
オリヴィエ・ヴェラン保健相は、2022年から25歳以下の女性に対して、避妊ピル等の避妊に関する処方(パッチ、インプラント、膣リング、ホルモンIUD(またはIUD)、さらには筋肉内注射等)を無料化することを発表しました。 フランスでは、ピルなどの避妊薬に関連する費用は、既に2013年から、15歳から18歳の少女に対して、そして、また、2020年8月からは、15歳未満の子供に対しても国民健康保険で100%カバーされてきました。 この避妊薬の無料化により、その後5年間の期間を経て、この該当年齢の少女の人工中絶の割合を1,000人あたり9.5人から6人へと大幅に減少させることに成功しています。成功しているとはいえ、それでもそんなにいることが驚きではありますが、さらに驚くことには、毎年、12歳から14歳までの1,000人近くの若い女の子が妊娠し、これらの妊娠のうち770人が中絶手術を行なっているという事実です。 これには、私個人としては、あまりピンと来ないというのが正直なところで、1,000人が妊娠して、そのうち770人が中絶という厳しい現実に直面しているのも悲劇ですが、残りの220人は、どうしているのでしょうか? この統計が取られている年代が12歳から14歳ということもなかなかショッキングなことです。 今回のオリヴィエ・ヴェラン保健相の発表は、これらの無料化の措置を25歳までという年齢制限の引き上げをしたということですが、これは近年、浮上してきている若年層の貧窮化の問題が背景にあります。「妊娠の危険に晒される道を選んだ場合に、女性が自分自身を守ることができず、避妊をすることができないのは耐え難いことです。若い女性が経済的な理由から避妊を断念し、更なる悲劇を生んでいる状況を改善するために、国は2200万ユーロを投じて、これらの女性を守る」とオリヴィエ・ヴェラン保健相は語っています。La...