衆議院解散総選挙が行われるかも・・？というニュースは見ていましたが、「まさかね・・なんで？」と思っていました。しかし、本当の話になったようでビックリしています。
昨日、パリの日本大使館から衆議院議員選挙のお知らせのメールが届きました。メールが届いたのが１月27日で、在外投票の投票期間は１月28日から２月１日までということで、在外邦人の多くは「そんなに急に言われたって・・」と思っている人が多いと思います。
衆議院解散が宣言されたのが１月23日、日本国内での投票は１月27日公示、２月８日投開票となっており、それでさえ、解散から総選挙までの期間が16日間で戦後最短と言われていますが、在外投票の場合は、さらに投票までの期間は短く、解散から、わずか５日後の１月28日という暴挙。
ただでさえ、投票率の低いであろう在外投票で、こんなことされたら、これではまるで、「投票しなくていい・・」と言われているようなものです。
在外投票は大使館で行われますが、誰もが気軽に大使館に行ける場所に住んでいるわけでもなく、また数日後の予定はもうすでに他の予定が詰まっているのがふつうです。
SNSなどでは、もっぱら「選挙には800億円という膨大な費用がかかる・・」ということが言われていますが、まさに、これだけの費用をかけて、今、解散・総選挙をやる意味はなんなのか？と思わずにはいられません。
私はパリの日本大使館には、わりと簡単に行ける場所に住んでいるので、こんなわけのわからない選挙をやるだけでも許せない気持ちで投票には是が非でも行くつもりでいますが、そんなに簡単に急にパリの大使館に来ることができない人だってたくさんいるはずです。
この無謀な解散・総選挙で思い出すのは、2024年にマクロン大統領が欧州選挙での極右勢力の圧勝を受けて国民議会の解散を突如、発表し、急に総選挙を行うことを発表してみんなを驚かせたことです。
あの時は、フランスはパリオリンピックを間近に控えており、急ぐ必要があったのはわからないではありませんが、解散を迫られていたというわけでもなく、焦ったマクロン大統領が挽回のための危険な賭けを打ったような感じでした。
しかも、時期的にも６月末から７月にかけてという、フランス人ならば、多くの人々がバカンスにでかけてしまうタイミングでした。
欧州選挙の流れで極右勢力がそのまま勢力を拡大する可能性もあったわけですが、さすがにそんなことにはならなかったとはいえ、マクロン大統領の派閥は大幅に議席を失い、その後のマクロン政権は、首相が何人も交代し続けるという最悪な事態を引き起こし続けています。
日本の高市首相の場合は、またちょっと意味合いが違うとはいえ、どこか、無理矢理な感じが似ています。
選挙後、高市政権がどのような状況になるのかはわかりませんが、広く国民の意志を問うはずの選挙がこんなやり方をするのは、全く理解できないのです。
衆議院解散総選挙 在外投票
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