2022年2月20日日曜日

フランス政府 ウクライナへの渡航回避から在ウクライナ フランス国民避難勧告と航空会社の対応

  


 緊迫状態が続くウクライナ問題に関して、これまでフランス政府は、「ウクライナへの渡航はすべて延期し、回避するように」と勧告するにとどまっていました。

 しかし、昨日(2月19日)、フランス外務省は、ウクライナ東部の最も危険な地域、「ハリコフ州、ルハンスク州、ドネツク州」およびドニプロペトロフスク州にいるフランス国民に対し、「直ちに退避する旨の避難勧告」を発令、同国東部の最も戦争の危険性が高い地域にいる人々に対して「遅滞なく」脱出するよう呼びかけています。

 これは、ロシアの攻撃への懸念が熱を帯びる中、フランスが単なる渡航回避勧告からウクライナに在住するフランス国民の退避勧告は、この緊張がさらに高まっていることを表しています。

 同日、ウクライナ東部の最前線を移動中だったデニー・モナスティルシキー内相及び政府関係者の近くで迫撃弾が爆発、この襲撃で、少なくとも2人のウクライナ人兵士が死亡、4人が負傷しています。

 ロシアからウクライナへの襲撃は、ドネツクで591回、ルハンスクで975回も確認されているようですが、今回のこの襲撃は、ロシア側の「停戦違反」の最も象徴的な出来事として、多くの国の非難の対象となっていると同時に危機感を一層、煽られる結果となっています。

 先んじて、すでに全ての国民に対して避難勧告を発令していたドイツも「緊急に」「遅滞なく」出国することを呼びかけ、ドイツの航空会社ルフトハンザは、21日から2月末まで、キエフとオデッサ(ウクライナの地域)への定期便を運休すると発表しました。


 つまり、ドイツは20日までに避難するように勧告しているということです。これは、北京オリンピックの閉会式の日程とも重なっています。

 これに対し、フランスの航空会社エールフランスは、当面の間、フライトを維持するとしています。これは、ギリギリまで粘り、退避しようとする国民を守ろうとするフランスの姿勢が感じられます。

 このルフトハンザとエールフランスのとりあえずの対応に、私は、オミクロン株が流行し始めた頃に、日本がただちに、日本国民さえ締め出す結果になる国際便の新規予約を停止した(その後、すぐに条件つきで解除されましたが・・)ことを思い出し、もしも、これが日本であったなら、どちらかといえば、日本はドイツに近いのではないだろうか?と思ったりもしました。

 EU(欧州連合)は、依然として、戦争回避のために、手を差し延べ続けると同時に、あらゆるシナリオに対応可能なウクライナを支援することを目的としたウクライナへの人道支援物資の搬入を調整しています。

 また、ウクライナの大統領ウォルディミル・ゼレンスキーは、ミュンヘン安全保障会議での演説で、欧米諸国に対し、ロシアへの宥和(ゆうわ)政策をやめるように求め、自国のNATO加盟について「明確かつ達成可能な」タイムテーブルを要求しています。

 マクロン大統領は、19日にウクライナ大統領との電話会談の後、20日、再び、プーチン大統領と会談する予定になっています。この電話会談は、フランス大統領府が「最悪の事態を避けるための話し合い」に言及したものだ発表しています。

 結果的にあまり効果が見られなかった、5時間にも及ぶマクロン大統領とプーチン大統領の直接会談から、マクロン大統領は、なんらかの方策を見出しているのでしょうか?


在ウクライナ フランス国民非難勧告 エールフランス ルフトハンザ


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