フランス人の年金への思い入れ

１月９日、デモが加熱して炎が上がるパリの街中

　昨年、12月５日に始まった、年金改革に反対するストライキやデモは、一向に収束の兆しが見えません。

　年が明けた１月９日でも、未だ、RATP（パリ営団交通）やSNCF（フランス国鉄）のストライキも続いており、フランス全土で、452,000人、パリだけでも、56,000人がデモに参加し、夕刻には、過激化する者も現れ、街中には、物が燃やされて、炎が上がり、けが人や拘束される人まで出て、昨年からの勢いは、衰えては、いません。

　一ヶ月以上も、メトロもバスも電車も満足に動かない、この不安定で、不便な生活を強いてまで、デモやストライキを続けるフランス人にとっての年金への執着は、日本人とは、比べようもないくらい強いように思います。

　殊に、公務員に関しては、職種にもよりますが、給料は安くても、労働条件や、安定した年金を受け取ることができることが、魅力の一つでもあるのです。

　また、フランスでは、この公務員の多いこと・・・。

　日本なら、とっくに民営化している国鉄や郵便局なども国営のままなのですから、公務員が多いのも致し方ありません。民営化どころか、年金制度改革だけで、この騒ぎなのですから、民営化など、夢のまた、夢でしょう。

　実のところ、フランスは、民主主義をうたいながらも、社会主義に限りなく近い国で、その実は、かなり特殊な国なのです。また、たとえ、民営企業であっても、労働組合の力が異様に強いところも、社会主義的なところです。

　フランス政府が主要株主である会社も多く、今、何かと話題のルノーにしても、株式の20パーセント近くをフランス政府が持つ、国の大きな息のかかった企業であり、エールフランスも他者と経営統合して、持株会社を作りましたが、未だ、主導権は、政府が握っています。

　国が守ってくれるからこそ、思い切り、反抗の旗をあげることができる、この悪循環。

　マクロン大統領は、これまでの大統領経験者が受け取ってきた特別年金を辞退して、全国民を対象に提案する新たなルールに自ら従うと表明したものの国民の納得は得られていません。

　フランス人の現行の年金制度への執着は、恐ろしく強いのです。

　私の周りでも、年金に強い関心を持っている人が多く、身近なところでは、主人は、毎年送られてくる年金のポイントの通知を後生大事に眺め、職場の年配の同僚などは、暇さえあれば、年金の計算をして、何かと話題にしています。

　そんな同僚をよそ目に見ながら、「年金は、計算しても変わらないから、今、働けよ！仕事中だろ！」と私は、心の中でひっそりと思っているのです。

　一番、驚いたのは、娘が初めてアルバイトを始めた時に、「年金のポイントに加算される！」と嬉しそうに年金のポイント確保を始めたことでした。「娘よ！お前もか！」と思った衝撃的な出来事でした。

　恋愛を楽しみ、バカンスをゆったりと過ごし、一見、かなり進歩的なイメージのフランス人ではありますが、実のところは、かなり保守的で変化を好まない人たちなのです。

　強いのは、年金に対する執念だけでなく、実のところは、権利を主張するという執念と熱量なのかもしれません。