浮世絵などの日本画、武士の装束などとも併せて、マンガの成り立ちを文化的、歴史的な背景も併せて、考察しています。

　なるほど、日本のマンガをこんな観点からも見られるのか？となかなか興味深いもので、また、なにかと理屈をつけたがる？（といったら、失礼ですが・・）フランスらしい展示だと思いました。

　なんといっても、フランスは世界第二位のマンガ消費？国（第一位は日本です）、数年前に、フランス政府が若者を文化に触れさせる機会を持たせるために「カルチャーパス」なるものが発行され、若者たちが文化的なものに使えるパスを発行したのですが、蓋を開けてみれば、そのカルチャーパスの大部分は「マンガ」に使用される結果となり、「カルチャーパス」は、「MANGAパス」と呼ばれるようになったこともありました。

　それくらい、フランスでのマンガ人気は凄まじく、このギメ東洋美術館も、この「マンガ展」を開催することで、いつも以上の人出に沸いています。このマンガ展も若い世代を美術館に呼び込むための試みだったとされていますが、その目論見は成功しているようです。

　日本人としては、フランスでのこんなマンガ人気を嬉しく思うと同時に、こんなに崇高な感じで紹介してくださっていることが誇らしく思うのでした。

　このギメ東洋美術館のマンガ展は2026年３月９日まで開催されています。

Musée National des Arts Asiatiques Guimet ギメ東洋美術館

6 Place d'Iéna 75116 Paris 

＜関連記事＞

「フランス政府が若者に発行したカルチャーパスがMANGAパスになった！」　

「鳥山明氏の訃報が証明したフランスでのマンガ人気」　

「パリ11区のマンガ アニメグッズ通り　ブルヴァール　ヴォルテール」

「気が重かった医療機器の設置も日本好きのお兄さんのおかげで救われました！」

「交換留学生のドイツ人の女の子」

Read More

フランスでのSUSHI 寿司の売上げは２年間で30％減少している

 　

　今や完全にフランスでの市民権を得たと言ってもいいSUSHI お寿司はパリでは、本当にたくさんのお寿司屋さん（といっても、日本でいうお寿司屋さんとはちょっと違って、本格的な寿司専門店は別として、チェーン展開に近い、どこでも似通ったメニュー、しかも、焼き鳥やから揚げや餃子などまでごちゃ混ぜになって置いているようなお店）が見られるようになりました。

　また、スーパーマーケットのお惣菜、テイクアウトのコーナーにSUSHI （お寿司）を置いていないところはないくらいにまで浸透しました。

　正直、生魚を食べる習慣のない国で、ここまでお寿司が定着？するとは思っていませんでした。

　もっとも、フランス人が好きな寿司ネタのトップは、サーモンで、その他はアボカドや茹でたエビなどを使ったものが多い気がします。

　また、このように広まったフランスでのお寿司（特にチェーン展開のお店）には、お醤油も甘いお醤油と普通のお醤油の２通りを選択するお店がほとんどで、最初にそれを見かけたときには、「えっ！違う違う！」「間違ってますよ！」と教えてあげそうになりましたが、実にフランスのスーパーなどの寿司コーナーなどで、試食させていたりする場合、「甘いお醤油にしますか？甘くないお醤油にしますか？」と聞かれるほどなので、すっかりこの奇妙なお寿司の食べ方が定着しています。

　また、これに乗じて、日本のお醤油メーカーなどもこの甘いお醤油を大々的に販売しており、この売上げが絶好調なのだとか・・。

　そんな人気のお寿司の売上げがここ２年間で30％減少していると聞いて、少し驚いています。私は、あまりに価格とクォリティのバランスが悪く感じられるので、滅多にパリでお寿司屋さんに行くことはありませんが、あちこちで、お寿司が売っているようになった今も、お寿司の売上げは、レストランでの消費が70％近くを占めているということで、もっとも頻繁に目にするスーパーマーケットなどでの売上げは、これに次ぐものであるとはいえ、まだ及ばずといったところなようです。

　この売上げ減少は、魚介類や輸入材料の価格高騰により、それがレストランでの価格にも反映されている結果、消費者のハードルを上げたとも言われていますが、同時にここ数年での他の多様な安価で手軽なアジア料理（インド料理やタイ料理など）が躍進してきたためとも言われています。

　また日本ならば、豊富な魚の種類などのバリエーションがある代わりに、それらのバラエティに富んだ魚の種類は、フランス人はあまり求めておらず、主にサーモンのメニュー（生のサーモン、炙りサーモン、アボカドやクリームチーズとのコンビネーション）の新しいメニューが登場しておらず、目新しさに欠けるというところもあると言われています。

　とはいえ、若い世代には、積極的な消費傾向が定着しており、また、一定の富裕層に人気の高級店などでは、独自色で顧客を維持しているとも言われています。

　この寿司に関して、やけに講釈を垂れながら、寿司を楽しんでいるフランス人というのもけっこうありがちなところで、このようなお客さんを見かけることも少なくありません。日本人の私としては、「本当にわかって言ってるのかな？」と内心、思いながら、眺めていますが、このような人々がフランスでの寿司人気の一端を担ってくれている気もしないでもありません。

　これだけ広まってしまうと、寿司の売上げが減少しているとはいえ、これが一時の流行のように消えてしまうとも考えづらくはあります。

　とはいえ、日本の誇る食文化のひとつであるお寿司が人気を博していることは嬉しいことでもあり、このまま減少し続けて、消えてしまうことがないといいな・・と思っています。

寿司SUSHIの売上げ２年間で30％減少

＜関連記事＞

「フランスでの甘いお醤油と辛いお醤油」　

「パリのスーパーマーケットで拡大し始めた日本みたいなお弁当」　

「フランス人の好きな軽食トップ10からSUSHIが外れたけど・・」　

「パリのお寿司屋さん　ふじた　Foujita」　

「フランスで日本の餃子（GYOZA）が浸透し始めた！」　

「フランス人のビックリする日本食の食べ方」

　

Read More

来年度（2026年９月）からの15歳以下 未成年者のソーシャルメディア利用禁止

 　

　マクロン大統領は、最近公開されたばかりのビデオメッセージの中で、「15歳未満のソーシャルメディア利用と高校における携帯電話の使用を禁止する法案について、来年度から施行できるように政府に迅速な手続きを開始するよう要請した」と発表しました。

　新年早々に来年の話？と思いましたが、良く考えてみれば、来年度ということは、今年の９月からということです。

　マクロン大統領は、このビデオの中で「私たちの子どもの脳は売り物ではありません。彼らの感情はアメリカのプラットフォームによっても中国のアルゴリズムによっても、売り物にされるべきでも、操作されるべきものではありません。」と述べています。

　マクロン大統領の述べているこれらの措置を含む政府法案は既に発表されていますが、行政府は今週、この問題に関する議会調査を主導したロール・ミラー議員が提出した法案を支持する用意があると表明しています。

　マクロン大統領は、2018年からユネスコでプラットフォーム規制のための取り組みを進め、パリ平和フォーラムの枠組みの中でフォーラムの一環として設立した児童保護ラボを通していくつかの取り組みを進めてきました。

　近年、子どもをスクリーンや携帯電話から守るための法律もいくつか導入してきましたが、今回、彼が考えているのは、「シュトゥダール法（ローラン・マルカンジェリ氏が提唱）＝デジタル法」であると言われています。

　しかし、既に、かなりの割合で広まっているこのソーシャルメディアを禁止するということが、具体的にどのような方法で行われるのかは、明らかにされてはいません。

　この措置が採択されれば、フランスはオーストラリアに追随することになりますが、これはプラットフォーム側にもかなり委ねられている部分も大きく、各プラットフォームは、ユーザーが16歳以上であることを確認し、16歳未満のユーザーのアカウントを削除することが義務付けられているようです。

　Facebook、Instagram、X、Threads、Snapchat、TikTok、そしてTwitchとそのオーストラリアの競合であるKickは、この新法に準拠しています。

　ソーシャルメディアが青少年のメンタルヘルスに及ぼす影響については、かねてより専門家が依存症のメカニズムとともに、それに伴う精神障害について警鐘を鳴らし続けています。

　最新の公衆衛生データによれば、中高生の大多数が１日に数時間をソーシャルメディアに費やしており、この現象は決して無害ではなく、未成年者の脳の発達と精神的健康について重大な問題を引き起こしています。また、これにより引き起こされる睡眠障害、不安、うつ病の増加とも相関しています。

　ソーシャルメディアが登場して久しいといえば、久しいのですが、そこまで古くから存在するものではありません。とはいえ、このソーシャルメディアが既に存在している世界に生まれてきた子どもたちに対して、既に触れさせてはいけない・・と警鐘が鳴っていることも見逃してはならない事実でもあります。

　個人的に、私は、子どものソーシャルメディア、携帯電話については問題に感じています。

15歳以下 未成年者のソーシャルメディア利用禁止

＜関連記事＞

「15歳未満へのナイフ販売禁止とソーシャルメディア禁止」　

「増加する携帯電話ショップ強盗と犯罪のウーバー化」　

「政府も警鐘を鳴らすSNS上の危険な極端な痩せを推奨する「Skinny Tok」スキニートックの流行」　

「SNSで募集されたマルセイユの14歳の殺し屋」　

「欧州連合 TikTok へ３億 4,500万ユーロの罰金」　

「大惨事となっているフランスの暴動とSNSの関係」

　

Read More

立て続けに浮上している警察官の暴力事件

 　

　日頃から治安があまりよくないと言われているパリの安全を守ってくれているのが警察官や憲兵隊の存在です。私自身、もう慣れてしまいましたが、パリ市内での警察官や憲兵隊の多さは、やはり普通ではないことで、彼らは単独行動をすることはないので、たいてい３人から４人で練り歩いているので、かなり威圧感があることも事実ですが、威圧感を感じるのは私だけではなく、彼らがいれば、やはり何かしでかそうとする人にとっても同じはずで、犯罪行為の抑止力にはなるだろうと思っています。

　やはり、彼らは市民を守ってくれる存在であるのですが、残念ながら、そうでない人も混ざっているようでもあります。

　このような出来事は、ここ数年、すぐにSNSで拡散されるため、今はあちこちに備え付けられている防犯カメラと同時に、なにか事件が起これば、必ず、どこかで誰かが撮影している・・ようです。

　今回の事件は、パリ10区ビシャ通りで撮影された動画がSNS上で拡散し、IGPN（国家警察総監察局）が動き始めました。

　動画には、３人の警察官が黒いスウェットシャツを着た男を車に引きずっていき、ボンネットに押し付ける様子が映っています。一人の警察官が警棒で男を数回殴り、もう一人が顔面を殴りつけています。

　また、複数の侮辱的な言葉も発せられており、「クソ野郎！」、「歩くケバブ！」などと言っています。

　この殴られている男性が何かしでかして、身柄を拘束される様子であると思われますが、相手が暴力をふるって暴れているのならともかく、すでに抵抗できない体制になりながら、警察官が３人がかりで暴力を加えることはあり得ないことです。

　動画を見ていると制服を着ていなかったら、どちらが犯罪者なのか区別がつきません。

　この事件が拡散される数日前にもパリ20区の警察署で35歳のモーリタニア人男性が警察での拘束中に死亡した事件を受け、この時にも２人の警察官のうちの一人が地面に抑えつけられた男性を殴打している動画（近隣住民が撮影）が拡散、この動画の男性の声には、「首を絞められる！」という叫び声が入っており、公権力の地位にある者による故意の暴力行為による死亡事件として捜査が開始されたばかりでした。

　国家警察総監察局（IGPN）は、「警察の警察」とも呼ばれる組織、警察が警察を必用とするなんて、なんだか、ため息が出てしまいます。

警察官の暴力事件

＜関連記事＞

「警察への被害届が受理されずにその2時間後に残酷な暴行被害が起こってしまった事件」　

「サン・ドニのとんでも警察官の動画があっという間に拡散されて」　

「特別警戒中のパリ　驚異的な数の警察官・憲兵隊と交通機関の混乱と・・」　

「服従拒否で警察官発砲　17歳の青年死亡の後、警察官のウソがばれた・・」　

「未成年を射殺した警察官の家族へのクラウドファンディングに150万ユーロ」

Read More