昨年末にロシア大手ガスプロムからのガス供給が停止した直後から始まったフランスのガソリン供給会社トータルエナジーズの全国規模でのストライキは国民を大混乱に陥れました。 当初は、ガソリンスタンドからガソリンがなくなりはじめたことで、もはやフランスにガソリンがなくなってしまうのだろうか？とパニックをおこしかけた人も少なくありませんでした。 しかし、同社広報はすぐに、「在庫は十分にあるので、フランスでガソリンが不足しているわけではありません」と発表し、その後、このガス欠状態は、同社組合によるストライキが原因であるということがわかってきました。 日常生活に車が必要な人々にとっては死活問題で、ガソリンが入荷されたガソリンスタンドには、長蛇の列ができ、給油するために、長時間並ぶ、あるいは、ガソリンのあるガソリンスタンド検索アプリなどまで登場し、我が家の近所にもこのための大渋滞ができているのを目撃したりもしていました。 ガソリン価格が高騰し始めた時点で、同社は1リットルあたり20セントの値下げを導入したため、（政府が導入している１リットルあたりの値下げを併せると１リットルあたり50セントの恩恵を受けることができる）消費者が30％増加したと言われていました。 そのうえ、ガソリンがないとなると、値段があがろうが、とにかくガソリンがある時には、先を争ってでも入れておこうとするのは追い詰められた人にとっては、当然のなりゆきで、弱い人々をさらに痛めつけるようなシナリオが遂行されてしまったのです。 同社の組合のストライキは前年の収益増加に見合う昇給がなされていないというのが、理由の一つではあったものの、そもそもこの会社の給与は十分に平均水準を超えた富裕層で、たしかにこの利益の平等な分配に対して、不満があったとしても、実際に被害を被る一般市民には、到底理解できない別世界の次元での話です。 しかし、この騒動も会社側の一定の歩み寄りによって、年末にはおさまり、ストライキも終わったのですが、今回、年間決算の発表があり、過去最高を記録した前年の利益160億ユーロ（2021年）をさらに上回り、今年は190億ユーロ（2022年）に達し、再び過去最高益を記録したことにより、同グループの利益配分をめぐる議論が再燃しています。 現在の状況では燃料費の高騰は抑えようもないことは事実ではありながら、あまりの高騰に、政府からの補助金が出たりして、価格高騰にもかかわらず、生活必需品でもあることから、消費がさほど落ちることはなく、1リットルあたり20セントの値下げとこの会社の収益から考えたら、カスのような割引のために一般市民が集まり収益をさらに上げるという「危機感を煽りつつ、善人顔で割引をしてさらに儲ける」という仕組み。 ビジネスとすれば、巧妙なやり方ではあるものの、これに踊らされて、挙句の果てにガソリンを求めて疲弊した上に、安い給料で高い燃料費を払わされている一般市民にしてみれば、怒り心頭なのもわかります。 左翼系野党や環境保護団体は、この危機に乗じて気候や従業員を犠牲にして利益を上げていると非難しており、「私たちは働き、税金を納め、それで生活に困っている。一方、そこから逃れ、共謀して利益を得ている大物たちが上にいる」と「国家を食い物にする行為」を糾弾しています。 政府の援助などが介入する事態になると、それを食い物にする行為と、共謀して利益を得ている大物が背景にいる・・などと言う話は、どこかの国でもよく聞く話でもあります。 この決算発表の直後に、トータルエナジーズは、貧因層に対して100ユーロのガスチケットを提供することを発表していますが、その実、利益の大半は株主への配当に回されているようで、2022年のトタルエナジーの26億株の報酬は1株当たり2.81ユーロで、1株当たり1ユーロの例外的ボーナスがすでに支払われ、つまりほぼ100億ユーロの報酬が支払われる予定です。 しかし、一部の経済学者によれば、トータルエナジーズがこの金額を減らせば、株主は株式を売却し、株価は低迷し、アメリカやイギリスに低価格で買収される危険性があるとも言われています。 一方、労働組合員や政治家は、特に超利益に対する例外的な税の導入を通じて、従業員と国家のためにさらなる要求を出しています。 どちらにしても、どのようなカタチにせよ、この機に乗じて増収増益を遂げている人々がいることには違いなく、このような企業に追加に課税して、将来の新しいエネルギー開発などに使われる資金の一部でも調達されれば、少しは飲み込むこともできるものの、税金の問題は、国が決定することです。 しかし、そもそも、ここまで収益があがっているなら、そんなに値上げが必要だったのか？と堂々巡りの議論となり、裏にはどうにも生臭いものがあるような気がしてしまいます。 同社はすでに昨年の増収の見返りとして、社員には、昇給とボーナスを支払っており、そのうえ、同社の従業員の65％が株主であるという驚きの数字からも彼らは配当としてもかなりの収益を得ているのです。 こうなると、もはやインフレに喘ぐ一般市民とは別次元の話で、この「富むものたちがますます富む図式」は変わらないのです。 トータルエナジーズ２年連続過去最高利益更新＜関連記事＞「フランスのガソリン不足が炙り出す格差社会の悪循環」「ロシア...
