子どもを性的虐待から守る新システム正式稼働開始 子どもに関わる仕事に携わる人が提示しなければならない証明書

 　

　すでに政府により、2024年９月から６つの県で試験運用され、2025年３月からは他の23県でも運用が開始されている「児童との就労に危険とみなされるプロファイルの特定」により、子どもを性犯罪者から守るシステムが10月１日から正式にスタートしました。

　これにより、幼児・児童に関わる仕事に就労する（ボランティア等も含む）ためには、採用時および、その後、定期的にこの「優良証明書（Attestations d'honorabilité）」の提示が義務付けられます。

　具体的には、この証明書は、当該者に犯罪歴がなく、性暴力犯罪加害者自動登録簿（FIJAIS）に登録されていないことを証明するもので故意に就労を妨げるものではなく、子どもを犯罪・特に性加害、性暴力から守ることを目的としています。

　フランスでの求人に応募する場合、児童に関わる仕事ではなく、一般の企業であっても、犯罪歴がないことを証明する証明書の提出を求められる（これもオンラインで簡単に取得できるようになっています）ことがありますが、今回のシステムでは、児童施設等の子どもと関わりのある仕事に就労する場合には、この証明書（子どもと共に過ごすことが不適切と考えられるような犯罪歴等がないこと）の提示が義務付けられるようになるということです。

　この証明書発行のためのオンラインプラットフォームが既に稼働を始めており、試験運用も含めて、これまでに34万2000件の証明書を発行しているということで、このうち、1,700人以上の申請者が証明書の発行を拒否されており、そのうちの80％が児童保護の仕事に従事していたという恐ろしい事実も明らかになっています。

　DGSC（児童社会サービス総局）は、この証明書の発行が拒否された就労者に関しては、雇用主は、「個人的な理由による解雇手続き」を行わなければならないとしています。

　このシステムは、児童保護サービス（ホームスタッフ・ファミリーアシスタント）および幼児ケアサービス（保育士・チャイルドマインダー）に勤務する専門家とボランティアもスクリーニングを受けることになります。

　この制度は教育者、家族介護者、保育士だけを対象としているわけではなく、性暴力のかなりの割合が未成年者によって行われることもあるため、家族介護者の家庭で暮らす13歳以上の青少年もスクリーニングの対象になっています。

　また、児童性的虐待画像を所持していたことにより、有罪判決を受けた者も多く、これは、特にこの類の画像を所持している者が実際の虐待行為に及ぶ確率が高いためと説明されています。

　このシステムで全ての性暴力から子どもを守り切れるものではないとは思いますが、特に再犯率が高いと言われる性暴力に関する犯罪から子どもを守るには、必用なスクリーニングではないかと思われます。

　また、児童養護施設などに関しては、家庭環境に恵まれない子どもが集まっているために、擁護施設であると同時に、悪質な人物からターゲットにされやすい場所にもなりやすい場所でもあるため、そのような場所での就労者のスクリーニングは慎重に慎重を期すべきであるのではないかとも思われます。

　国立児童保護庁もこの制度は、とても有意義であると説明しています。

　

児童に関わる仕事に携わるための証明書

　

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