はっきり言って、現在のフランスは歴史的と言われる首相退任と内閣解散により、ガタガタの状態で、もう年末まであと半月くらいだというのに、来年からは、こうなる・・と決まりかけていたことが、全て？ストップして、何がどこまで変わることになったのか？よくわからない状態が続いています。
突如、退任することが決まったバルニエ政権が提案していた予算案の中にあった連帯税が大幅に引き上げられる（３倍）話なども、ペンディングとなったために、この連帯税の値上げを見込んで航空券を販売していたエアフランスなどが、連帯税値上がり分の金額を払い戻すという話や、逆にこれまでインフレ対応として、行われてきたレストランチケット（多くの会社が使用している昼食代の補助のチケット）での食料品のお買い物（2024年末までという期限付きだった）の期間延長なども、決定しないままにとりあえず終了するということで、お買い物には使えないようになってしまったり・・こんな話もあんな話も出ていたけど、あれらは、結局、どこまでが決まって、どこまでが決まっていないのか？よくわからず、混乱状態になっています。
首相の辞任が決まったのが12月４日の夜、翌日、マクロン大統領が国民向けに演説を行い、首相は数日中に任命することと、特別暫定財政法案を提出することを発表していました。
しかし、１週間経っても首相は決まっておらず、昨日、特別暫定財政法案だけは提出されたようです。
この特別暫定財政法案は、とりあえずの公共サービスを継続することを保証するためのもので、12月31日までには、とりあえず、この特別暫定財政法案を発効できるようにするためには、来週には、議会で検討されるまでに持っていかなくてはなりません。
今回、提出された法案の内容は、主に３つの項目で、
① 既存の税金を徴収する権限（新たな税制措置は組み込まれないもの）
② 財務省が公共サービスに資金を提供するために債券を発行する権限
③ ４つの社会保障機関に対する借入の認可
そんな中、Navigo（定期券のようなもの）が88.80ユーロに値上げされることや、鉄道・RERは2.50ユーロ、バス・路面電車が２ユーロの均一料金になることは決定したというので、値上げだけが決まるのは、なぜ？と思ったら、これは、イルドフランスモビリテ（イルドフランス圏内の公共交通機関）の決定事項で、つまりは、地方議会の管轄で国会で審議される話ではなかったということです。
ともかくも、この首相退任・内閣解散の波紋はやっぱり大変なことで、まず首相が決まったとしても、それから組閣、この特別暫定財政法案を年内に発効するまでで恐らくギリギリで、2025年の予算案は、2025年に入ってから本格的に審議されるという不安定で、効率の悪いことになります。
Navigo値上げ 特別暫定財政法案
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