マクロン大統領の中国公式訪問と中国からフランスへの対日外交支援の要請

 

　マクロン大統領は、ウクライナ問題、貿易問題などを中心としたフランス・中国間の関係再構築のため、2017年以来４度目となる中国公式訪問を行いました。

　マクロン大統領は、主にウクライナ問題や貿易に関する欧州の期待などを中心とした

テーマにおいて、有益な議論が行われたと表明しており、習近平国家主席に「安定と平和に貢献する意欲」を感じたと述べていますが、実のところは、あまり具体的な進展は見られていません。

　また、最近では、SHEIN問題などにもみられるように、中国との貿易問題については、フランス国内でも物議を醸しているところではありますが、実際にフランスの対中貿易赤字が2024年には470億ユーロに達しており、フランスの貿易相赤字のほぼ半分（46％）を占めていることから、経済関係のリバランスの必要性を訴えたようです。

　エアバスの発注に関してや、コニャック、乳製品、豚肉などに関する関税問題、また中国の電気自動車問題などについても話題に上がっていたようです。

　ウクライナ問題にせよ、貿易問題にせよ、いずれも具体的な進展が見られなかったものの、今後、数週間から数ヶ月の間に外相間の外交対話を強化し、共同文書を作成することで合意したと報道されています。

　そんな中、マクロン大統領の中国公式訪問の数日前に中国はフランスに対し、「対日外交支援」を要請したという話も伝えられています。

　これは台湾問題と戦後合意の解釈をめぐり、中国と日本の間の緊張が高まる中、行われた措置のひとつです。

　高市首相の発言に端を発した中国と日本間の問題が、どんどん他の国をも巻き込んでいる事態に発展しているということです。

　ブルームバーグ（米）によれば、中国が国際フォーラムで日本の立場を孤立させるためにフランスと連携したいと明言し、日本が台湾に関してなされた歴史的合意を曖昧にした非難しており、日本は自らの立場を明確にし、戦後の国際秩序を尊重しなければならないと主張していると言います。

　2026年６月にG7サミットを開催するフランスはまさに外交の最前線に立たされており、マクロン大統領は、このデリケートな問題に対するフランスの立場を迫られています。

　これに対し、マクロン大統領は、2026年６月のG７サミットへの中国の習近平主席の招待を検討していると言われています。

　日本は既に、習近平国家主席のG7招待について、同国の出席が中国に対する議論を制限する可能性があるとして、フランスに対して慎重な姿勢を示すよう要請していると言われ、一方、中国はフランスに対して日本の立場に異議を唱える上で積極的な役割を果たすことを求めています。

　これに対して、フランス政府からの公式な発表はなされていませんが、マクロン大統領からしたら、とんだお土産を持ち帰ってきたことになっています。

　フランスは習近平主席をG7に招待するんでしょうか？

　日本はこの問題、放置しておくんでしょうか？？

中国のフランスへの対日外交支援の要請

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