10月９日、フランスは死刑制度を廃止して、40周年を迎え、パンテオンで、これを記念するシンポジウムを開催しました。
この講演会でマクロン大統領は、「死刑制度の普遍的廃止のための戦いを再開する」と宣言しました。1981年にフランスが死刑制度を廃止して以来、106カ国がこの道を進んだことを振り返り、中国、アメリカ、インドなど50の国は死刑執行の正当性を尊重し続け、2020年には世界で483人の国家殺人が行われたことを嘆きました。
そして彼は、2022年の前半に欧州連合の枠組みの中で、依然として死刑制度を採用している国に対してこの制度を廃止することの重要性と緊急性を各国指導者に納得させる「最高レベルでの会合」を組織し、それらの国々を説得することを発表しました。
このシンポジウムには、ジャン・カステックス首相をはじめ、法務大臣のエリック・デュポン・モレッティ、国会議長のリチャード・フェラン、上院のジェラール・ラーチャーを含む約200人が出席しました。
このシンポジウムには、1981年の死刑制度廃止の際に実際に投票した元法務大臣ロベール・バタンターも参加し、「死刑は人類にとっての恥であり、世界で消滅する運命にある」と断言しています。
La peine de mort est une honte pour l'humanité. pic.twitter.com/9mkQdLXWhF
— Élysée (@Elysee) October 9, 2021
この講演で未だ死刑制度を採用している国として挙げられたのは、中国・アメリカ・インドで日本は入ってはいませんでしたが、日本もまた死刑制度を続けている国であることに違いはありません。
ましてや、ここに挙げられたアメリカもすでに州レベルでは半数以上が停止・廃止しています。しかも今年の７月になってバイデン政権は、連邦レベルでの死刑執行を一時停止しています。
EU諸国に至っては、死刑廃止がEU加盟の条件になっています。
実際に、世界の７割以上が死刑廃止・停止に至っているのです。
にも関わらず、今回の講演でも日本が話題に上がらないのは不思議なほどに、日本には死刑を支持する声が高い国で、５年に一度、内閣府が実施している世論調査（2019年）では、「死刑もやむを得ない」が80.8％を占めており、「死刑は廃止すべきである」はわずか９％です。
つまり、日本は他の先進国とは異なり、死刑制度の是非の議論でさえ極めて低調で、世界の流れの中で孤立する可能性を秘めています。
しかし、実際には、現在の日本では、死刑判決が下りながら、死刑が執行されていないのも事実で、これにはこの世界的な死刑制度に対する潮流が影響していないと考えられないこともありません。にも関わらず、この件に関して、議論が起こらないことの根底には、日本には、「死んでお詫びをする」という歴史的な文化が根付いていることもあります。
また、日本では世間の同調圧力が大きく、異質なものを徹底して排除しようとする文化があります。
被害者感情を鑑みれば、「死刑も致し方ない」という考え方もわからないではありませんが、犯罪を生み出すのは、個人であると同時に社会であることも考えれば、その個人を断罪したところで、失われた命を取り戻すことはできません。その犯罪が起こった社会的な原因究明もできないままに通り過ぎてしまうことになってしまいます。
世界中を震撼とさせた一連の「オウム真理教」の事件に関わった幹部は、ほぼ死刑が執行されましたが、あの社会的に大きな事件がなぜ起こったのかは、徹底的に究明されることはありませんでした。
EUは死刑廃止の理由を、「全ての人間には、生来尊厳が備わっており、その人格は不可避であること」としていますが、今回のフランスの死刑制度廃止40周年を機に宣言された「死刑制度を採用している国に対して、この制度を廃止する説得を再開する」「この説得を組織化して行う」という宣言により、日本が槍玉にあげられる可能性があります。
実際に日本の死刑制度を廃止するまでには長い道のりが必要だと思いますが、こうした説得に対して、日本は正面から答えることができるように、この「死刑制度」に関して、少なくとも国民的レベルで議論を開始する必要があります。
死刑制度廃止
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