年があけて、はや１ヶ月が経過したところで、「２月１日から変わること」という報道が出回っています。
しかし、残念なことに、これらは、ほぼ値上げのお知らせのようで、先月のガス代値上げに続いて今度は電気代が15％値上げされます。これまでにすでに値上げされていた電気代がさらに15％上がることは、ゾッとさせられる気もしますが、CRE（La Commission de régulation de l'énergie）（エネルギー規制委員会）が公表している卸売市場での電力供給コストに応じた料金体系によると、国が出資する料金シールドがなければ、電力料金は99.22％（税込み）の大幅な値上げを余儀なくされたと言われているので、それが本当ならば、15％程度の値上げで済んでいるということは、まだまだ国によって保護されているのだと飲み込まなければならないことなのかもしれません。
#1erFévrier | Bouclier tarifaire sur l’électricité, augmentation du taux du livret A, fin de l’isolement systématique des cas positifs au Covid-19… Découvrez ce qui change en France à compter du mercredi 1er février. ⤵️
— Gouvernement (@gouvernementFR) January 31, 2023
そして、高速道路の通行料は平均4.75％アップ。ただし、電気自動車を利用する場合は、１年間５％割引が適用されるそうです。
また、SNCF（フランス国鉄）は、コスト13％値上がりを理由にチケットを平均５％の値上げ。これまでパンデミックのために、緩くなっていたチケットのキャンセルや変更について、出発前３日前までなら、無料でキャンセル（払い戻し）や変更が可能であったものが、１週間前までにキャンセル、変更手続きを行わなければ、TGVの場合は19ユーロ（以前は15ユーロ）、インターシティの場合は15ユーロ（以前は12ユーロ）の手数料がかかることになります。
タクシー料金は最大４％の値上げ、Uberの最低料金も10.20ユーロに引き上げられます。
これらの値上げのお知らせからもわかるとおり、ほとんどが燃料費の高騰によるものです。
また、値上げではありませんが、失業保険の支給期間が25％短縮されます。失業保険の支給期間は、それまでの就労期間や失業形態により、期間は異なりますが、例えば、これまで12カ月間、失業保険を受ける権利のあった人は９カ月間に短縮されるということです。
これだけのインフレで物価が上昇し、生き残れない企業が倒産していき、新たな失業者も生まれるであろうタイミングでこれもなかなか厳しい対応ではあります。
まことに不景気で気が沈む話ばかりではありますが、唯一の朗報は、定期預金Livret A（リブレA）の利率が２％から３％へ、Livret d'épargne populaire （LEP）の利率が4.6％から6.1％に上昇します。
しかし、この利率の上昇でさえも、「1月の物価上昇率が1年間で6％を記録し、預金通帳の純収益が強くマイナスになっている事実を消し去ることはできない」と一般的には辛口の評価です。
日本の銀行の定期預金の利率がメガバンクでさえも0.002％とゼロがいくつつくんだっけ？と、もはやカウントするのもばからしいような状況を見ている者にとっては、フランスの方が全然マシじゃん！フランスにできて、日本はなぜできない？と今度は日本の状況まで腹立たしく思えてくるのでした。
この他、フランスでは、２月１日から、コロナウィルスの感染対策がさらに大幅に軽減され、症状がなければ、陽性者でさえも強制隔離がなくなる・・という変更もあるのですが、もはや、この強制隔離撤廃などは、ろくにニュースにさえならず、人々はひたすら年金改革やインフレについて、注目しているのであります。
電気代値上げ インフレ
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