フランスからの日本への入国 ３日間の強制隔離撤廃 日本の水際対策

 　　

　ここ１年ほど、大使館や外務省海外安全ホームページなどから、本当に頻繁にメールが入ります。度々、変わる日本の水際対策に関してお知らせしてくれる、ありがたい情報ではあるのですが、正直、世界中196ヵ国もあるのですから、その一つ一つの国への対応を「○月○日、日本において、新たな水際対策措置が決定されました。」と言われても、ほとんど関係ない国の話で、「またか・・」と見過ごしてしまいます。

　もともと、今のところは、日本への一時帰国は、私にとってはなかなかハードルが高く、到底、当分は、日本に行くことは諦めているので、フランスに対しての日本側の水際対策は、完全撤廃されるまでは、私には、あまり関係ないのです。

　昨日、外務省と在仏日本大使館の両方から、「フランスから日本への入国時の水際対策措置の変更」というお知らせが来ていましたが、これは、「７月９日午前０時から、日本入国時の検査で陰性と判定された方については、検疫所長の指定する場所での待機及び入国後３日目の検査を求めないこととし、入国後14日間を自宅等で待機していただくことになりました。」というものでした。

　同時に同様に制限が緩和されたのは、エストニア、ナイジェリア、アメリカ（カンザス州、デラウェア州、メイン州）の３ヵ国でした。

　一瞬、朗報？？と喜びかけましたが、しかしながら、これは、あくまで３日間の指定された場所での強制隔離がなくなっただけで、結果的には、ワクチン接種の有無に関わらず、到着前72時間以内の検査の陰性証明は必要で、同じ２週間は、別の場所で自粛生活、空港から公共交通機関を利用することもできません。

　夏休みという比較的、長い期間、日本に滞在できるタイミングではあるので、お子様連れで帰国したい方には、特定された施設での監禁状態が亡くなることは、朗報ではあるかもしれませんが、依然として、容易い話ではありません。

　エストニアやナイジェリアなどの感染状況はわかりませんが、フランスに対しての、このタイミングでの、この措置の緩和は、正直、私には、ちょっと意味がわかりません。

　フランスでは、これまで順調に減少してきたものの、ここ１〜２週間でデルタ株の感染率が急激に上昇し、ついには、感染が再び、上昇し始めたばかりです。

　日本政府が何を根拠に今まで続けてきた３日間の指定された隔離施設での隔離をフランスが感染増加に転じたタイミングで解除するのか、まるで意味がわかりません。

　これまでに日本に入国しているオリンピック関係者のなかに、実は陽性患者がいたということがずいぶん後になって発覚したりしていることから、この日本の水際対策がオリンピック関係者にも同様に取られているのかも大いに疑問に感じているところではありますが、これからオリンピックまで２週間強と迫った段階で、この制限の緩和は、ますますわかりません。

　それでも２週間は自主隔離ということにはなってはいますが、この時期に日本に入国するのは、日本に一時帰国する日本人（いわゆるキチンと規則を守る日本人）ばかりではありません。

　公共交通機関を利用できずにバカ高いハイヤーなどを予約して隔離場所に移動している一部の一時帰国をしている日本人をよそに、平然と公共交通機関を利用して移動している外国人が多いという話も聞こえてきます。

　ましてや、フランス側は、ワクチン証明書か検査の陰性証明書さえあれば、隔離なしで、日本からの入国を受け入れていますし、数字的には、フランスから見れば、日本の感染状況は、ほとんど感染者数も落ち着いて見えるような状態に、フランス人に日本で危機感を感じさせることは不可能に近いのです。

　フランスは、感染が再び悪化して、７月末には第４波を迎える危険があると言い始めてはいるものの、フランス人は、すっかり解除モード、街ではマスクをしない人もグッと増え、レストランやカフェでは、以前のように人が戯れ、サッカーの試合に多くの人が熱狂するそんな状態なのです。

　それがオリンピック関係者ならば仕事とはいえ、オリンピックというお祭り騒ぎに日本に入国するのです。これは断じて甘く見るべきではありません。フランスを始めとするヨーロッパの国々がなぜ？日本と違って、罰金つきの規則を敷いてロックダウンをしなければ感染を抑えられなかったのかを忘れてはなりません。

　例えば、フランス人には、「黙食」などという呼びかけは全く通じませんし、だいたい、罰金、罰則なしにルールを守るということも無きに等しいのです。

　事は、日本のオリンピック後の多くの人の命がかかっている大変な問題です。「規制は敷いたが守らない方が悪い」などと責任転嫁してみても、被害を被るのは日本国民です。

　イギリスをはじめとして、ポルトガル、スペイン、そしてフランスなど、ヨーロッパのいくつもの国がデルタ株の急増が想像以上に早いことに、大わらわになっているのです。

　そんな中、このタイミングで制限を緩和する日本政府の水際対策は、どうにももどかしくて仕方ないのです。

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