フランス旅行団体EdVは、10月末の段階でクリスマス休暇の予約が低迷しており、この時期の予約が前年比平均で4.9%減少したと発表しています。
ヨーロッパへの予約は0.6%増加していますが、フランス国内の予約は、5%減少。特に長距離旅行の減少が顕著になっています。長距離旅行の予約は21%減少し、現時点で全体の11%を占めています。
10月後半の社会運動や出来事は、フランス国民と企業の双方の士気を低下させているようです。
旅行先別に見ると、フランスは首位を維持(5%減)し、トップ3の中で唯一増加を記録したチュニジア(2%増)、そして大幅に減少を記録したスペイン(14%減)を上回っています。
一方、ドイツは驚異的な増加(157%増)で14位にランクインしました。
メキシコ(2%増)を除き、冬の旅行者を惹きつける長距離旅行先は全て減少傾向にあり、ドミニカ共和国(20%減)、アメリカ合衆国(22%減)、タイ(15%減)、マルティニーク(31%減)などが挙げられます。
これらの減少は、世界的な地政学的状況とインフレの再燃によって引き起こされた継続的な下降傾向の一部です。夏季期間(6月~10月)の5ヶ月間において、平均減少率は、6%に達し、これは主に長距離旅行の減少によるものです。
そもそも、フランス人にとってクリスマスは、夏のバカンスに次ぐビッグイベント。どちらかというと家族とともに過ごすイメージではありますが、一定数は旅行に費やすという層もあるのです。
また、今年のクリスマスに関しては、すでに、フランス人の平均予算(クリスマスのための予算)を581ユーロと算出されています。
これは2025年の491ユーロ(2017年以来の最低水準)を上回っていますが、物価の上昇を考えると実質的には、これがそのまま消費増と計算はできません。
夏のバカンスとクリスマスはケチなフランス人の財布の紐が緩む時期と言われていますが、フランス人の約8割が支出を抑えるために買い物習慣を変えており、資金調達には購買力の低下に直面し、消費者の14%がホリデーシーズンの資金調達のために、消費者ローンを検討しているといいます。(昨年比2倍)また、30%が分割払いを選択しています。
ホリデーシーズンのために消費者ローンを検討するとは・・なかなかな事態です。
クリスマス休暇に遠出をしなくなっているのも頷けます。
長距離旅行の減少
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