フランス研究・調査・評価・統計局（Direction de la Recherche, des Études, de l'Évaluation et des Statistiques / Drees）の調査によると、8,880億ユーロに上るフランスの社会保障費支出（年金、医療費、家族手当等）は、フランスのGDPの約３分の１（31.7％）を占め、公的支出の中で最大の項目であると発表しています。
フランスは約15年前、GDP比28.9％で２位でしたが、2007年から2023年の間に社会保障費支出がGDP比2.8％増加したことで、フィンランド（GDP比31.1％）、オーストリア（30％）を上回り、社会保障費支出が国民の富に占める割合がもっとも高い国としてトップに躍り出ました。
ただし、フランス以上にこの割合が爆発的に上昇しているのは、フィンランドだそうで、今後１～２年の間にフランスを追い抜くと予想されています。
個人的には、社会保障の良い国のイメージとしては、なんとなく北欧の国々をイメージしていたのですが、フランスのこの社会保障費の割合が高いのには、正直、驚きました。
とはいえ、これはあくまでもGDP比の話、具体的な内容の話ではありません。
フランス政府がこれを発表したのは、予算削減のために、なんとか、この社会保障費を削るためのことだと思いますが、この社会保障費の中でももっとも多くの割合を占める年金と医療費に関して・・特に年金問題に関しては、過去に政府が改革しようとしても、何度も失敗しているうえ、そのたびに大暴動のような騒ぎが起こるために、そう簡単なことではないかもしれません。
しかし、この社会保障費の支出というのも、どのような計算の仕方をしているのかわかりませんが、フランスの場合、もともと国民が支払っている社会保険料等は高く、特に事業主の負担はかなり大きなものであることも忘れてはなりません。
なので、それを受ける側の国民からしたら、けっこうな金額をすでに徴収されているために、受給する権利は当然あるはずだ・・となるのでは・・とも思います。
私は、もうフランスに来て長くなるため、同時期に日本の社会保障がどのような状況であるのかはわかりませんが、実際にフランスで生活していて、特に夫が突然、他界してしまったりしたこともあって、この社会保障には、ずいぶんとお世話になってきた気がするので、フランスの社会保障は決して悪くない気はしています。
一方、この社会保障費の削減に成功している国もあるわけで、ハンガリー、デンマーク、スウェーデンなどの国々が挙げられています。中でも、デンマークは年金支出を削減しながら、高齢者の貧因率を低下させた唯一の国として注目されています。
ちなみに社会保障費の対GDPの割合、日本はどうなのか？と調べてみたら、日本は22.4％ということでした。
フランスの社会保障費
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