ボルヌ首相は、 2023年1月初旬から100ユーロの燃料手当を最貧困層1000万人に支給すると発表しました。（しかし、この基準を見てみると、かならずしも最貧因層とも言えない感じでもありますが・・） この制度には、約10億ユーロの予算が計上される予定です。 1月初旬から2023年通年で100ユーロの燃料手当を最貧困層1000万人に支給すると発表しました。 この制度には、約10億ユーロの予算が計上される予定です。 これは2023年に一度だけ支払われるもので、全世帯の半数に相当するもので、具体的には、年間平均12,000km走行するフランス人の場合、1年間で1リットルあたり10セント以上の支援になる計算になります。 例えば、自動車を2台を所有する共働き夫婦の場合、200ユーロの恩恵を受けることが可能となり、また、この補助は、二輪車を含むすべての車種（電気自動車やプラグインハイブリッド車を含む）に適用されます。 この援助は、2022年12月31日に終了する燃料割戻しを引き継ぐためのもので、これまで、ガソリンスタンドですべての人に対して受けていた１リットルあたり10セントの割引をより限定的に弱い立場の人にのみ継続するための政府の苦肉の策であるともいえます。 この恩恵を受けるためには、2021年の基準税額所得（RFR）が1314ユーロ（約19万円）/月未満と申告した単身者、3285ユーロ（約47万円）/月未満と申告した夫婦と子供1人の場合、子供２人を持つ独身者、3941ユーロ（約57万円）/月未満と申告した子供2人の夫婦の場合、5255ユーロ（約76万円）/月未満と申告した、3人の子供を持つ夫婦が該当し、自営業者や公務員にも支給されます。 フランスの場合、税金にしても、このような援助金にしても、また年金の換算などに関しても、全て、子供がいることでプライオリティを得られるようになっています。 今回は100ユーロの援助金をもらうには、2023年初めに税務サイト（impots.gouv.fr）を通じて「通勤に車が必要であること」、「納税番号とナンバープレート」を申告する必要がありますが（とても簡単）、申告後は速やかに口座に銀行振込で支払われます。 私は首都圏に住んでいるので、車の必要性を感じないので、車は持っていません。なので、この援助金の恩恵には預かれないのですが、気になるのは、これは2023年１度きりの援助であると強調している点で、これから、さらに燃料費が高騰した場合でも、これで凌げということでもある感じがしないでもありません。 タクシーやハイヤーの運転手さんが口を揃えて、「車の維持費、駐車料金、燃料費、保険などを考えたら、車を持つのは、どう考えても、コスパ、が悪すぎる」というのですが、車がなければ、生活できないような場所もけっこうフランスにはあるもので、電車に乗って、ちょっと郊外に出たりすれば、パリ郊外でも意外と、すぐに田園風景になることには、驚きです。 以前、娘がパンデミックの影響で日本への留学がドタキャンになって、慌ててスタージュを探して行くことになった地方のフランス最大手の乳製品メーカーの研究所が、およそ、車がなければ生活できそうもない場所で、最初、知らない場所でGoogle...
