フランスのAI導入率が急速に成長している理由

 　

　フランスはChatGPTなどのAI導入率において、急速な成長を見せており、アメリカ、ドイツ、イギリス、カナダ、韓国などを上回り現在世界第５位にランクインしています。

　マイクロソフトが発表したAI導入率の調査によると、シンガポール（61％）、ノルウェー（46％）、アイルランド（45％）、そしてフランス（44％）となっているようです。

　特にフランスはこの成長率が目覚ましく、2025年には、3.1％増加し、マイクロソフトが分析した30ヶ国の中でも、もっとも高い成長率を記録しています。（ドイツとアメリカはわずか２％の成長率）

　驚くべきことに、意外にもアメリカはわずか24位に留まっています。

　また、中国（16％）とインド（15％）は、人口が非常に多いため上位30位には、入っていません。

　フランスがAIをこれほど急速に導入できている理由は何でしょうか？

　その一つは、独自の高性能な生成型人工知能モデル（Mistral A社）を保有する非常に限られた国の一つであることが言えます。

　また、専門分野におけるAIの人気も理由に挙げられています。

　そして、もう一つは、政府が国家戦略として、継続的な投資と政策を続けてきた点で、フランス政府は2018年から段階的に国家AI戦略を推進しており、特に生成AIを含むAI普及・産業応用を重視した政策支援を展開しています。

　特に産業界への導入に関しては、公的投資銀行（Bpi france）が100億ユーロ規模でAIエコシステムを支援し、AI導入への企業支援を実施しています。

　また、AIの普及が進んでいるにもかかわらず、フランス人はAIの潜在的な悪用に対する警戒感を依然として抱いていることも特徴的なところでもあり、イノベーションと規制が足並み揃えて進んでいると言われています。

　つまり、国家機関が安全な利用を促進することで普及の担い手になるという取り組み方をしているようです。

　しかし、世界ランキングのようなものが出れば、やっぱり気になるのは、日本の状況です。高齢者がダントツに多い日本では、あまり期待はしていませんでしたが、なんと日本は19.1％と圏外。

　比較の対象にもなっていません。

フランスAI導入率 世界第５位　ChatGPT

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警察への被害届が受理されずにその2時間後に残酷な暴行被害が起こってしまった事件

 　　

　今回の事件はよくある事件・・とまでは言わないまでも、簡単にいえば、、恋愛のもつれ・異常な嫉妬心・執着心から起こった、かなり過激な暴力事件なのですが、この事件がさらに注目されるに至ったのは、この事件が起こる数時間前に加害者からの脅迫的な嫌がらせやつきまといについての被害届を警察に提出しようとしていたにもかかわらず、これが受理されずに、翌日、再び警察に来るように促されていたため、避けられたかもしれない被害を避けられなかったことにもあります。

　当事者（加害者と被害者の男女）は、2022年８月にオンラインで知り合いましたが、その年の12月初旬に被害者の女性は、この男性との関係を終わらせることを決意しました。しかし、この男性は、この別れを受け入れることができずに、彼女への嫌がらせを続けていました。

　この事件当日も加害者の男性はこの女性を追ってきて、路上で揉めていたところ、市警察が介入。恐怖を感じていた被害者はこの直後に警察に通報しましたが、現場で彼女を迎えた警官は翌日また来るように告げて帰宅させました。

　その２時間後、彼女は自宅の共用スペースで暴行を受け、血だまりの中で意識不明の状態で放置されました。加害者は、彼女の顔面を殴る蹴るの暴行を加え、重症を負わせました。

　彼女は2ヶ月間昏睡状態に陥り、命は取り留めたものの、その後、重度の脳損傷を負い、片目を失明、回復不能な神経的損傷、一部記憶喪失、重度の難聴になってしまいました。

　この加害者は、元パートナーに対する加重殺人未遂で起訴され、暴行の事実は認めていますが、殺人の意図に対しては、否認しています。

・・が、彼には14件の前科があり、その中には元パートナー（別の女性）に対する暴力も含まれています。

　「衝動的で気性が激しく、嫉妬深い」、というのが、この手の男性の特徴のような気がしますが、恐ろしいばかり・・彼に対しては終身刑が科せられるのでは・・と言われていましたが、結局、懲役22年が求刑されましたが、憚らずに言わせてもらえば、絶対に出てきてほしくない気がします。

　また、彼女を警察で保護せず、被害届を受理せずに、家に帰宅させた警察官は当初は停職処分を受けていましたが、結局、その約１年後に強制退職となっています。

　このような衝動的で狂暴な男性というのも、この種の事件にはよく登場するプロフィールです。また、警察が被害届を真剣に取り扱わずに後回しにしようとする感じもよくある感じがします。

　回避できていたかもしれない事件を回避できなかった悔しさ、怒りを世間に知らしめる事件であったような気がします。

被害届

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ルーブル美術館入場料金値上げと外国人への特別料金設定の是非

 　

　恐らく昨年の一大ニュースのひとつに挙げられるであろう、まさかのルーブル美術館の強盗事件は、結局、犯人は逮捕されているものの、盗まれた美術品は発見されていません。

　それどころか、10月の強盗事件以来、ルーブル美術館は災難続きで11月には、南棟２階の天井部分に脆弱性が認められ（その下には、カンパーナギャラリーの９つの部屋がある）、この部分が一部閉鎖。

　また、これに引き続いて、美術館内のエジプト古代美術図書館で古い配管からの漏水により浸水事故、数百冊の蔵書が被害を受け、このエリアも閉鎖。

　この油圧システムは完全に老朽化しているため、このシステムは一時停止されており、2026年９月から数ヶ月かかる予定の大規模改修工事の一環として交換される予定になっています。

　まさに昨年から踏んだり蹴ったりの状態のルーブル美術館は入場料金の体系を変更し、欧州経済領域（EEA／EU加盟国＋アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー）以外からの訪問者に対して入場料を45％値上げ（22ユーロ→33ユーロ）する「二重価格」を導入しました。

　ルーブル美術館側は、今回の料金改定を老朽化対策、大規模改修、展示環境の改善、安全・監視体制の強化などに充てるための収入増加策として位置づけています。

　この料金体系（差別化料金制導入）は、国家政策の一環として進められており、今後、ルーブル美術館だけでなく、ヴェルサイユ宮殿や凱旋門などの他の主要文化施設でも同様の方針が進められています。

　外国人観光客の40％を非ヨーロッパ圏の観光客が占めるルーブル美術館について、文化省はこの値上げによって、年間2,000～3,000万ユーロの収入が得られると試算しています。この資金は2025年１月にマクロン大統領が発表した約10億ユーロの予算が組まれた「ルーブル美術館・新ルネッサンスプロジェクト」を支援するものです。

　しかし、マクロン大統領の新ルネッサンスプロジェクトに10億ユーロの中の2,000～3,000万ユーロ・・相変わらず、緊縮財政で他の予算が削られ続ける中で安定しない政治情勢の中、気前の良いプロジェクトがどうもしっくりこない気がしないでもありません。

　EU圏外の観光客に対して別料金という話は観光客にとっては、あまり気分のいい話ではありませんが、遠くから来れば来るほど、観光客にありがちな「せっかく来たんだから・・」と値上げになったからといって、ルーブルを見ずに帰る・・ということにもならないかもしれません。

　しかし、これは個人的な感想ですが、最近、パリに来てくれる友人・知人たちの「パリで訪れたい場所」には、入場料云々以前にルーブル美術館は入っていないことが多いのも事実なのですが・・。

ルーブル美術館値上げと外国人特別料金

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ネットショッピングと商品配達のトラウマ

 

　ここ１年くらいはやたらとモノが壊れることが多く、電子レンジが壊れて買い替えたばかりなのに、今度はオーブントースターが壊れました。電子レンジは、ピンキリで色々なものがあるため、やっぱり自分の目で見て、お店の人に説明を聞いて買いたい・・と、DARTY（家電量販店？）に見に行って、購入し、重たい電子レンジを自分でズルズルカートを使って持ち帰ってきました。

　本当だったら、ネットショッピングの方がラクだし、もしかしたら、安いかも？？と思いつつ、個人的に商品の配達というものを全く信頼しておらず、また、これまで数々の嫌な思いをしたこともあって、ある種、トラウマのようになっているところもあり、できれば避けたいと思っているのです。

　まず、指定された日に届かない可能性もあり、また指定日に届いたとしても、日にちだけがあらかじめわかっているだけなので、一日中、待ち続けることもあります。

　ましてや、電化製品の場合、冷蔵庫や洗濯機などは、さすがに自分では持ち帰れないので、こればかりはさすがに配達を頼むのですが、一度、冷蔵庫がなかなか届かないと思ったら、ようやく、到着したと電話がかかってきたと思ったら、冷蔵庫をどこかにぶつけたのか？穴をあけてしまったので、割引するけど、これでもいいですか？などととんでもないことを言われて、もう怒るのを通り越してあきれ果て、新品買ってるのに、ちょっとの割引でしかも穴があいた冷蔵庫ってなに？？？と断り、後日、別の穴のあいていない冷蔵庫を配達しなおしてもらったことなどもありました。

　配達に関しては、もうこれまでに嫌な思いは他にも山ほどしているので、もうできるだけ、そういうことには関わりたくないと思っているのです。

　しかし、オーブントースターは、地味だけど、けっこう使っているもの、ちょっとパンを焼いたり、ケーキやクッキーを焼いたり、チキンを焼いたり・・私は今ではほぼほぼ大きなオーブンを使っていません。

　少し前に取っ手の部分が外れたのですが、それでも買い替えるのが面倒でそのまま使っていたら、とうとう全面的に壊れました。

　近所のスーパーなどにも見に行ったのですが、あまり種類がないうえに、けっこうな値段がするのに驚いて、ネットでチェックしたところ、値段が全然、安く、こりゃ！リスクがあってもネットで買ってみるか・・と注文したのです。

　一人暮らしなので、小さいサイズでよく、そんなに手の込んだお料理をするわけでもないので、ごくごくシンプルなものでいいのです。

　結果からすれば、商品は無事、届いたのですが、配達に指定した日は１日あけて家で待つつもりでいたら、朝早く８時頃に届きました。事前の連絡等、一切なしです。

　日本でAmazonなどで買い物をすると、驚くほど無防備に、娘などは、家のガレージに置いて行ってください・・なんて頼んでいるのを見ると、「大丈夫なの？」と思ってしまうのですが、全く大丈夫なようで、ネットショッピングが配達のストレスなくできてしまうのが羨ましいです。

　こっちじゃ、置いて行ってください・・なんてことは、冗談にも言えるはずもありませんから・・。

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第二次世界大戦以来初めて フランスの死亡者数が出生者数を上回る

 　

　フランスでも毎年、出生率の低下は叫ばれてきましたが、今年も例年のごとく、出生率は低下、そして、戦後、初めて死亡者数が出生者数を上回るという象徴的な節目を迎えています。

　INSEE（フランス国立統計経済研究所）の発表によれば、2025年には、フランスでは64万5,000人の赤ちゃんが生まれ、65万1,000人が死亡し、自然増加率は第二次世界大戦以降、初めてマイナスに転換しています。

　2026年１月１日現在、フランスの人口は6,910万人。人口は前年比で0.25％増加していますが、これは単純に移民が増加していることによるものです。

　シンプルに言えば、亡くなる人の数が生まれてくる人の数を上回っている・・つまり、人口は減少しているはずなのに、人口は増えている・・不思議な人口動態です。

　ということは、単純に言えば、フランスはどんどんフランス人の割合が減っていっている・・ということでもあります。

　出生率に関して言えば、４年連続、過去最低記録を更新中だそうで、この割合はこのまま移民が増え続ければ、ますます助長されていくことになります。

　フランス国立人口統計研究所（INED）によれば、「フランスはほとんどのヨーロッパ諸国がすでに経験している状況に加わったに過ぎない」そうです。

　このようなネガティブな事象が出てくるたびに、必ず、それを過小評価というか、負け惜しみのようなコメントが出てくるのもフランスらしいところでもあります。

　しかし、これは同時に事実でもあり、ユーロスタットによると、2024年にはEU加盟国のうち、自然人口増加率がプラスを維持しているのはキプロス、アイルランド、ルクセンブルク、マルタ、スウェーデンの５ヵ国のみ、デンマークは均衡状態、その他の国は、既にマイナスとなっています。

　そこで、EUではありませんが、少子化、人口減少といえば、必ず見本のように紹介される日本の状況（2024年の人口動態）を見てみると、死亡者数は前年比1.8％増の161万8,684人で過去最多を４年連続更新中。死亡者数から出生者数を引いた人口の自然減は89万7,696人（フランスは６千人）で前年よりも6万５千人拡大。

　人口も違いますが、やはりフランスとは桁違いで、その勢いもギョッとするほどです。

　日本人の私からしたら、フランスの状況よりも、はるかに深刻な日本の状況の方が気になるのです。

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卵が足りないフランスの卵事情

 　　

　そういえば、ここ半年くらいだと思いますが、スーパーマーケットに買物に行って、買いたい卵がないということが多くなっていました。

　なんとなく、卵というものは冷蔵庫に必ず入っている食品のひとつで、常備品ともいえるものでもあり、冷蔵庫の中の卵が少なくなってくると、買い足すという習慣がついています。

　逆に言えば、スーパーマーケットでは、卵はいつ行っても買える食品でもあります。

　それが、ここのところ、卵の棚はなんとなく、ガランとしていて、バカみたいに高い卵がポツポツと残っている程度・・といった感じの時が多くて、あれ？また鳥インフルエンザ？？え？？また？？などと、軽く考えていました。

　しかし、卵が足りなくなっているのは、そんなに短期間で片付く話ではなく、また理由は一つではないらしく、この卵不足の状態は、2026年半ばから後半まで続く見込みなのだそうです。

　最近の卵不足の大きな理由は、天候によるもので、雪や強風のために、トラックでの配送がストップしたためだそうで、しかし、これは、一時的なこと、天候が回復すれば、この問題は、解消されます。

　第一には、インフレのために、他の肉や魚などの価格が上昇したために、比較的、価格が安定し、しかも安価にタンパク質が摂取できる卵の人気が拡大したために、卵の需要が４～５％増加したそうで、これに対して、生産の拡大が間に合っておらず、生産量は最大でも１％程度増加したに過ぎないそうです。

　また、卵以外の食品においても、やたらと最近、よく見かける「プロテイン」、「高タンパク質含入」などの商品が目立ち、「プロテイン」、「たんぱく質」が、ちょっとした食品業界のパワーワードになっている状態でもあります。

　さらに卵とコレステロールへの影響について多くの人々が抱いていた不安は、近年、医療専門家によって再検証され、コレステロール問題は解消されつつあります。

　卵が安価に供給できているのには、もう一つの理由があります。

　それは、卵の価格が農家と流通業者の間で10年から15年の契約に基づいて決定されているためで、これにより、農家は安定して生産物を供給でき、消費者は需給によって変動しない安定した価格で卵を購入できる仕組みになっているためです。

　価格に影響を与えるのは、飼料（穀物）だけです。なので、インフレが急上昇した際には、この分の値上げはありました。

　つまり、現在の卵不足の主な原因は、急速に増加した需要に供給がおいつかないということで、この生産量を増加させるための新規就農者支援の国家プロジェクトもすでに動き出しています。

　そして、この卵の生産増加を容易ではないものにしているのが、フランス国内での卵の生産が「放し飼い卵」へと移行しつつあるため、鶏舎だけではなく、鶏を飼うための土地を確保しなければならない（現段階で、販売されている卵の43％が放し飼いの卵）ということです。

　よって、この国家プロジェクトはこれまでのケージではなく、屋外で飼育するという明確な目標が掲げられています。そのため、この不足分を補うに足りる卵の生産が間に合うようになるには、もう少し時間がかかるということらしいです。

　この品不足を補うために、ウクライナ等からの輸入量は若干、増加しているものの、トレーサビリティが保証されていないため、問題を引き起こしています。

　フランスはヨーロッパ最大の卵生産国であり、ほとんどのEU加盟国が同様の不足に直面している中、他国からの供給確保は困難です。

　CNPO（全国鶏卵振興協会）の理事長は、2030年までに放し飼いが可能な新しい鶏舎300棟建設が見込まれていると発表しています。

　フランス人は一人当たり年間220個以上の卵を消費しているとのことですが、だったら、日本は？と調べてみたところ、320個だそうで、フランス人よりも断然、多いのには驚きました。

　しかし、考えてみれば、卵焼き、ゆで卵、オムレツ、茶わん蒸し、たまごサンドなどなど、たまごを使うお料理は断然、日本の方が多いのです。

　そして、生卵、たまごかけご飯など、海外にいると食べられない、恋しいのもこんな卵料理？でもあります。ああ～卵ってホント便利な食品ですね。

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児童ポルノ人形を購入した男に懲役30ヶ月の判決

 

　昨年末に話題に登った中国大手 eコマース「SHEIN」のプラットフォーム上で販売されていた児童ポルノ人形をめぐって、政府はSHEINに対して、即刻、、「全てのコンテンツが最終的に法令に準拠していることを示すまでの業務停止命令」を発令し（現在は復活している）、同時に、この商品が国内に流通することを避けるためとして、異例の方策の一環として、パリ・シャルル・ドゴール空港に到着した中国からの荷物を100％検査を行いました。

　また、すでに、これが発覚した時点でフランス国内で相当数の購入者がいると見られており、この購入者も罰せられると発表されていました。

　そして、この購入者の一人であった男性（既に、年末の段階で起訴）に対して、先週、懲役30ヶ月の有罪判決が下されたようです。

　相当数いると見られていたこの児童ポルノ人形の購入者の中では、恐らく、この男性は、かなり問題の多そうな人物ではありますが、彼はフランス北部在住の58歳。これまでに児童誘拐未遂２回を含む12回の有罪判決を受けている人物ということです。

　法廷では、「好奇心からこのような人形を探していた。小さな女の子のような人形ではなく、小柄な女性のような人形、家の中でかさばらない人形が欲しかった。」、と弁明しつつ、「商品はキャンセルしましたが、自分が愚かな間違いを犯したことに気付きました」と説明しました。

　今回の購入者の逮捕劇については、この問題が巻き起こったのちに、販売者側がフランス当局に購入者リストを提供したことから捜査が開始されました。

　しかし、実際には、購入以前に、このようなウェブサイトを閲覧すること自体が違法だそうで、だったら、サイト自体を廃止させるのが手っ取り早いのでは？という気もします。

　この「SHEIN」の児童ポルノ人形販売摘発については、とにかくフランスのファッション業界を大いに脅かし目の敵になっている「SHEIN」を攻撃する格好の題材・・ここぞとばかりに、SHEIN叩きの起爆剤のための摘発！とも思ったのですが、こうして、逮捕され、有罪判決が出ている人のプロフィールを見ると、なかなか問題もありそうなので、一概にSHEIN叩きばかりとも言っていられない感じもします。

　ただし、懲役30ヶ月はけっこうなのですが、懲役30ヶ月といっても、監視用ブレスレット着用のうえ、自宅軟禁とのこと。このような、特に性犯罪者の常習者は概して、自宅軟禁なんてルールは全く尊重しておらず、ブレスレットでの監視も行き届かず、結局はさらに深刻な犯罪で再逮捕・・というケースが多いのです。

　しかし、個人の趣味といったら、それまでですが、58歳の男性で、こういうのが好き？な人もいるのだな・・とちょっと薄気味が悪い気がします。

　

児童ポルノ人形購入 懲役30ヶ月

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