警察組合「アライアンス・ポリス・ナショナル」は、デモ中に警察官に対する暴力が数週間続いたことを受け、政府に最後通牒を突きつけました。
警察組合全国事務局は発表した声明の中で、内務大臣との会談と特別警察勤務手当（ISSP）の35％即時増額を要求しています。
また、今週末までの政府からの公式発表を求め、それが実現しなければ、「前例のない全国的な動員」を行うと警告しています。
警察組合は、「数週間にわたり、毎週毎週、暴力的な集団が迫撃砲、火炎瓶、投擲物を用いての警察官への攻撃から、私たちの同僚たちは、前例のない残虐な暴力にさらされてきました。殴打され、火傷を負い、負傷しています。」と訴えています。
内務省が11月中旬に発表した数字によると、９月中旬に始まった社会運動以来、合計1,193人の警察官と憲兵が負傷しました。10月17日だけで1,000人が負傷し、うち７人が重傷です。
また、彼らは先日、首相が発表した最低賃金の1.6％引き上げを発表したことを比して、「現場で残忍な攻撃を受ける警察官には何もない？？彼らが耐えている暴力に見合う発表も決定も一切ない！」と非難しています。
「国家が行動を起こすまでに、あと何人の同僚が殺されなければならないのか？」と組合は問いかけ、警察官が「言葉では感謝するものの、行動では忘れ去られる国の人間の盾として利用される」ことを断固として拒否する。
彼らの要求は３つで、「週末までの内務大臣との会談を行うこと。特別警備手当（ISSP）を直ちに35％引き上げること。そして、同じ期間内に政府から正式な発表を行うこと」です。
この危険手当は2019年以来、増額されていません。
たしかに、ここ数ヶ月のデモの映像を見ると、まるで戦争？大変な戦闘モードで、しかも、大変な危険な緊張状態がもう何週間も続いているのです。今回の彼らの要求ももっともなことと思われます。
2019年以来、増額されていないという危険手当ですが、35％増額が妥当であるかどうかはわかりませんが、明らかに2019年当時よりも、格段にデモは過激に、危険なものになってきています。
もしも、政府がこれを無視して、警察組合が全国的な動員を行った場合、一体、だれが警護するのでしょうか？
警察組合 危険手当増額要求
＜関連記事＞
「10月17日のフランス全土にわたる暴動について これは酷すぎ・・」
「まさか、こんなところまで？と思ってたところにデモ・・信じられない数の警備隊」
「現在、フランスで起こっている高校封鎖運動の暴動についての説明」
「高校封鎖の運動の騒乱から・・「暴徒賠償法案」の審議が前倒し、加速」
0 コメント:
コメントを投稿