11月のデモとストライキ 11月５日、６日、７日

 　

　数週間にわたる若者の動員と生活費高騰に対するデモ活動を受け、労働組合は労働者に対し、11月５日（木）に街頭に出て、ストライキを行うように呼び掛けています。

　新学期開始以来、初めて、今回の動員は民間部門と公共部門の両方を巻き込んでおり、賃上げ、公共サービスの維持、雇用の保障、そして、従業員、若者、退職者を含む全ての人々への、より公平な富の分配などが要求されています。

　すべての労働組合は、10月初旬に労働組合（CFDT、CGT、FO、Unsa、FSU）が最初に呼びかけたストライキに賛同しています。

　過去６週間で、すでに300万人が何らかのデモに参加しています。ストライキを通じて、企業内での運動を拡大することが目的です。

　強い批判を受けている予算案に対し、労働組合は10日前に首相官邸で会合を開いたものの、最低賃金の引き上げの可能性が示唆されたにもかかわらず、何ら具体的な措置を得られませんでした。

　11月５日のデモは、こうした圧力を維持し、これらの措置に何らかの進展が見られ、実際に実現するよう重要な意味を持つと言われています。

　もちろん高校生も大学生も労働者に加わります。「彼らは私たちを支持してくれたので、私たちも彼らを支持します」と青年団体も参加を表明しています。

　また「黄色いベスト運動」は、ウェブサイト上で「11月６日にストライキと封鎖を継続し、土曜日にはフランス全土で行う第４の行動を起こす」と呼びかけています。

　「黄色いベスト運動」に関しては、もはやそれが第何幕だったのか？覚えていないくらいになっていますが、いずれにせよ、今年度に関して言えば、フランス全土にわたるデモは９月、10月と続いて、11月・・３ヶ月目に突入しています。

　高校・大学の問題に関しては、政府は１週間前にこの一連の動きを終息させるための一連の措置を発表しています。これらの措置には、「2028年までにフランスの大学入学プラットフォーム・パルクールサップを段階的に廃止すること、国家教育制度における計画されていた人員削減を撤回すること、教員ポストを500人増員すること、高校２年生（10年生）のクラス人数を28人に制限すること、そして高等教育機関の定員を１万５千人増員すること」などが含まれていますが、学生団体が要求する25万人には遠く及んでいません。

　しかしながら、今後、学校封鎖を続けたい生徒と授業再開を望んでいる生徒の間で衝突が起こるのではないかとの懸念もあります。

　いずれにしても、いつまでも落ち着かない政情は、事態を深刻化しているに違いないのですが、マクロン大統領は、「街頭デモよりも選挙討論と投票箱を優先すべき」と主張しているそうです。

　いかにも、マクロン大統領が言いそうなことだと思いますが、正論ではあるものの、政治に失望しているからこそ国民が怒っているわけで、なんだか、彼のこの主張こそ、国民との隔たりを感じさせるものであるような気がしてなりません。

11月５日、６日、７日 デモ・ストライキ

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