秋には本当にフランスにバター不足の危機がやってくるのか？

 　

　夏の間の猛暑は私たち人間だけでなく、動物たちにとっても苦しい季節でもあります。この夏の異常な猛暑は牛乳生産に深刻な影響を与えており、それにつれて、バター生産も危機に陥る可能性があります。

　また、この猛暑だけでなく、ブルータング病（昆虫によって媒介される反芻動物に感染するウィルス性の病気）の流行も重なり、乳牛たちも苦しい夏を過ごしました。

　この現象により、牛乳の搾乳量は、特に６月末から７月初旬にかけて、大幅に減少したために、バター不足に陥るのではないか？という懸念の声が拡がり、実際にブーランジェリーやパティスリーなどの間では買い溜めを始めている者も出始めているというのです。

　しかし、国立酪農経済専門職連携専門センター（CNIEL）によれば、実際には、一般消費者向けのバターに関して、スーパーマーケットの棚からバターが消えるようなことにはならないし、バター不足に陥る恐れはないと断言しています。

　近年、フランスではバターの消費量が増加しており、特にペストリーなどの商品が好調となっています。それは、一般消費者である私がブーランジェリーなどを覗いて歩いているときにも感じることで、以前に比べると、ブーランジェリーに並ぶペストリーの種類が驚くほど増えてきたと思います。

　まあ、これも需要と供給のバランスによるものなのでしょうが、これがまた、よく売れているようです。外食の値段があまりに高くなったので、それを台頭するかたちで、ブーランジェリーが手を変え、品を変え、外食を台頭するかたちで、発展を遂げているような気がします。

　また、専門家によれば、熱波やブルータング病の流行にもかかわらず、今年の牛乳搾乳量は、2024年と同程度になる見込みであり、また、近年のフランスでは、牛乳の搾乳量が増えなくても、バターの生産量は増やすことができる技術があるといいます。

　これを裏付けるように農業省のデータによると、今年の５月末のバター生産量は、2024年の最初の５ヶ月と比較して、1.7％増の16万2,029トンでしたが、一方、牛乳の搾乳量は、同時期に0.9％減少しています。

　実際には、バターはほぼ例年どおりに生産できているわけです。

　しかし、牛乳やバターなどは国内需要だけでなく、海外市場が大幅に伸びており、輸出は44％増と驚異的な伸びを記録しています。海外の方がより高価格で売れるために、これらの業者が輸出に力を入れ始めていることは、まぎれもない事実。

　2017年には、この国内需要と海外への輸出のバランスが崩れ、一部のメーカーがフランスの小売業者よりも海外への輸出を優先させてしまったために、国内ではバター不足が起こり、買い溜め現象が起こり、混乱が起こったことがありました。

　今回も原因が何にせよ、バター不足が起こるかもしれない！という推測がこれ以上広まれば、また、以前のような本当にスーパーマーケットの棚からバターが消えるようなことになりかねないかもしれません。

　個人的には、バターはあってもなくてもいい・・くらいのものですが、フランス人にとっては、日本でお味噌やお醤油がなくなるくらいの感じかもしれません。

　しかし、冷静に状況を見極め、慌てず、ムダは買い物をしないように、気をつけたいものです。

バター不足の危機

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８月の最後の週のパリは・・

 　

　多くの人がバカンスに出て、その間、お休みにしてしまうお店もけっこうあるパリは、夏のバカンス期間中は、なんとなくガランとした感じで人も少なく、観光客が多い場所にさえ行かなければ、この時期ならではの独特な静けさがあって、私はこの期間が好きです。

　しかし、８月も最終週となり、新年度が近付いてくると、ぼちぼちとパリジャン・パリジェンヌたちは、パリに戻ってきています。

　それでも、本格的に日常に戻るのは、９月に入ってからなので、まだ人々が戻り切っていない、それでも閉めていたお店が再開している、この９月までのギリギリ若干人が少ない今週は、空いているパリを楽しめる一週間です。

　なので、この８月の最後の週の１週間は、いつもなら、混んで大変なお店やレストランに行っておきたい！となんとなく、去り行く夏を惜しむかのごとく、毎日、忙しく出かけています。

　このバカンス期間閉まっていたお店なども、ほんのり日焼けした人たちがバカンス気分の余韻を引きずっているような感じでどこかほんわか気分が漂っているのは、なんとなく微笑ましいところもあるのですが、気をつけないと、大変な目に遭うこともあります。

　先日、あるお店で、このバカンス気分が抜けきっていない感じのおばさんがいて、お会計をしてもらったところ、なんかおかしい？？と思って確かめてみたら、なんとまるまる100ユーロ違っていました。

　すぐにその場で気が付いて、申し出たからよかったものの、危うく大惨事（私にとっては大金！）になるところでした。

　指摘すると、さすがにおばさんも、焦って「ごめんなさい！」とすぐに謝って、訂正してくれたのですが、こちらもボーっとしていたら、そのままになってしまうところでした。

　夏のバカンス期間中は、けっこうバカンスに入っている正規職員の代わりに学生らしき若いアルバイトの子たちがいて、この子たちは、何をやるのもキビキビ素早くて、感じもよくて、この期間にこの若い子たちの接客に遭遇するのが楽しみでもあるのですが、バカンス期間が終わると、この学生さんたちもアルバイトを終えて、姿を消してしまうのがとても残念な気持ちになります。

　こんなことを言うのは、おばさんたちには失礼なのですが（私もおばさんの身の上で・・）、パリでおばさんの接客に遭ったら、要注意、特にバカンス明けのこの時期は、さらなる注意が必要かもしれません。

８月最終週のパリ

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フランソワ・バイルー首相 首相辞任の危機 ９月８日信任投票

 　

　フランソワ・バイルー首相は、25日、「財政管理」という重要課題について、９月８日の国民議会の臨時会期前に憲法第49条第１項に基づき、その日に総合政策声明を発表し、政府の責任を問うと発表しました。

　年金改革問題の際に多くの国民から大反発をくらった憲法第49条第３項は、首相の権限において、採決なしに法案を突破させるものでしたが、今回の憲法第49条第１項は、（場合によっては、一般的な政策声明を発表したのち）政府の政策に関する責任を国民議会で決議するというものです。

　バイルー首相はこの方法を選択する目的について、国家の財政的危機がいかに深刻でいかに緊急を要する問題であるのかという核心的な問いを明確に提起することであると説明しており、過剰債務のリスクを指摘し、それが我々に重くのしかかる差し迫った危険であると考えており、「今年は660億ユーロ、来年は最大で750億ユーロに達する見込みであり、国家予算の中で最大のものになる」と予告しています。

　この採決は二者択一の極めてシンプルな決定で、一般的な政策声明の採決で、過半数を得れば政府は承認され、過半数を得られなければ政府は倒れる。つまり、政府が政権を維持するためには、絶対多数の賛成票を得る必要があり、国民議会が政府の政策表明を否決した場合、「首相は、辞表を共和国大統領に提出しなければならない」と憲法第50条に定められています。

　バイルー首相の説明していることは、もっとも急を要する問題に集中するという意味では、正攻法と思えないこともありませんが、実際には、彼は自らを政権崩壊の危機に晒すリスクを孕んでいます。

　実際に６月に発表された財政削減案については、国民からの多くの反発も呼んでおり、実際に９月10日には、それに抗議するカタチで大規模デモ・ストライキが各方面から発表されています。

　すでに政府内の各党、マリン・ルペン氏がRNは政府の信任投票に反対票を投じると表明しており、また、LFI（自由民主党）、PCF（共産党）、UDR（統一民主党）も同様の意を表明し、社会党も信任投票などあり得ない！と主張しています。

　もう現時点で、この９月８日の採決の結果は、ほぼ絶望的と見られますが、これから約２週間の間にバックヤードでどのような話し合いが行われるのか？また、それによって、結果がひっくり返されることがあるのか？

　この無謀とも思える首相の発表にフランスは騒然となっています。

憲法第49条第１項　９月８日

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RER C線の乗客が発見したセーヌ川に浮かぶ４体の遺体

 　

　ショワジー・ル・ロワ近郊のセーヌ川で、付近を通過するRER C線の乗客からセーヌ川に浮かぶ遺体を目撃したという通報により、４体の遺体が発見されました。

　パリ及び、パリ近郊のメトロや電車の車窓からは、セーヌ川が見える路線もけっこうあり、そんな地点を通過する時は、なんとなく、セーヌ川を眺めて景色を楽しむことも多いのですが、まさか電車の中から遺体が浮いているのを目撃するなどということがあるのだろうか？あったとしたら、それは、もうとっても驚くだろうな・・と。

　セーヌ川には、色々なものが浮いていますが、まさか人間の遺体・・しかも４体も・・。

　通報により駆け付けた消防隊が遺体を確認し、殺人事件として捜査が開始されました。

　検死の結果、２体の遺体には、絞殺を思わせる激しい傷が確認され、残りの２体についても原因不明の疑わしい痕跡が確認されたそうです。

　被害者４人は男性で、クリテイユ在住の48歳のフランス人男性（遺体発見現場周辺を頻繁に訪れていた可能性あり）、ショワジー・ル・ロワ在住の21歳のアルジェリア人男性、そしてホームレスの男性２人（21歳のアルジェリア人男性と26歳のチュニジア人男性）でした。

　犠牲者のうち１人は下半身が裸の状態で、もう一人はズボンを足首まで下した状態で発見されています。

　容疑者は市場や建設業界で働いている24歳のアルジェリア生まれの男性で、遺体発見現場近くの不法占拠住宅に住んでいて、被害者の一人の文書を所持していたと言われ、被害者と容疑者を結び付ける物的証拠として押収されています。

　また、アルジェリア人の被害者が行方不明になった翌日から彼の携帯のSIMカードを使っており、またチュニジア人の被害者が行方不明になった翌日に容疑者は彼のクレジットカードを使用したと見られ、その映像が防犯カメラに残されていました。

　遺体の身元確認作業は指紋、生物学的証拠、DNA鑑定が行われ、比較的速やかに判明したそうです。

　遺体発見現場周辺は、同性愛者の出会いの場として知られている場所なのだそうで、この被害者たちの中の少なくとも１人は同性愛者であったことがわかっており、被害者たちは、ここを頻繁に訪れていた者たちであることが確認されています。

　容疑者は、これまでの経歴については簡単に述べたものの、現在のところ、事件に関するコメントは拒否しているようです。

　しかし、この容疑者は、すでに今年の１月に車両損壊を伴う窃盗罪で９月には裁判の予定だったそうで、また８月にも、盗品受領罪で刑事命令の召喚状を受け取っていた、云わば札付きの人物であったそうです。

　彼の身柄は現在、公判前拘留で確保されていますが、殺人事件に関しては、被害者４人が行方不明になった日がバラバラにずれていることから、一度に４人が殺害されたわけではないことがうかがえますが、それにしても同じ場所に遺体を遺棄したことが、全ての殺人を紐づけることになってしまいました。

　容疑者は口を閉ざしているため、動機は金銭目的であったのか？はたまた人間関係のトラブルによるものであったのかは不明です。

　しかし、パリプラージュだの、セーヌ川で泳ぐ遊泳場だのある同じ川（少し場所は離れているとはいえ・・）で人間の遺体が浮いているとは・・何と言ってよいのか、言葉がみつかりません。

セーヌ川に浮かぶ４体の遺体

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「９月10日 全てを封鎖せよ！」９月に大規模ストライキがやってくる！

 　

　長い夏のバカンス期間の終わりがもうすぐそこにやってきたことを実感させられるのが、新年度の始まりとともに、呼び掛けられる９月からのストライキの呼びかけ・・というのは、いかにもフランスです。

　今年の新年度は、「９月10日！全てを封鎖せよ！」というスローガンが掲げられ、このストライキやデモの動きを各方面が同時に行い、集結させることで、インパクトを大きくしています。

　ストライキといえば、常にまず先頭に立つのは、鉄道関係で、現在のところは、SNCF（フランス国鉄）、そして、それに続いて、全国タクシー連盟、薬局、薬剤師業界、パリ公立病院協会（AP-HP）、鉱業・エネルギー連盟などがなまえを連ねています。

　それぞれに訴えは様々ではありますが、基本的には、７月に発表された政府の財政削減策に反対するものです。

　SNCF（フランス国鉄）に関しては、現在のところ、Sud-Rail（南レール）だけが、鉄道部門の全労働者に対し、「鉄道部門のあらゆる活動を阻止する！」と呼びかけ強力なストライキを構築することを呼び掛けています。

　また全国タクシー連盟（FNDT）については、患者輸送費改革に反対しており、９月５日から空港、駅、国境、燃料配給所、さらにはパリ・シャンゼリゼ通りまで封鎖する予定にしています。

　そして、薬局に関しては、ジェネリック医薬品に関して提供できる商業割引の削減に抗議するもので、８月中にもすでにストライキが行われていましたが、９月に入ったら、それを一層、動員を強化するという予告通り、この動きを強化する模様で、９月18日にも薬局の閉鎖が続き、その後、９月27日からは、毎週土曜日も閉鎖されると予想されています。

　エネルギー部門では、CGT鉱山エネルギー連盟が９月２日に結集を呼び掛けており、最近のエネルギーコストの上昇を強く批判しています。

　イル・ド・フランス地域では、AP-HP病院グループ（38の施設と約10万人の医療従事者を擁護する）のCGT、FO、CFTC、UNSAの各組合がパリ公立病院（AP-HP）全体の統一ストライキに供えるために、８月25日から総会を開催するよう呼び掛けています。彼らもまた、医療分野における経済対策に抗議する意向を示しています。

　こうなってくると、あと、思い当たるのは、学校などの教育部門ですが、現在のところは、学校関係についてのストライキの予定は、まだ発表されていません。

　このようなストライキは、いつものことではあるものの、また、大混乱を引き起こすことは明白ですが、ここがフランスのフランスたる所以で、国民の70％は、政府予算に抗議するデモに賛成していると言われています。さすがです。おフランス。

９月10日　フランス全土封鎖

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La Poste フランス郵便局 税関規制の厳格化を受け米国への小包配送を停止

 

　トランプ大統領によって発令された大統領令により、８月29日をもって米国への小包配送に対する免税が廃止されます。つまり、これまで免税措置が取られていた800ドル未満の郵便配達物に、欧州連合（EU）からの他の製品と同じ水準、つまり15%の税金を課されることになります。

　La Poste（ラ・ポスト　フランス郵便局）は、米国の税関規則の厳格化を受け、個人間の100ユーロ未満の贈答品を除き、８月25日をもって米国への小包配送を停止すると発表しました。

　フランス郵便局は、プレスリリースで、「仕様や技術的手続きが未完成であり、準備期間が極めて短いため、やむを得ず、この結果を下した」と説明しています。

　この米国への小包配送停止を決定しているのはフランスだけではないようで、ベルギー、スペイン、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、オーストリア等の他の欧州諸国もこの米国への小包配送の停止を発表しています。

　要は、急な発表により、準備ができていないため・・ということなのでしょうが、迷惑千万な話です。しかも、安くなる話ならともかく、余計にお金がかかるようになる話なので、余計に腹立たしく感じます。

　ラ・ポストは、年間平均約160万個の小包を米国に発送しており、そのうち80％は企業からのもので、20％は個人からのものです。しかし、ラ・ポストによると、クロノポストは、通常通りに営業しているために、この影響は受けないとのことです。

　個人的には、米国に小包を発送することはないので、あまり影響はないのですが、この配送料金のうえに、さらに税金・・というのは、なんだかモヤモヤするところです。

　数年前からフランスも例えば、日本から受け取る小包に対して税金がかかるようになりましたが、これも、いま一つ、その基準が曖昧で、何にどれだけ税金がかけられているのかもわからないまま、税金の金額だけ請求されて、それを支払わなければ、小包は送り返すことになります・・と脅されるので、仕方なく払いましたが、こんな些細な小包になんで？税金かけられるの？　発送の際にも恐らく高い配送料に加えて税金を払っているのに、またさらに受け取るときに税金とは・・腹立たしいばかりです。

　また、こちらから、海外に小包を送る場合（私の場合は日本へ送る場合）ですが、そもそも国際郵便そのものに慣れていない郵便局員というのもなかなか多いわけで、郵送料と税金を払ったにもかかわらず、届かないという危険性もあります。

　なので、なるべく国際郵便を受け付けなれている郵便局からの方がマシだと思い、一時は、職場の近くの郵便局を利用していました。

　かと思うと慣れているだけあって、郵便局内での盗難事件もけっこうあったりして、一度、同僚が日本の友人に宛てて送ったはずのマフラーを素知らぬ顔をして郵便局員が身に着けて窓口に出ていたのを彼女がみつけて、大騒ぎをしたことがありました。

　たまたま、そのマフラーが特別に作ってもらった一点ものの限定品だったために、発覚した模様です。

　なにしろ、米国の今回の関税だけでなく、小包の発送に関しては、トラブルなしには語れないくらい、常に問題が山積み。

　さらなる問題が起こるまえにサービス自体を停止してしまうというのも、一時的だろうとは思いますが、まあ、トラブルを避けるためには、賢明なのかもしれません。

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食品のカドミウム汚染 チョコレートの過剰摂取に警告

 　

　フランスの消費者保護団体 UFC-Que Choisirは、食品に含まれているカドミウムが健康に及ぼす被害について警告を発し、中でも、とりわけチョコレートやココア製品には、健康に有害（特に子ども）な重金属であるカドミウムが相当量含まれているとし、過度な摂取を控えるように呼び掛けています。

　これは、フランス人にとっては悲報といってもよい話で、フランス人はチョコレートが大好きな国民で、日常のお菓子類にしても、実にチョコレートを使ったものが多く、また、なにかといえば、「ショコラ」・・スーパーマーケットなどの売り場の大きさだけでも、その人気のほどがうかがえます。

　また、季節が変わっても、チョコレートは、手を変え品を変えといった感じで、ちょっとした贈答品や、例えば、なにか人にプレゼントとか、手土産などを探そうとするとき、「困ったときのチョコレート・・とりあえず、チョコレートにしておけば間違いない・・」と思ってしまうほど、「まあ、チョコレートでよいか・・」と、ちょっと良さげなチョコレートを探したりします。

　実際に、チョコレートが嫌いという人は、あまり聞いたことがなく、万人受けする間違いないものとして存在しています。

　そのチョコレートが、健康に有害とは・・困った話です。

　体内に蓄積し、心血管疾患、腎臓疾患やガンのリスクを高めるというこの「カドミウム」は、すでにフランス食品環境労働安全庁（ANSES）によって、「体重１㎏あたり１日0.35マイクログラムのカドミウム」に設定されています。

　そして、それぞれの食品は、概ねこの基準値を遵守していますが、消費者側が偏った摂取や過剰摂取をしている場合には、自ずとこの基準値を超えてしまっている場合が少なくないと言います。

　2021年にフランス公衆衛生局が発表したデータによれば、フランス人の平均カドミウム汚染率が倍増していることが示されており、医療専門家によれば、フランスの子どものこの汚染率は、アメリカやドイツの子どもの４倍になっており、アメリカやドイツは政府に向けて、国民を守るために必要な措置を講じるように書簡を送っています。

　また、カドミウムは、穀物や野菜の生産に使用されるリン酸肥料にも含まれており、私たちが消費する穀物や野菜は多かれ少なかれ、汚染されています。これらの野菜のための肥料を生産するためにフランスは、リン鉱石の90％をモロッコとチュニジアから輸入しており、悪いことに、この地域のリン鉱石は、世界の他の地域のリン鉱石と比較して、特にカドミウム含有量が高いのです。これがフランスが他の国よりもカドミウム汚染の影響を受けている理由のひとつと言われています。つまり、劣化するにつれてカドミウムを放出する岩石と畑に散布されるリン酸肥料の両方が存在するということになります。このカドミウムは植物の根を通して吸収され、最終的に食品を汚染することになっています。

　チョコレートに話を戻せば、さらに質の悪いことには、チョコレート（チョコレートバー、チョコレート菓子、シリアル、チョコレートパウダー、チョコレートスプレッドなど）の中でも、とりわけ、オーガニック製品の場合は南米産のカカオを使用していることが多いため、非常に高濃度のカドミウムが含まれている可能性が高いというのですから、健康のために、わざわざ選んでいるオーガニック食品が実はより身体に有害だった・・という事実は、始末の悪いことです。

　そのため、保健当局は、全てのカカオ愛好家、一般の人々に対し、食生活の多様性を推奨しています。特に子どもと妊婦に対しては、注意を促しています。

　つまり、幅広く、色々なものを食べていれば、なにか一定の有害物質が蓄積される危険性が低いということです。

　しかし、生きにくい世の中になりました。

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