日本の岸田文雄首相はニューヨーク証券取引所で、「10月11日から日本は国境管理を緩和し、再びビザなし渡航と個人旅行を可能にする」と発表しました。たしか、今年の５月の日本への入国制限緩和を発表したのも海外でのことで、G７のためにヨーロッパを訪問中、ロンドンのシティでの講演でのことでした。 わざわざ、海外訪問中にこれを発表するというのは、世界に向けての発信力を意識してのことなのでしょうか？ しかし、前回の発表はほんとうに肩透かしをくった感じの内容でした。 というのも、５月の段階では、「G7（主要７カ国）並みに円滑な入国がとなるようにさらに緩和していく」「日本は今後とも世界に対してオープンだ」「みなさん日本にお越しください。最大限のおもてなしをします。」と宣言したにもかかわらず、実際には、全くG７並みの円滑な入国どころではなく、外国人に対しては、グループ（団体）での旅行のみという外国人からしたら、意味のわからない制限付き、個人旅行の場合は、ビザの申請が必要という状態で、日本へ行くという人の話は、ほとんど耳にすることはなくなっていました。 フランス人からしたら、バカンスに行きながら、旅行会社の見張り付きなどということは、考えられないことで、この規制緩和を楽しみにしていた人も、「グループ旅行なんて、ありえない・・だったら、日本へは行かない・・」というフランス人の話も聞こえてきていました。 パンデミック前の2019年には、日本は約3,190万人という過去最高の外国人観光客の受け入れと、それに匹敵する経済効果（同年は4兆8000億円）を記録し、フランス人にとってもアジアで最も人気のある旅行先の一つになりました。 世界第3位の基軸通貨である日本円は、悪い方向に進み、1年間でドルに対して３0％以上価値が下がり、日本は、停滞している景気回復のためにも、この円安がメリットになる外国人観光客の入国制限解除によって、財政的な恩恵に預かることができるかもしれません。 しかし、フランスの業界専門家は、日本の観光業界が復活するには、まだまだ時間がかかるという見方をしています。日本でのパンデミック前の国際観光客による経済的スピンオフのほとんどは、大量の中国人観光客が、日本の電気製品や化粧品を持ち帰るために多額のお金を落としたためで、中国国内ではコロナウィルス対策の大幅な規制が続いているため、当面は日本への大量渡航は見込めません。 フランス（欧州）からの観光客に関しても、３0％円安になろうとも、それ以上に航空運賃が大幅に値上がりしているうえに、バカンスシーズンはすでに終わっているという間の抜けたタイミングです。 それに加えて、一応、フランスからの入国は、ブースター接種をしていれば（３回のワクチン接種の証明書があれば）検査は免除ということになっていますが、フランスで最も多くの人がブースター接種を受けたのは、昨年の12月から１月にかけてのことで、ほとんどの人がワクチン接種の有効期間が下がっている状態に加えて、フランスでは、気温の低下とともに第８波が始まろうとしている感染者が再び拡大しているタイミングです。 それでも、気にせずバカンスにはでかけるフランス人ではありますが、これまで、ひたすら厳しいことを言って、外国人の入国制限をしてきた日本にとって、なんとも微妙なタイミングでの観光客の入国制限解除です。 とはいえ、フランスをはじめとして、ヨーロッパのほとんどの国では、とっくに入国制限など、ほとんどないも同然の状態なので、日本もこれで５月の段階で岸田首相が宣言していたG７並みの円滑な入国を受け入れてくれることになりますが、どうにもやっていることに一貫性が感じられずに、今まで、何をしたかったのか？と、首を傾げたくなります。 しかも燃料サーチャージがさらに値上げされた10月というタイミング。感染が持ち込まれることを過剰に心配しなくても、ヨーロッパからの観光客が簡単に復活することはないでしょう。外国人観光客入国制限解除 ＜関連記事＞「中国とともに赤塗りされた日本の鎖国 ６月にはようやくG7並みに水際対策緩和と発表」「日本の鎖国延長についてのフランスの報道の中で気になったこと」「パリーロンドン経由日本行きの超長距離フライトの今」「フランス発の航空運賃 １年間で...
