2024年1月12日金曜日

新首相となったガブリエル・アタル氏 SNS上のアンチコメントへの制裁要求 

 


 多くの人々が予想していたとはいえ、やはり、センセーショナルでもあった若いガブリエル・アタル氏の首相任命以来、X(旧Twitter)等のSNS上での彼に対する反ユダヤ主義と同性愛嫌悪の「アンチメッセージ」の波が押し寄せ、彼は、度を超える憎悪に満ちたメッセージに対して、警告を発していました。

 彼が同性愛者であることを公にしていることで、このようなことは、恐らく起こり得ることだとは思っていましたが、彼自身、結果的には半年ほどの教育大臣在任期間中には、学校でのいじめ・嫌がらせ問題にも、かなり、エネルギッシュに臨んでいましたし、このSNSによる誹謗中傷の威力とこれを根絶したいと取り組んでいたことは、記憶に新しいところでもあります。

 彼自身もインタビューの中で、15~16歳の頃にいじめの被害に遭っていたことを語っており、他人事ではなく、被害者に対して共感できる部分が大きかったのでしょう。国家レベルでこの問題に真摯に取り組もうとしていることは、いじめの加害者を授業中に逮捕するといった見せしめとも思われる強硬な制裁の手段をとったりしたことがあったことからもうかがえます。

 今回は、首相となった彼自身に降りかかったことで、そこまでしなくても?というのは、甘い考えで、この立場に立ったからこそ、アンチコメントを拡散したら、どうなるのか?ということをさらに大きく知らしめることができるかもしれません。



 特に、フランスユダヤ人学生同盟(UEJF)は、X(旧Twitter)に対して、「憎しみに満ちたツイートの投稿者全員に対する制裁」、「憎悪の主な推進者に対する厳重な懲役」、そして最後に「憎悪の投稿者に対する最終的に説得力のある罰金」を求めています。

 個人的にも、個人を憎悪する投稿などを見かけるだけでも不愉快になるし、どうして、そんなによく知りもしない他人を攻撃するのか? 理解できません。

 X(旧Twitter)はすでに、特に2023年10月7日に起きたイスラエルに対するハマス攻撃に関連した「違法コンテンツ」の公開に関して欧州委員会の調査を受けており、コンテンツのモデレーションと透明性に関する欧州の規則に違反した疑いがあるため、欧州委員会は12月18日から「正式な調査」を開始しています。

 これは、8月25日に施行されたデジタルサービスに関する欧州の新しい法律に基づいているもので、Xが穏健化の手段について欧州委員会に明快に対処できなかった場合、欧州連合(EU)での事業禁止に至る可能性があります。


アンチコメントに対する制裁


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