2022年半ばまでに、パリ中心部に「交通規制区域」を導入するとパリ市長アンヌ・イダルゴが発表したのは、2021年５月のことでした。この計画で、パリの中心地（1～4区とサンジェルマン大通りとセーヌ川の間に位置する5、6、7区の一部）において、現在の交通量の50％を占める通過交通を禁止することにより、車の交通量を劇的に減らすことを目標にしていました。
しかし、この計画は、ある一定の人々には、熱狂的に支持されたものの、彼女が想像していた以上に困難が立ちはだかり、パリ市は交通規制区域設定前に、警察と、一般市民に加え、交通機関、小売店、デパートなどが参加公開質問に準じた影響調査を実施しなければならず、この計画を2024年のパリオリンピックの前の2024年初頭までに延長することを発表しました。
パリ市は、この「交通規制区域」を「静穏化ゾーン」と改名し、あらためて、パリ1〜4区と5、6、7区の一部を対象とするこのゾーンでは、通過交通（停車せずに通過する車両）をなくすことを発表しています。
パリ市は、この区域を住民、商店主、移動に不自由のある人、この地域で働く従業員、緊急車両、バス、自転車、タクシー、VTC、カーシェアリング車両など通行できる特定のカテゴリーを設定し、ランダムチェックを実施する予定の他、カメラで住民のナンバープレートを読み取るなど、自動チェックも可能なシステムを検討しています。
だいたい狭いパリの街のさらに限られた中心地域、車で出かけようものなら、駐車スペースを確保するのも、駐車料金を考えるのも、さらには、駐車した車が破壊されたり、盗難にあったりするリスクが高いことを考えれば、メトロやバスの交通網が網羅したこの地域へ車で出かけること自体が私には、考えられないことですが、かといって、車に慣れ切った人から上がる反対の声を鎮める具体的な調査とその結果を提示することが想像以上に時間がかかる模様です。
もともと、このパリ中心部の自動車交通規制は、パリ市長選挙における大きな目玉施策の一つでもありました。このプロジェクトは自動車に対する行動の象徴的なものでもあり、特に右派からは批判が多く、専門家の中には、規制区域の外側に大量の交通量が移動し、そのために新たな交通渋滞が発生したり、公害が移動したりすることや経済に影響を及ぼす危惧も指摘されています。
いずれにせよ、2024年のパリオリンピックは、様々な面での一区切りになっており、パリは、このオリンピックという一大イベント前までに、生活の質を向上させるためのイノベーションを起こしています。
しかし、このようなイノベーションを起こそうとするたびに、「私たちには、運転する権利がある！交通手段を選ぶ権利がある！友人に会う権利がある！人と語り合う権利がある！」などなど、権利を主張する人がたちまち溢れかえるのもフランスです。
フランス人が何かに一致団結した時のチカラには凄まじいものがありますが、果たしてパリオリンピックがこれを推進するためのきっかけになるかどうか、どうやって、このプロジェクトを推進させていくのかは、興味深く見守りたいことでもあります。
2024年パリ中心部自動車交通規制
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